国会による原子力政策監視機能の強化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
ログインしてコメントする
原子力規制と事業の分離
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
国会の監視対象は原子力規制委員会だけでなく行政全般であるべきと主張
第一、国会事故調が憲政史上初めて行った立法府による行政の監視の継続とその活性化です。目的は、規制のとりこの再現を阻止すること、監視対象は当然行政全般であります。
国会の高レベル廃棄物処分を監視・評価する第三者機関設置を強く要望
私の提案は、明確に、あらかじめ国会が設置した第三者機関の意見を聞かなければならないと。国会に高レベル廃棄物の処分を監視、評価する機関をつくっていただきたい。これが私の希望であります。
国会事故調提言に基づき規制組織や関係機関の取組を点検・監視することが委員会の使命と述べた
私は、この委員会の使命は、国会事故調が、我が国原子力界は透明性、公開性、そして世界に学び自らを省みる姿勢に欠けていた、そのことがいわゆる自律性を失った規制組織を生み、それが大事故を招いたと厳しく指摘した上で行った七つの提言のうち、今取組中である被災住民への対応と事故炉の廃炉に向けた取組を確実に完了させていくこと、そして、提言に基づき生まれた原子力規制委員会や反省を迫られた原子力関係組織が、この指摘を踏まえつつ、使命の達成に取り組んでいるさまを点検する、監視する、そういうことだと考えております。
