スルメイカのTAC（漁獲可能量）管理における現場の実装と漁業者の納得感形成について議論されました。横沢高徳は、スルメイカが期中改定となった事例を挙げ、資源評価結果のTACへの反映スピードを上げるよう農水省に求めました。進藤金日子は、イカ等のTACについてより高度な科学的根拠に基づき漁業者の不安のないよう対応するよう要望しました。政府側の藤田仁司は、TAC対象魚種の資源評価結果について説明会を実施し漁業者への説明に努めていると表明しました。

米国・イスラエルによるイラン攻撃を背景とした燃料・肥料・飼料の高騰と供給不安への対応について、多くの議員から質問が集中しました。石垣のりこは日本が石油の95%を中東から輸入しており化学肥料・濃厚飼料もほぼ輸入依存の実態を指摘し、複数輸入先確保と経済安全保障上の特別重要物資指定を求めました。高橋光男は最悪シナリオを想定した備蓄確保・代替調達の予備的対応を要求し、岩渕友はウクライナ危機時と同様の補填支援が必要と主張しました。鈴木憲和大臣は燃料油価格激変緩和基金の残高活用（ガソリン170円・軽油158円程度に抑制）、石油備蓄放出の閣議決定、施設園芸・漁業向け補填金交付制度の継続を表明しました。山下雄平副大臣は適正施肥による肥料使用低減・国内資源利用拡大・備蓄強化等の対策を示し、肥料・飼料の輸入依存構造からの転換が必要と明言しました。横沢高徳は森林資源の熱利用による化石燃料代替を主張しました。

農業の共同利用施設の再編・集約・合理化について議論されました。鈴木憲和大臣は農業構造転換集中対策の施策として共同利用施設の再編・集約・合理化を推進すると法案趣旨説明で説明しました。山下雄平副大臣は地元負担を最大3分の1まで低減し地方財政措置を拡充することで再編を加速化する方針を示しました。既に349施設を283施設に再編・集約する175件の事業計画が採択済みであることも報告されました。

全国約1万9千の地域計画のうち農地集約化が盛り込まれている計画が1割程度にとどまっている実態を進藤金日子が指摘し、推進体制の強化を求めました。小林大樹政府参考人は、市町村中心の推進体制構築と農水省職員が市町村に直接出向く取組を展開し地域計画の継続的見直しを後押しすると表明しました。都道府県による外部コーディネーター派遣や目標地図デジタル化など市町村サポートも農水省として推進する方針が示されました。

新規就農支援の年齢要件見直しについて議論されました。横沢高徳は団塊ジュニア世代がセカンドキャリアで農業参入を考える時期であるとして、立憲民主党として年齢要件を現行の49歳以下から59歳・65歳と段階的に拡大すべきと明確に主張しました。鈴木憲和は49歳以下に対する集中支援の実績を説明しつつ、50歳以上向けの機械導入補助事業を令和7年度補正予算で新設したと表明しました。一方、担い手確保・地域維持・農業供給力向上に向けて何がベストか検討を続けるとし、明確な要件変更には留保しました。

中山間地域等直接支払制度を中心とした日本型直接支払制度の見直しについて多角的な議論が行われました。横沢高徳は価格はマーケットで、所得は政策で確保すべきとして直接払い強化による生産者所得確保を主張しました。舟山康江は平地と中山間農業地域の米一俵当たりコスト差（令和5年度で約4,200円）は個人の努力では補えない条件不利であるとして、その差を埋める政策理念を制度に明示するよう強く要求しました。進藤金日子はデジタル化が致命的に遅れている手続面の課題を指摘しました。岩渕友は中山間直接支払が平地との生産コスト差の最大5割しか補填されていない実態を問題視しました。鈴木憲和大臣は条件不利の実態に配慮し支援を拡大する方向での見直しを表明し、多面的機能支払のカバレッジ拡大についても前向きな姿勢を示しました。

イラン情勢による燃料高騰を背景として、木質バイオマスの熱利用拡大について議論されました。横沢高徳は森林資源の熱利用（まきストーブ・ペレットストーブ等）推進を重要と主張し、石油ストーブへの依存から国内森林資源活用へ転換することで国内にお金が流れると述べました。また国土交通省・経産省と再エネ住宅や制度面での連携を求めました。鈴木憲和大臣は木質バイオマスの熱利用が林業活性化・雇用創出・CO2削減に貢献するとして、経済産業省・環境省等と連携して推進すると表明しました。

林業経営体の育成と山元立木価格の確保について議論されました。鈴木憲和大臣は林業経営体の育成・確保と森林の集積・集約化を通じた林業体質強化と従事者所得向上を図る方針を表明しました。小坂善太郎政府参考人は路網整備・高性能林業機械導入・高効率加工施設整備・川下需要拡大などを総合的に推進し山元立木価格に反映させる取組を説明しました。また緑の雇用事業等による新規従業者の確保・育成にも取り組むとし、林業従事者の年間給与が他産業より低く労働災害発生率が高い実態を踏まえた状況改善の必要性が示されました。

林野火災対策と被災地の森林復旧について議論されました。横沢高徳は昨年の大船渡市大規模林野火災（被害面積約3,370ha、過去60年で最大規模）から1年が経過したとして、林野火災防止への一層の取組強化と復旧への国の柔軟な対応を求めました。鈴木憲和大臣は現在も群馬県で大規模山林火災が発生していることに言及し、予防に向けた広報啓発活動と延焼しにくい多様な森林への誘導を関係省庁と連携して進めると表明しました。小坂善太郎は大船渡火災の教訓として林野庁・消防庁共同の有識者検討会設置、危険時の合同記者会見による注意喚起取組の開始、延焼しにくい林相への転換支援拡充を説明しました。

海洋環境の変化への水産業適応と資源調査体制の強化について議論されました。横沢高徳は三陸沖の海水温が平均6度上昇（世界最大水準）していることを挙げ、資源調査精度向上と漁業者へのフィードバックスピードアップを強く要請しました。山下雄平副大臣は①精度の高い資源評価に基づく資源管理、②海洋環境変化に対応した養殖生産体制・陸上養殖の導入、③地域を超えた加工原材料の安定流通、の3点を柱として推進する方針を表明しました。藤田仁司は24時間連続海洋観測機器・漁船魚群探知機データ・AI画像解析等を活用したリアルタイム資源調査強化を推進すると説明しました。鈴木憲和はデータ重視でタイムリーな情報提供に努めると表明しました。

外務省のレベル3渡航中止勧告が発令された中東情勢下でのドバイ・ワールドカップへの競走馬遠征を巡り、アニマルウェルフェアの観点から議論されました。石垣のりこは渡航中止勧告を無視して競走馬を遠征させた行為は国際的アニマルウェルフェアの精神に著しく反するとして批判し、関係者へのペナルティー措置を求めました。またJRAが職員派遣見送り・国内馬券販売中止を決定した上で3頭が危険レベル引き上げ後に出国した事実を問題視しました。鈴木憲和大臣はペナルティーを科す考えはないとしつつ、競馬会を通じて関係者の安全確保の取組を促す方針を示しました。石垣のりこは農水省として自己責任論は甘いとして、今後の適切な対応を強く求めました。

令和7年の枠外輸入米急増（前年比約30倍の約10万トン）と備蓄水準の確保について多くの議員から質問が行われました。石垣のりこ・進藤金日子・かごしま彰宏らは輸入米が国内市場を奪っている実態を問題視し、需給見通しへの反映や国産米供給強化を求めました。岩渕友は政府による価格コントロールと備蓄米の買戻し実施が必要と主張し、備蓄放出判断の遅れが米価高騰を招いたとして政府の責任を追及しました。鈴木憲和大臣は需給見通しの誤りと備蓄放出のオペレーションに課題があったことを認め国民に申し訳ないと述べましたが、政府備蓄米の運営は量を前提とした考え方であり価格維持を目的とした運営は行わないと説明しました。令和8年産の備蓄米21万トン買入れ予定・買戻しは需給状況を見定めた上で総合的に判断すると表明しました。

日本産米の輸出拡大と産地育成について議論されました。山下雄平副大臣は現地系商流への売り込み強化と輸出施設整備により輸出産地を259まで拡大することを目標として推進すると表明しました。鈴木憲和大臣は2030年に35万トン・922億円の輸出目標達成に向け、日本米の特徴を生かした商品訴求・冷凍技術活用・米粉商品展開等を推進し、外国産より高くても選ばれる日本産の地位確立を目指すと明言しました。石垣のりこは経産省とも連携した積極的な輸出推進を求めました。一方、かごしま彰宏は輸出・米粉推進より国内主食用需要喚起の方が優先度が高いと指摘し、杉本純子は輸出強化のためにも米の生産量縮小を避けるよう求めました。

農地の大区画化による生産性向上について議論されました。山下雄平副大臣は令和7年度補正予算で創設した大区画化等加速化支援事業により水田基盤整備約9万ha・大区画化約6万haを目標として推進すると表明しました。山口靖は農地の大区画化等基盤整備を生産コスト低減策として推進すると表明しました。一方、かごしま彰宏は大区画化できる部分は進めてほしいとしつつ、それができない農業者への支援も必要と条件付きで述べました。杉本純子は大区画化など効率重視の工業的発想の推進だけでなく農業人口確保が最優先課題と批判的に言及しました。鈴木憲和大臣は農業構造転換集中投資の主要施策として農地の大区画化を生産性向上のため推進すると法案趣旨説明で説明しました。

気候変動に伴う農業用水不足への対応について議論されました。横沢高徳は気候変化による農業用水不足を踏まえ、貯水量増強を含む農業用水確保・国内生産基盤強化を求め、農林水産省と国土交通省の連携強化を主張しました。鈴木憲和は畑地のかんがい施設整備（現在全国の畑地の26%）を引き続き推進し、生産性向上と渇水被害抑制に努めると表明しました。

野菜種子の国産化率向上について議論されました。石垣のりこは野菜の種子は約10%が国産に過ぎず、この水準のままでよいのか大臣の見解を求めました。鈴木憲和は約9割は日本の種苗会社が世界各地で生産しており安定供給は図られているが、10%のままでよいとは思っていないと明言しました。また気候変動に対応した国内採種地の開拓・効率的採種技術の開発・高温耐性品種の開発普及のための法案を今国会提出予定と説明しました。具体的な数値目標については現時点ではないが課題を乗り越えれば必ず上げられると表明しました。

食料システム法に基づくコスト指標の運用と実効性確保について議論されました。高橋光男は米穀機構が作成したコスト指標（令和8年3月時点：玄米1kg当たり505.9円）を示し、コスト指標が実際の取引で活用される形への落とし込みと、全国一本の平均では反映されない中山間地域の追加コストの反映を求めました。山口靖はコスト指標は全国一本・原則年一回改定とする関係者合意の内容を説明しつつ、中東情勢など特段の事情が生じた場合には随時改定可能と説明しました。岩渕友はコスト指標に中東情勢や地域・規模別コストを反映させる必要があると主張しました。かごしま彰宏はコスト指標が機能するためには米の需要喚起が前提条件であると指摘しました。鈴木憲和大臣はフードGメンによる指導・助言、フェアプライスプロジェクトによる消費者への理解醸成等で法の実効性確保に取り組むと表明しました。

農業構造転換集中対策として大区画化・スマート農業・輸出産地育成への集中投資が政府方針として示された一方、中山間地域等への直接支払強化や農業人口確保といった条件不利地域・担い手支援の充実を求める意見も複数の委員から示されました。米の備蓄・輸入米急増対応については政府の需給見通しの誤りが認められ、備蓄水準回復と枠外輸入の需給反映が課題として残りました。中東情勢に伴う燃料・肥料・飼料の供給不安については激変緩和措置等の即時対応が示されたものの、輸入依存構造からの転換という中長期的課題への対応を求める声が多く上がりました。