木質バイオマス利用による再生可能エネルギー拡大

日本は国土の約3分の2を森林が占める「森林大国」でありながら、長年にわたって木材の自給率は低迷し、多くを輸入に頼ってきました。一方で、戦後に植林された人工林が伐採適齢期を迎えており、適切な管理・利用が求められています。エネルギー面では、東日本大震災以降の原子力発電所の稼働停止や化石燃料価格の高騰を背景に、再生可能エネルギーの多様化・国産化への関心が高まっています。こうした状況の中、木質バイオマスは国内で調達可能な再生可能エネルギー源として注目されています。木質バイオマスエネルギーとは、木材・木材廃材・林地残材等を燃料として熱や電力を生産するもので、2012年に開始されたFIT（固定価格買取制度）の導入により発電利用が拡大しました。しかし、熱利用に比べて発電利用の普及が先行した結果、エネルギー効率の面で課題が残っています。また、燃料となる木材チップ・ペレットの安定供給体制の整備、林業従事者の確保、省庁横断的な政策調整など、課題も多く存在しています。地域の資源を地域で活用する「地産地消型」エネルギーとして、地方経済の活性化と脱炭素社会の実現を両立できるかが問われています。