大島堅一参考人
無所属
強く賛成
発言13回
スタンス判定の根拠
規制と事業が未分離のまま放置されており、最終処分法・原子炉等規制法の改正が急務と主張
「原子力規制委員会が独立して客観的に安全審査を行えるように、安全規制に関わる部分は原子力規制委員会に実質的に一元化すべきです。」
原子力規制と事業の分離に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 原子力問題
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