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建設業法で一方的な請負代金決定を禁止すべきか否かが問われています。
建設工事における請負代金の決定方法を巡る論点です。現行の建設業法では、発注者が一方的に請負代金を決定することを明示的に禁止する規定が設けられておらず、長年の商習慣として下請事業者が発注者の提示額をそのまま受け入れざるを得ない状況が続いているとの指摘があります。下請取引の公正化を目的とする下請代金支払遅延等防止法（下請法・取適法）では一方的な代金決定が禁止事項とされていることと比較し、建設業法においても同様の禁止規定を設けるべきとの主張がなされています。また、見積書の提出・確認を義務付ける制度の普及促進も議論の焦点となっており、努力義務にとどまる現行制度を法的義務へ格上げすることの是非が問われています。政府側は問題意識を共有しつつも、まずは新ルールの普及状況を注視し、その結果を踏まえて更なる措置を検討するとの立場を示しています。建設業における適正な取引環境の整備と、長年にわたる商慣行の是正がどのような法制度のもとで実現できるかが主要な争点となっています。