片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言67回
スタンス判定の根拠
無登録業者への罰則強化・監視委員会権限拡大等を盛り込んだ金商法改正案提出方針を表明
「そういう利用者保護の一層の充実を図るための制度整備を盛り込んで金融商品取引法等の改正案を準備ができ次第国会に提出したいという、そういう方向ですので、もちろん、これも参考人の方から答弁がございましたように、ここの金融商品としての、あるいは運用商品としての、これを望む方もいらっしゃるわけですよ。」
テーマ
無登録暗号資産業者への規制強化と利用者保護
無登録暗号資産業者による詐欺的行為を防ぐための規制強化と利用者保護制度の整備が議論されています。
参加発言者 5 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
無登録暗号資産業者への規制強化と利用者保護を巡る論点は、暗号資産市場における無登録業者の活動が利用者に対して詐欺的被害をもたらすリスクへの対応として浮上しています。国会審議では、サナエトークンに代表される無登録業者の実態把握と適切な規制のあり方が議論されています。具体的には、金融商品取引法等の改正を通じて、無登録業者への罰則強化、金融監視委員会の権限拡大、情報公表規制の整備、暗号資産交換業者への規制強化、インサイダー取引規制の創設を含む不公正取引規制の強化などの措置が検討されています。一方で、暗号資産を金融商品・運用商品として活用したいとする利用者のニーズも存在しており、規制の強化と市場の健全な発展のバランスをいかに確保するかが課題となっています。議論全体を通じて、利用者保護の充実を図るための制度整備を早期に進めるべきとの方向性では概ね一致しており、金融商品取引法等の改正案の国会提出に向けた準備が進められています。
何が対立しているのか
無登録業者への規制・罰則強化の範囲
無登録業者による詐欺的行為の再発防止に向け、罰則強化や監視委員会の権限拡大を含む法改正が必要との意見が示されています。一方で、暗号資産を金融・運用商品として活用したい利用者のニーズも存在しており、規制の厳格化が市場や利用者の選択肢に与える影響をどう調整するかが論点となっています。
情報の非対称性解消と情報公表規制
暗号資産取引において業者と利用者の間に情報の非対称性が存在することが指摘されており、情報公表規制の整備によってこれを解消する必要性が議論されています。どの範囲の情報開示を義務付けるかが具体的な争点となっています。
インサイダー取引規制の創設
暗号資産市場における不公正取引への対応として、インサイダー取引規制の創設が検討されています。従来の金融商品取引規制の枠組みを暗号資産にどこまで適用するかが論点となっています。
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