テーマの概要
2030年の輸送力不足解消に向けた行動変容・構造改革の実効性が問われています。
2030年問題として知られる物流業の輸送力不足に向け、どのような対策を講じるべきかが議論されています。ドライバーの時間外労働規制強化（いわゆる「2024年問題」）を背景に、2030年には現状よりも大幅な輸送力不足が生じるとの試算があり、国会においても対応策の実効性が問われています。議論の主な焦点は、消費者や荷主の行動変容をどう促すか、実運送業者の経営基盤をいかに安定させるか、そして標準的運賃の普及など取引構造の適正化をどのように実現するかにあります。政府側は、改正物流効率化法の全面施行や次期総合物流施策大綱への行動変容促進策の盛り込みによって対応を進める方針を示しています。一方、野党側からは実運送業者の倒産増加や標準的運賃の浸透率が約16%にとどまる現状への危機感が表明され、より踏み込んだ構造改革と緊急支援の必要性が訴えられています。宅配ボックスや置き配といった多様な受取方法の普及・啓発も重要な施策として位置づけられており、消費者を含めた社会全体での意識改革が求められています。