テーマの概要
少額減価償却資産の基準額を40万円未満へ引き上げるべきかが問われています。
少額減価償却資産の基準額引上げを巡る議論は、中小企業や小規模事業者の税務・会計上の事務負担軽減を主眼とした税制改正の是非に関するものです。現行制度では、一定金額未満の減価償却資産については、取得時に全額を損金算入できる特例が設けられていますが、その基準額は物価水準や実態と乖離しているとの指摘があります。発言者からは、基準額を40万円未満へと大幅に引き上げることで、中小企業の事務負担を軽減し、生産性向上にもつながるとの意見が示されています。また、物価上昇が続く中で基準額を据え置くことは、実質的な増税に相当するとの見方もあり、現行の10万円未満という基準についても見直しを求める声があります。政府側は、この制度を中小企業者の事務負担軽減のための重要な措置として位置づけつつ、与党税制調査会における議論の結果を踏まえて対応する姿勢を示しています。本テーマは、税制上の特例措置の範囲と水準をどう設定するかという技術的な論点にとどまらず、物価変動への対応や中小企業支援の在り方という政策的観点からも議論されています。