江原くみ子議員
国民民主党・新緑風会
賛成
発言12回
スタンス判定の根拠
物価上昇を受け基準額の見直しを要求、十万円未満の基準も引上げを求める
「現状維持ということにおいても、実質的な増税と同じというふうに思っております。また、国産ＰＣを本当は買いたいんだけれども十万円の上限を超えてしまうので買えないという話も現場では聞いております。」
テーマ
少額減価償却資産基準額の引上げ（40万円未満へ）
少額減価償却資産の基準額を40万円未満へ引き上げるべきかが問われています。
参加発言者 3 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
少額減価償却資産の基準額引上げを巡る議論は、中小企業や小規模事業者の税務・会計上の事務負担軽減を主眼とした税制改正の是非に関するものです。現行制度では、一定金額未満の減価償却資産については、取得時に全額を損金算入できる特例が設けられていますが、その基準額は物価水準や実態と乖離しているとの指摘があります。発言者からは、基準額を40万円未満へと大幅に引き上げることで、中小企業の事務負担を軽減し、生産性向上にもつながるとの意見が示されています。また、物価上昇が続く中で基準額を据え置くことは、実質的な増税に相当するとの見方もあり、現行の10万円未満という基準についても見直しを求める声があります。政府側は、この制度を中小企業者の事務負担軽減のための重要な措置として位置づけつつ、与党税制調査会における議論の結果を踏まえて対応する姿勢を示しています。本テーマは、税制上の特例措置の範囲と水準をどう設定するかという技術的な論点にとどまらず、物価変動への対応や中小企業支援の在り方という政策的観点からも議論されています。
何が対立しているのか
基準額引上げの必要性
現行の少額減価償却資産の基準額が実態や物価水準と乖離しているとして、40万円未満への大幅な引上げを求める意見があります。中小企業の事務負担軽減や生産性向上につながるとされており、引上げの必要性について賛否が議論されています。
物価上昇と実質的増税の問題
基準額を現状維持することは、物価上昇が続く中で実質的な増税と同義であるとの指摘があります。国産PCなど10万円を超える製品が購入しにくくなる具体的な影響も示されており、基準額の現行水準の妥当性が問われています。
与党税調での議論と政府対応
政府は少額減価償却資産制度を重要な措置と認識しつつも、与党税制調査会の議論の結果を踏まえて対応するとの姿勢にとどまっており、政府が主導的に基準額引上げを推進するかどうかが論点となっています。
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