テーマの概要
燃料価格急騰から物流・国民生活を守るための政府支援策の規模・継続性が問われています。
燃料価格高騰対策は、中東情勢の不安定化や地政学リスクを背景とした原油・燃料油価格の急騰に対し、国民生活と経済活動を守るために政府がどのような支援策を講じるべきかを巡る議論です。特に、トラック・バス・タクシーなど物流・交通事業者への影響が深刻視されており、燃料費の上昇が事業継続やドライバーの処遇改善に悪影響を及ぼすとの懸念が多くの議員から示されています。政府側は、ガソリン・軽油・灯油等を対象とした激変緩和措置を2025年3月19日より緊急実施し、令和7年度予備費から約7,948億円を燃料油価格激変緩和基金に措置することで、合計1兆円超の基金規模を確保したと説明しています。議員側からは、激変緩和措置が途切れた場合に物流・交通網の崩壊に直結するとの強い危機感が示されるとともに、中長期的な予算確保、省庁間連携の強化、荷主への運賃転嫁の徹底、中小事業者への先回りした支援など、より踏み込んだ対策を求める声が相次ぎました。また、過去のオイルショックのような社会的混乱を再発させないよう、政府の情報発信と安定供給確保への取り組みを求める意見も出ています。