井上哲士議員（共産）がAI学習目的での著作物無断利用に対し「著作権法の見直し強化を行うべき」と主張し、ガイドラインではなく法整備が急務と訴えました。杉尾秀哉議員（立憲民主）も日本新聞協会や日本音楽著作権協会等の団体が法改正も含めた検討の必要性を指摘していることを取り上げ、あべ俊子文科大臣に基本的考え方と対応状況を求めました。あべ大臣は「文化審議会の小委員会で議論を行い、令和六年三月にAIと著作権に関する考え方を取りまとめた」とし、周知啓発や事例集積に努めつつ「必要に応じた検討を続けてまいります」と述べるにとどまり、直ちに法改正に踏み込む方針は示しませんでした。

杉尾秀哉議員（立憲民主）がEUのAI法が採用するリスクベースアプローチについて「一定の合理性を持つ」とし、なぜ本法案がその考え方を取らなかったのかを城内大臣に問いただしました。城内大臣は、EUで禁止されるリスクのあるAIは日本でも個人情報保護法等で規制されており、「既存法令とガイドライン等の組み合わせによってリスクへの対応を行いつつイノベーションを促進するという考え方を取っている」と説明しました。井上哲士議員（共産）は既存法とガイドラインでは対応できないとして包括的AI対策法と予防的観点を含む規制強化を求めました。片山大介議員（維新）は規制緩和によって危険なAIの研究開発が日本に集まるおそれを指摘し、規制がイノベーションを誘発するという考え方を提示しました。城内大臣は、リスクに適切に対応することでイノベーションも促進させ、両立を図る方針を繰り返し強調しました。

井上哲士議員（共産）がウクライナやガザでのAI搭載兵器による被害を例示し、「完全自律型か半自律型かを問わず、我が国ではAIの軍事利用は禁止すべき」と中谷元防衛大臣に求めました。中谷大臣は「諸外国においては民生分野に加え安全保障分野における活用が進んでおり、防衛省においても各種分野におけるAIの活用を進めている」と述べ、「リスクを低減する取組を進めながらAIの有用性を最大化し、活用を進めていく考え」と表明しました。禁止については明確に否定しませんでしたが、活用推進の方針を示しており、井上議員の禁止要求に対する受け入れ姿勢は示されませんでした。

城内実大臣は趣旨説明および答弁を通じ、「政府はAI戦略本部の下でAI基本計画を策定し、関係府省庁が一丸となって総合的かつ計画的に推進する」と明言しました。杉尾秀哉議員（立憲民主）はAI民間投資・利用率・AI関連予算などの指標について「具体的な数値目標や達成時期などを設定し、公表すべき」と求めました。城内大臣は「具体的な目標や指標を設定することも含めて関係府省庁で連携して検討してまいります」と述べ、AI基本計画策定の際に有識者の意見も聞きながら検討する姿勢を示しました。

城内実大臣は趣旨説明において「内閣総理大臣を本部長とするAI戦略本部を設置し、AI政策の司令塔機能を強化する」と明言しました。片山大介議員（維新）は「法的な根拠を与えれば良くなるというだけでは立法事実にはならない」として、「法案によってこれまでの取組から何がどう変わるのか、どのような効果があるのか」を問いただしました。城内大臣は「本法案により我が国のAI政策の司令塔機能が強化されるとともに、関係府省庁が一丸となって総合的かつ計画的に推進することが可能となる」と説明しました。

竹詰仁議員（国民民主）が子供たちへのAI教育充実の必要性をあべ文科大臣に問い、また城内大臣に子供をAIリスクから守る取組を求めました。あべ大臣は「情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置付け、生成AIへの対応としてガイドラインを策定し、中央教育審議会において具体的な議論を行っている」と表明しました。城内大臣は「デジタルネーティブの世代である子供たちがAIを適正に活用できるようにすることは非常に重要」として、ガイドライン策定や動画教材作成等の施策を紹介し、「関係府省庁が連携しながらしっかりと進めてまいります」と表明しました。

竹詰仁議員（国民民主）がデータセンターの電力消費量が今後十年間で十倍以上増加するとも見込まれると指摘し、武藤容治経産大臣に電力安定供給体制の方針を求めました。武藤大臣は「再エネや原子力といった脱炭素電源を最大限活用し、送配電設備の計画的な整備等について審議会において検討を開始しており、本年中を目途に結論を得るよう検討を進める」と表明しました。井上哲士議員（共産）はデータセンターの使用電力を再生可能エネルギーで賄うことを事業者に義務付け、電力消費量やCO₂排出量等の情報公開を義務付けるべきと主張しましたが、城内大臣は自身の所掌ではないとしつつ、第七次エネルギー基本計画での対応が検討されていると説明しました。

杉尾秀哉議員（立憲民主）がAI誤作動による損害発生時の責任の所在について「開発者、システム提供者、利用者など複数の主体が関与するため責任の明確化が困難なケースも考えられる」として、政府の認識を城内大臣に求めました。城内大臣は「AIの利活用によって生ずる損害に対する責任の考え方を明確化させていくことは非常に重要」と認め、自動運転車以外の分野においても「AI戦略本部の下、関係省庁と緊密に連携しながら検討を深めてまいります」と表明しました。

柴田巧議員（維新）が「自衛隊のサイバー専門部隊は令和九年度までに四千人規模を目指すとの目標が掲げられているが、三万人とも言われる中国のサイバー攻撃部隊と比較すると圧倒的に少ない」と指摘し、「サイバーセキュリティを万全にするには人材の質・量充実が急務」と主張しました。竹詰仁議員（国民民主）は「国として処遇の在り方も含めビジョンを示し、戦略的に人材を確保すべき」と求めました。鬼木誠議員（立憲民主）は中小企業・地方公共団体に対するサイバーセキュリティ人材確保・育成支援の実効性確保を求めました。これらの論点は委員会審議における主要課題として共通認識されましたが、本会議での政府答弁では具体的な目標値や施策の詳細は示されませんでした。

杉尾秀哉議員（立憲民主）が「シンギュラリティーについて政府はいつ頃到来し、社会や経済にどんな影響を与えると予測しているか」と城内大臣に問いました。城内大臣は「シンギュラリティーについては、電力の大量消費や性能向上に必要な学習データの不足などの技術的な課題があり、その到来の有無や時期などについては専門家によって意見が異なっている」として、「現時点でシンギュラリティーの到来時期や具体的な影響についてお答えすることは難しい」と表明しました。

柴田巧議員（維新）が能動的サイバー防御二法案の賛成討論において、「官民協議会におけるセキュリティークリアランス制度の活用による官民の情報連携や情報管理が重要になってくる」と主張しました。竹詰仁議員（国民民主）も賛成討論の中で「セキュリティークリアランス制度と能動的サイバー防御の導入によって、適切な情報管理や活用が進み、我が国の産業競争力の維持強化につながることを期待する」と述べました。両議員とも制度の組み合わせによる効果を期待する立場を表明しましたが、政府からの直接の答弁はありませんでした。

井上哲士議員（共産）が「法案第十二条のデータセット整備・提供促進には個人情報が含まれる可能性があり、プライバシー権を侵害する危険性を高めるものではないか」と城内大臣に問いました。城内大臣は「データセットには個人情報が含まれる機会があり、使用に当たっては適切な処理を行うなど十分に配慮がなされるべき」と述べ、「本法案は個人情報の保護を含む既存の法律の考え方を変えるものではなく、既存の権利利益の保護を後退させるものでは一切ない」と説明しました。

杉尾秀哉議員（立憲民主）がディープフェイクポルノの深刻な人権侵害を指摘し、「実効性ある法規制の検討が早急に必要」と鈴木馨祐法務大臣に問いました。また、現行の児童ポルノ禁止法の規制対象とならない架空人物を描いたわいせつなAI生成物への速やかな対策も求めました。鈴木大臣は「個別の事案ごとに法と証拠に基づき適切に対応する」とし、こども家庭庁での有識者ワーキンググループでの議論を紹介しつつ、「引き続き関係省庁とも連携しながら適切に対応してまいりたい」と表明しました。明確な法規制への賛否や具体的な立法方針は示されませんでした。

山田太郎委員長が、酒類の製造免許に関する事務や司法書士等の国家資格に関する事務等にマイナンバーを利用できる事務を追加する改正法律案について、委員会で審査の結果、多数をもって原案どおり可決すべきと決定した旨を報告しました。本会議での採決では賛成二百九、反対二十一で可決されました。本会議での実質的な質疑・討論は行われませんでした。

竹詰仁議員（国民民主）が電力と通信の効果的な連携であるワット・ビット連携の実現に向けた検討状況を武藤容治経産大臣に問いました。武藤大臣は「通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一同に参加する官民懇談会を本年三月に立ち上げ、具体的な方策の検討を進めており、本年六月頃の方向性の取りまとめに向け議論を詰めている」と表明しました。

牧山ひろえ委員長が、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正案について、経済産業委員会での審査の結果、全会一致で原案どおり可決すべきと決定した旨を報告しました。本会議での採決では賛成二百二十七、反対三で可決されました。本会議での実質的な質疑・討論は行われませんでした。

城内実大臣が趣旨説明において「AIは経済社会の発展の基盤となる技術であり、安全保障の観点からも重要」として、AI戦略本部設置とAI基本計画策定による総合的・計画的な推進を図る旨を説明しました。杉尾秀哉議員（立憲民主）は「本法案は実効性に乏しく中途半端」と批判しつつ、「人間中心のAIの旗を掲げつつ法制度の見直しを果断に行う必要性を指摘する」と表明しました。竹詰仁議員（国民民主）は「AIの研究開発と活用を最重要課題として位置付け推進することが極めて重要」と明言し、賛成の立場を示しました。井上哲士議員（共産）は「法案はAI推進一辺倒で規制が不十分」として批判的スタンスを明確にし、包括的AI対策法の制定を求めました。

杉尾秀哉議員（立憲民主）が「広島AIプロセスの国際規範に盛り込まれた人間中心の原則こそ核心中の核心」として、「個人の尊厳や民主主義を支える理念としての人間中心主義を本法にも明記すべき」と強く主張し、城内大臣にこれまでよりも踏み込んだ答弁を求めました。城内大臣は「人間中心の考え方を尊重することは非常に重要」としつつも、法案への直接明記は否定し、「AI基本計画の冒頭に人間中心のAI原則の考え方を記載する予定」とし、「法案第十三条に基づく指針にも広島AIプロセスの国際指針の趣旨を反映させる」と表明しました。

井上哲士議員（共産）が「自己情報コントロール権の明記、個人情報保護委員会の監視体制の強化、違法な情報収集への罰則強化を求める」と平将明個人情報保護法担当大臣に質しました。平大臣は「いわゆる自己情報コントロール権については明確な概念として確立しているものではない」として、現行法の適切な運用で対応可能との立場を示し、「三年ごと見直しに向けた検討において、規律遵守の実効性を確保するための規律の在り方などを制度的な論点として示している」と述べました。法改正より現行枠内での対応を優先する姿勢を示しました。

若松謙維委員長が、刑事手続における電磁的記録の作成・発受に関する規定整備等を内容とする法律案について、法務委員会での審査の結果、多数をもって原案どおり可決すべきと決定した旨を報告しました。本会議での採決では賛成二百十一、反対十八で可決されました。本会議での実質的な質疑・討論は行われませんでした。

能動的サイバー防御二法案の審議において、国外サーバーへのアクセス・無害化措置が主要な論点となりました。井上哲士議員（共産）は反対討論で「警察や自衛隊が海外サーバーにアクセス・無害化措置を行えば相手国から主権侵害と受け止められる可能性があり、日本を戦争に巻き込む」として強く反対しました。柴田巧議員（維新）は賛成しつつも「国際法上の課題」を指摘しました。竹詰仁議員（国民民主）は「間違ったアクセス・無害化措置が行われないよう真摯に取り組むことを求める」として賛成しました。鬼木誠議員（立憲民主）は「措置が主権侵害・武力行使に当たらないか懸念を示しつつも、慎重な運用を前提に」賛成するとしました。

法案第八条の「国民の責務」規定について、杉尾秀哉議員（立憲民主）が「責務という強い表現を用いることで、AIによる不利益や被害を受けても自己責任を押し付けるものではないか」と批判し、「国民の努力とするよう修正案を提出したが否決された」として強い違和感を表明しました。井上哲士議員（共産）も「AIリスクを理解する努力が足りなかったという自己責任押し付けになる」と批判しました。城内大臣は「国民がAIを適切に活用し便益を享受するためにAIに対する正しい理解と関心を深めていただくことが不可欠であり、国民の過度な負担や自己責任の押し付けは決してない」として責務という文言使用を擁護しました。

竹詰仁議員（国民民主）が国産AI開発と海外展開支援について城内大臣と武藤経産大臣に問いました。城内大臣は「日本の文化や商習慣等を正確に回答できるAIを開発することは重要であり、AI戦略本部の下で国産AIの開発や海外展開への取組を積極的に後押ししてまいります」と明言しました。武藤大臣は「東南アジアにおけるAIサービスの利用に関する実証やAI人材育成プログラムの実施を行ってきた」とし、「AI・半導体産業基盤強化フレーム等も活用し、関係省庁とも連携しながらAIに関する施策を更に強化してまいります」と表明しました。

竹詰仁議員（国民民主）がユネスコの指針で生成AI利用の最低年齢を十三歳とすべきとされていることや、小学生にチャットGPTを操作させてしまった事例を挙げ、「AIのリスクや利用のルールについて十分に把握されていないのが実情」として城内大臣に認識を問いました。城内大臣は「デジタルネーティブの世代である子供たちがAIを適正に活用できるようにしていくことは非常に重要」として、生成AIの利活用に関するガイドライン策定や動画教材作成等の取組を紹介し、「関係府省庁が連携しながらしっかりと進めてまいります」と表明しました。

能動的サイバー防御二法案の審議において官民連携は主要論点の一つとなりました。井上哲士議員（共産）は反対討論で「当事者協定による通信情報取得が国民の同意なく行われ、通信の秘密・個人情報保護を侵害する」として強く反対しました。柴田巧議員（維新）は「官民連携が能動的サイバー防御の鍵を握るとの認識の下、その強化策の具体化を急ぐべき」と主張して賛成しました。竹詰仁議員（国民民主）は「官民がウィン・ウィンの関係を構築し、協議会を有効に機能させることが重要」と強調して賛成しました。鬼木誠議員（立憲民主）は中小企業や地方公共団体も含む協議会設計の重要性を主張し賛成しました。

竹詰仁議員（国民民主）が人事分野のAI活用における学習データの偏りに起因する差別や公平性の問題について城内大臣と福岡資麿厚生労働大臣に問いました。城内大臣は「本法案に基づき国が整備する指針の中で、AI開発者が偏見や差別の含まれる情報出力を防ぐための対策を講じることについて盛り込んでいく予定」と表明しました。福岡大臣は「AI活用でも労働関係法令の適切な遵守が重要」として、「AI等の最新技術による労務管理の実態を把握するためにヒアリング調査を行っている」と述べ、実態把握に取り組んでいる現状を示しました。

杉尾秀哉議員（立憲民主）が「二〇二三年の国内AIに関する民間投資額は世界十二位、生成AIの個人利用率は僅か九%と極めて低い水準」と指摘し、「AI民間投資や利用率について具体的な数値目標や達成時期などを設定し公表すべき」と強く主張しました。片山大介議員（維新）も「アメリカの六百七十二億ドルに比べて日本は七億ドルにすぎない」と日本のAI開発民間投資額の極端な少なさを指摘し「デジタル敗戦を繰り返してはならない」と訴えました。城内大臣は「具体的な目標や指標を設定することも含めてAI基本計画策定の際に検討してまいります」と述べました。

柴田巧議員（維新）が能動的サイバー防御二法案の賛成討論において、「バルト海や台湾周辺で海底ケーブルの切断が相次いでおり、意図的な切断が行われているのではないかと指摘されている」として、「海底ケーブル切断を安全保障上の深刻な脅威と見て対応を急ぐ必要がある」と主張しました。「本法案成立を機に、政府挙げて監視などのケーブル防護強化を図るとともに、欧米や台湾などとも連携して法規制を含む国際的な取組を進めることが極めて重要」と訴えました。政府からの直接の答弁はありませんでした。

井上哲士議員（共産）が「生成AIの作成を示す電子透かし等をSNS等のプロバイダーに義務付けることを直ちに法制化すべき」と城内大臣と村上誠一郎総務大臣に求めました。城内大臣は「国が整備する指針において電子透かし等の技術の導入を奨励するなどを明記することを検討している」として、指針への盛り込みを検討する姿勢を示しました。村上総務大臣は「総務省においてAI生成物の判別技術や発信者の真正性を確保する技術の開発・実証を行っており、社会実装や国際標準化を進めていく予定」と述べ、義務付けの法制化ではなく技術開発で対応する方針を示しました。

杉尾秀哉議員（立憲民主）が大和総研の分析を引用しつつ、「生成AIの普及が労働者の二極化を生み、国内の経済格差の拡大や社会の分断を招くことが懸念される」として政府の認識と対応を求めました。城内大臣は「生成AIが現在の仕事の一部を代替できることは事実」と認め、「リカレント教育やリスキリング等の取組を通じて新たに生まれる職種への労働力の移行をスムーズに行いつつ、労働者がこれまで以上に安全かつ安心に、幸せに働くことのできる社会の実現を目指してまいります」と表明しました。

能動的サイバー防御二法案の最大の争点として、通信の秘密との整合性が議論されました。井上哲士議員（共産）は反対討論で「憲法が保障する通信の秘密を侵害し、国民の通信情報を政府が無断で取得することを可能とするものであり断じて認められない」として強く反対しました。柴田巧議員（維新）は「重要なインフラ機能がサイバー攻撃によって損なわれることを防ぐ高い公益性がある場合に限って、公共の福祉の観点から通信の秘密の保障の例外として情報の取得・分析できるものとなっている」として賛成しました。竹詰仁議員（国民民主）は能動的サイバー防御導入を不可欠として賛成しつつ官民のウィン・ウィン関係構築を求め、鬼木誠議員（立憲民主）は「通信の秘密への抵触懸念を示しつつも、慎重な運用を前提に賛成する」としました。

三宅伸吾委員長が財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高めるための法律案について、財政金融委員会での審査の結果、多数をもって原案どおり可決すべきと決定した旨を報告しました。討論では立憲民主・社民・無所属、日本維新の会、日本共産党が反対、国民民主党・新緑風会が賛成を表明し、本会議採決では賛成百四十九、反対八十二で可決されました。

和田政宗委員長が重要電子計算機への不正行為防止関連二法案について、内閣委員会での審査の結果、多数をもって原案どおり可決すべきと決定した旨を報告しました。本会議での討論では、井上哲士議員（共産）が「令状なしの通信情報取得が令状主義に反し国民監視に利用される」として両法案に強く反対しました。柴田巧議員（維新）は「能動的サイバー防御実現のための最小限の法整備として賛成する」と表明し、竹詰仁議員（国民民主）は「国民民主党が従前から提唱してきた能動的サイバー防御と合致する」として賛成しました。鬼木誠議員（立憲民主）は「多発化するサイバー攻撃への対処は待ったなしとして賛成する」としました。本会議採決では賛成二百九、反対十九で可決されました。

AI推進法案については、AI戦略本部の設置と基本計画策定による推進体制の強化について政府が説明する一方、野党からは規制の不十分さやリスクベースアプローチの不採用等について質疑が集中し、人間中心主義の法への明記や著作権法・個人情報保護法の強化を求める声が上がった。能動的サイバー防御二法案は、通信の秘密との整合性や国外サーバーへのアクセス・無害化措置の国際法上の課題等について懸念を残しつつも、共産党等の反対を除く多数の賛成により可決され、その他の法律案も採決によって順次可決された。