本会議

公益通報者保護法の一部改正案について、伊東良孝国務大臣が趣旨説明を行い、尾辻かな子議員（立憲民主党）と阿部弘樹議員（日本維新の会）が質疑を行いました。

伊東大臣は、事業者の体制整備義務の強化、公益通報者範囲の拡大（フリーランス追加）、通報妨害・通報者探索の禁止、解雇・懲戒に対する刑事罰の導入と立証責任の転換を主な改正内容として説明し、制度強化を推進する立場を示しました。

尾辻議員は法改正を「一部評価」しつつも、配置転換等への刑事罰拡大（「声を上げた勇気ある通報者を守るためには、不当な配置転換等も刑事罰の対象に含めるべき」）、立証責任転換の範囲拡大、対象法律のネガティブリスト方式への変更、自治体への行政措置権限の適用除外見直しなど、多岐にわたる修正を強く求めました。また兵庫県での事案を踏まえ、法の実効性に問題があると指摘しました。

阿部議員は制度の実効性向上を支持しつつ、配置転換等の刑事罰対象外の問題（「罰則の有無を逆手に取って、配置転換や退職勧告、ハラスメントによる報復が増加する可能性」）、官公庁への適用における民間との不公平、体制整備義務の対象事業者規模（三百人超）の拡大、消費者庁の人員・予算体制の課題などを指摘しました。

伊東大臣は配置転換の刑事罰化・立証責任転換への拡大については、メンバーシップ型雇用の日本の労働慣行を理由に「現状困難」と答弁しました。