鈴木憲和議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言135回
テーマ
中東情勢による農業資材・燃料供給の確保
中東情勢を受けた農業資材・燃料の安定確保と生産者支援策のあり方が問われています。
参加発言者 17 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
本テーマは、中東情勢の緊迫化（特にイラン情勢やホルムズ海峡封鎖リスク）を背景に、農業・林業・水産業に必要な燃料・肥料・飼料・農業用資材の安定供給をいかに確保するかをめぐる議論です。日本の農業は化学肥料や飼料の原料の多くを輸入に頼っており、中東情勢の変動が生産コストの急激な上昇や資材不足につながる懸念が高まっています。議会では、現行のセーフティーネット事業や燃油激変緩和措置・補填金交付制度だけでは不十分との指摘が複数の議員から出ており、ウクライナ危機時の支援策を参照しながら、より積極的な財政支援や備蓄確保・代替調達の検討を求める声が上がっています。また、輸入依存リスクを根本的に低減するため、国際情勢の影響を受けにくい供給構造への転換や、国内資源（木質エネルギー等）の活用、経済安全保障上の特別重要物資としての位置付けなど、中長期的な対応策も論じられています。政府側は農林水産省を中心に資材の重点的・優先的確保と万全の対応を表明しており、農林漁業者が安心して経営を継続できる体制づくりへの取り組みを示しています。
何が対立しているのか
現行支援策の十分性
セーフティーネット事業や燃油補填制度などの既存措置で十分かどうかが争点となっています。複数の議員が現行制度では不十分と指摘し、コスト増に見合う追加支援を求める一方、政府は既存制度の活用と継続的な取り組みを表明しており、支援の水準と範囲をめぐって意見が分かれています。
輸入依存からの構造転換
肥料・飼料の原料を海外輸入に大きく依存している現状をどう改めるかが議論されています。海外依存の低減や国内資源活用、経済安全保障上の特別重要物資指定などを求める意見がある一方、転換の具体的な手段や規模については十分な合意が形成されていない状況です。
備蓄確保・代替調達の事前対応
長期化・悪化という最悪シナリオを想定した備蓄確保や複数輸入先の確保など予備的対応の必要性が問われています。積極的に先手を打つべきとの要求に対し、政府は現状の監視と対応を表明していますが、具体的な事前対応策の準備状況については詳細が示されていません。
農水省のリーダーシップと省庁連携
農水省が主体的にリーダーシップを取り調査・対応すべきか、政府全体での連携対応とするかが論点となっています。農水省単独ではなく政府一体での取り組みを強調する政府答弁に対し、農水省が先頭に立つべきとの要求が議員側から出ており、主導体制のあり方で認識に差異が見られます。
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