辰巳委員の質問を受け、イギリスが民生用プルトニウムを廃棄物として地中処分する方針を発表したことについて、各参考人が見解を述べました。大島参考人（賛成寄り）は「イギリスが核燃料サイクルというか再処理を断念したことに関しては高く評価します」と明言し、日本のエネルギー基本計画はゼロオプションを検討せず「初めから決め打ち」と批判しました。石橋参考人（賛成寄り）は「合意形成のプロセスをちゃんと踏んだんだなということで立派だなと思います」と評価しました。近藤参考人（中立）は「それぞれの時の選択の結果だと理解している」としつつ「選択肢はあった方がいい」と述べました。鈴木参考人（賛成寄り）は、原子力委員会でも選択肢確保の重要性は明記されてきたが「全量再処理がずっと継続されていて、選択肢が排除されているのが現状」と批判しました。

小竹委員から地元合意形成とSLOの違いを問われた近藤参考人が説明しました。近藤参考人（賛成寄り）はSLOについて「地域社会との誠実な対話を通じて信頼関係を構築し、費用と利益が社会的に見て公平に共有される分配の正義が実現されるとともに、手続の正当性が確保されるように取り組むことが必要」と詳細に説明しました。地元合意形成との違いについては「急いで言えば同じです」とし、社会的契約という観点でSLOという表現を使っているとの認識を示しました。小竹委員（賛成寄り）はSLOと地元合意形成の概念の違いを確認し、理解を深めようとしました。

佐原委員の質問に対し、鈴木参考人がイギリスのプルトニウム処分決定と日本の状況について言及しました。鈴木参考人（賛成寄り）は「今あるプルトニウムを減らしていくということは日本政府も決定しているので、これは大事な政策であって再処理いかんにかかわらず必要なことだ」と述べました。また、現行法ではプルトニウムの地層処分ができないため、高レベル廃棄物処分法を改正してプルトニウムも処分対象に加えることで選択肢を広げるべきと主張しました。イギリス保有分については「合理的に考えればイギリスに頼んで処分してもらうのが一番合理的」との見解を示しました。

複数の参考人と委員が最終処分法の対象拡大について議論しました。大島参考人（賛成寄り）は「使用済核燃料や福島第一原発で生じた溶融デブリも最終処分法の対象とすべきだ」と主張しました。鈴木参考人（賛成寄り）は具体的な法改正案を提示し、「特定放射性廃棄物の中に使用済核燃料を入れていただく」よう強く求めました。近藤参考人（中立）は「地層処分という技術体系の中で、ガラス固化体の地層処分と使用済燃料の地層処分はほとんど何も違わない。技術的困難ではなく制度的制約が主因」と述べました。阿部（知）委員は「直接処分に道を開かなければいけない」と明言し立法の必要性を訴えました。

佐原委員が六ケ所再処理工場の環境管理とヒューマンファクターについて懸念を示し、近藤参考人に見解を求めました。近藤参考人（賛成寄り）は「当事者が、きちんとした測定システムとそれから管理システムについて地域社会の皆さんに、このとおりやりますということを説明して御理解をいただくというプロセスが最も重要だ」と述べ、日頃から事業者に対してもその努力を求めていると表明しました。

六ケ所村への高レベル放射性廃棄物の搬入から30年が経過し、残り20年での搬出約束の実現可能性について議論がなされました。津島委員（賛成寄り）は「青森県民として国との約束である搬出期限を守るべきだ」と主張し、地元の偽らざる気持ちとして強調しました。大島参考人（賛成寄り）は「残り二十年で高レベル放射性廃棄物処分場が完成することは現実的に不可能」としつつ、「搬出するという約束を政治的に維持するとしても、これが高レベル廃棄物処分プロセスに影響を及ぼすものであってはならない」と主張しました。近藤参考人（中立）は「二十年で処分場ができるかというと、なかなか難しい」としながら、「最大限の努力をしているということだけは青森県の方に御理解いただけるような努力が必要。事態の進展に応じて協議・合意していくのが合理的だ」と述べました。

佐原委員から再処理工場の建設費増大（当初7,600億円から2兆1,930億円超）について問われた大島参考人は「核燃料サイクルは経済的には最も不合理というか高いことになります。核燃料にした場合の単価は十倍とか十五倍とかぐらいになる」と断言し（反対寄り）、費用は今後も「上がり続ける、下がることはない」と主張しました。また、辰巳委員の質問に対しても「電力会社にとっても燃料費よりも再処理費用の方が高くなっているので、再処理しないということは原子力の経済性にとってもよりよい」と述べ、毎年数千億円規模で事業費が増加している現状を「民間事業ではあり得ない」と強く批判しました。

大島参考人が意見陳述の大きな柱として、高レベル廃棄物処分プロセスにおける規制と事業の未分離問題を取り上げました。大島参考人（賛成寄り）は「現行の高レベル放射性廃棄物処分プロセスにおいては規制と事業が未分離なままになっている」と指摘し、その根拠として、位置を定める概要調査地区の選定条件案を事業者であるNUMOが策定し、推進機関の資源エネルギー庁が実質的に安全審査を行っている実態を示しました。これは原子力規制委員会設置の際に「言葉の置き換えをしたにすぎなかった」法改正が原因であるとし、「最終処分法と原子炉等規制法の改正が一刻も早く必要」と主張しました。

大島参考人が規制と事業の分離問題と関連して、原子力規制委員会の独立性確保の必要性を論じました。大島参考人（賛成寄り）は「原子力規制委員会が独立して客観的に安全審査を行えるように、安全規制に関わる部分は原子力規制委員会に実質的に一元化すべきだ」と主張し、現行の文献調査や概要調査の在り方も「原子力規制委員会が各段階で審査して認可するような仕組みにするべきだ」と述べました。また、最終処分法と原子炉等規制法の改正が一刻も早く必要との見解を示しました。

辰巳委員が福井県知事による関電の使用済核燃料搬出工程案容認を巡る問題を提起し、参考人に見解を求めました。大島参考人（中立）は「再処理にこだわる余り、使用済核燃料を再処理工場に送るということが約束事項になってしまっていてそのことが混乱につながっている」と指摘し、直接処分の選択肢を示すことが必要と主張しました。鈴木参考人（中立）は「なるべく早く使用済燃料は乾式貯蔵に移す」のが安全面から望ましいとし、技術的観点では現地保管が望ましいが社会的課題もあると述べた上で、高レベル廃棄物処分法改正による選択肢拡大の必要性を訴えました。

石橋参考人が国会事故調の提言実施状況を踏まえ、国会の監視機能強化を訴えました。石橋参考人（賛成寄り）は「当委員会の設置当初の申合せでは監視対象は原子力規制委員会とされているが、事故調の提言の趣旨とずれている」とし、「監視対象は行政府、電気事業者の動き全体であるべきだ」と主張しました。近藤参考人（賛成寄り）は「提言に基づき生まれた原子力規制委員会や関係組織が使命の達成に取り組んでいるさまを点検・監視することがこの委員会の使命だ」と述べました。鈴木参考人（賛成寄り）は「国会に高レベル廃棄物の処分を監視・評価する第三者機関をつくっていただきたい」と強く要望しました。

大島参考人と石橋参考人が特に強調したテーマです。大島参考人（賛成寄り）は「高レベル廃棄物処分プロセスに国民参加・市民参加のプロセスが全くない」と指摘し、フィンランドやドイツに比べて日本の市民参加制度は「極めて未成熟だ」とし、「実効性を持った国民参加制度を確立するための抜本的な法改正が必要」と主張しました。石橋参考人（賛成寄り）は「原子力政策に関する社会的合意形成を国会が主導することがこの委員会の大きな役割だ」と述べました。鈴木参考人（賛成寄り）はCLIを参考にした市民参加の法制度整備が信頼醸成に不可欠と主張しました。阿部（知）委員はオーフス条約に言及し、環境権を持つ市民の参加保障を求めました。

小竹委員の質問を受け、各参考人が廃炉人材育成の課題について見解を述べました。大島参考人（賛成寄り）は「原子力の発電所の運転に関わる人材と廃炉・放射性廃棄物処分に関する人材は全然違っていて、廃炉に関しては放射線防護しながら解体するという作業をする人材として育成すべきだ」と述べました。石橋参考人（賛成寄り）は「原子力緊急事態宣言がまだ収束していないリアルで動いている現場が世界にここだけなので、海外の原子力オペレーターが実際に福島の現場で運転し、日本の人は海外の炉に行くという人材交流が極めてリアルだ」と提案しました。近藤参考人（賛成寄り）は「廃炉人材育成は極めて重要であり、JAEAを中心としたプロジェクトや福島高専の取組を応援していく」と表明しました。鈴木参考人（賛成寄り）は「どういうニーズがあるかを明確にして、福島廃炉の必要な人材と原発運転の人材確保とはまた別で、一緒にしないで議論していただきたい」と主張しました。

辰巳委員の質問を起点に、イギリスの核燃サイクル断念と日本の政策の相違についての議論が展開されました。佐原委員（反対寄り）は「再処理はさせないぞというつもりで国会に来た」「ワンススルーを国民的議論として盛り上げてほしい」と明言しました。大島参考人（反対寄り）は「エネルギー基本計画においてゼロオプションを検討せず、初めから核燃料サイクルを決め打ちにしている点が問題だ」と批判し、見直しの必要性を主張しました。鈴木参考人（反対寄り）は「全量再処理がずっと継続されていて選択肢が排除されているのが現状だ」と批判しました。近藤参考人（中立）は「選択肢はある方がいい」と認めつつも「それぞれの時の選択の結果だと理解している」と述べました。

近藤参考人が意見陳述の中で福島県内の除染と土壌処分の現状について言及しました。近藤参考人（賛成寄り）は「地域の除染の取組は、環境省やJAEAの技術提案に基づき多くの地域で実施され、帰還困難区域は減少し、技術や経験について情報共有も進んでいると評価している」と述べました。一方で「費用対効果の観点から、なお除染に手がついていない地域は残っている」とし、そうした地域への創意工夫と、土地所有者等が見捨てられたとの思いを持たれないよう「連帯感に基づく対話を絶やさないことが大切だ」と求めました。

鈴木参考人と近藤参考人が廃炉計画の見直しと法整備の必要性を論じました。近藤参考人（賛成寄り）は「現計画は2011年12月に取りまとめた粗っぽいもので、これを見直す時期に来ている」とし、デブリのサンプル採取・分析や炉内調査を踏まえてデブリ大規模取り出し方法を5年程度で検討・実装すべきと述べました。鈴木参考人（賛成寄り）は「現在、通常の廃止措置については法律があるが、福島第一については廃止措置の完了、デブリ・廃棄物処分などに法的定義がない」と指摘し、チェルノブイリ廃炉法を参考に「国の責任・財政確保・第三者機関設置を明記した福島第一原発廃炉法を制定すべきだ」と強く提言しました。阿部（知）委員も「廃炉法が必要であり、国会の役割として取り組む」と明言しました。

複数の参考人と委員が最終処分法の改正の必要性について活発に議論しました。鈴木参考人（賛成寄り）は具体的な法改正案を提示し、目的条項から「原子力推進・反対にかかわらず必要である」という趣旨への修正、廃棄物定義への使用済核燃料・溶融デブリの追加、責任官庁の環境大臣への変更、国会承認手続の追加、第三者機関による監視などを提案しました。大島参考人（賛成寄り）は「最終処分法と原子炉等規制法の改正が一刻も早く必要だ」と主張しました。阿部（知）委員は「法が現実に追いついていない。国会での立法を強く求める」と述べ、委員長提出法案の可能性にも言及しました。

福重委員の質問を受け、最終処分地選定プロセスの見直しについて議論が行われました。大島参考人（賛成寄り）は「最終的に処分場をどこにするかを国会が承認すべきだ」と主張し、「科学的に最も安全なところを見つけて処分することが重要であり、決め方をまず民主的に議論して決めることが遠回りに見えて実は早い」と述べました。近藤参考人（中立）は「コンセント・ベースド・アプローチが2000年代初頭から世界常識になっている」としつつ、プロセス変更については「すぐに答えが出るものではない」と慎重な姿勢を示しました。鈴木参考人（中立）は「手挙げ方式に加えて特性マップを用いて国が絞り込んでいくプロセスの見直しが必要だ。国が候補地を提示することで自治体の説明責任の負担が軽減される」と提案しました。

議論全体を通じて、現行の高レベル廃棄物最終処分法が核燃料サイクルを前提とした制度設計であり、使用済核燃料や溶融デブリ等を処分対象に含まない点、規制と事業の分離が不十分である点、国民参加・市民参加の制度的枠組みが欠如している点について、複数の参考人から法改正の必要性が強く訴えられた。また、福島第一原発廃炉に関する法的根拠の整備と国会の関与強化、処分地選定プロセスの見直しを含む超党派での立法対応が求められ、国会が主体的に取り組むべき課題として共有された。