トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、労働時間が減少傾向にある中で、その処遇を改善するためには、賃金の引上げの原資となる適正運賃を確保できる環境整備や、ドライバーへの負担の軽減に資する荷待ち、荷役時間の短縮等の物流効率化が重要であるというふうに認識しております。

トラックドライバーの人手不足が深刻化する中で、荷待ち、荷役時間の短縮は極めて重要です。

荷待ち時間と荷役時間の合計がほぼ横ばいということで、改善が見られなかったにもかかわらず、平均拘束時間は約四十分減少をしたというふうにここにも書かれているんですけれども、この要因は運転時間の減少によるものというふうにここにも記載があります。

荷主側の発注行動、こうしたものが変わっていかなければ輸送の効率化ということが進んでいかないというふうに思います。

二〇二四年の法改正は、全産業平均よりも低いトラックドライバーの賃金を引き上げ、長時間労働の原因となっている荷待ち、荷役時間を削減しようというものでした。

やはり、人材不足やまた二〇二四年問題のトラックの輸送力不足に対しては、製品や包装を設計する、いわゆるＤＦＬと言われるデザイン・フォー・ロジスティクスという考え方の下で、ここはやはり、これはこれで進めていく必要もあると思いますし、何か政府として主体的に、強制的にということは難しいかもしれませんが、ここを併せて、パレットの標準化も含めて総合的に取り組んでいくということ、このメッセージも是非、今大臣からもありましたけれども、発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

標準仕様パレットの活用を前提とした外装や輸送機器など、関連する規格の更なる標準化につきまして検討を行うこととしております。

パレットの標準化ですとかデジタル化を進めて荷役時間の短縮を図るといった取組も併せて支援をしてきたところでございます。

依然としてイラン情勢は緊迫化しているところでございます。どうか船員の安全確保には万全を期していただきたいということをお話をさせていただきたいと思います。

日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底をし、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。

その日本関係船舶も含めてしっかり情報提供をしていただけるということも含めて、御要望という形でお願いをしたいというふうに思います。

今回、国の支援を受けて整備をされる中継輸送施設ということになりますので、やはり公共性と公平性をしっかりと保っていただいて、広く多くの物流事業者、フリーの物流事業者も利用ができる仕組みを制度的に担保をすべきではないかと考えております。

中小運送事業者に過度な負担とならない、そういう環境整備を是非構築をしていただきたいというふうに思います。

国土交通省としては、中継輸送の実施に伴い増加するコストも含め、トラック事業者が荷主に対して転嫁できるよう、取引環境の適正化を引き続き強力に進めてまいる所存でございます。

効率化によって生まれるコスト増を誰が負担するのか。この負担増によって運送事業者の経営を圧迫することになりかねないのではないか。

資本力のある大手事業者に更に公的支援が加わることで、事業者間の資本力の格差は一層拡大するおそれがあります。

このため、中継輸送施設への整備に対し、課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等様々な支援措置を講ずることとしてございます。

日本関係船舶についてもしっかりと対応をしていきたいと思います。

その日本関係船舶も含めてしっかり情報提供をしていただけるということも含めて、御要望という形でお願いをしたいというふうに思います。

依然としてイラン情勢は緊迫化しているところでございます。どうか船員の安全確保には万全を期していただきたいということをお話をさせていただきたいと思います。

現在、有事と言ってもいいと思います。しっかりと、今おっしゃったことを是非進めていただきますようお願いいたします。

やはり、今まで適用されていたこの長距離割引が適用されないということは、中小の事業者さんにとっては大変大きな問題だというふうに思いますので、このことによって負担が重くなるということは避けなければならないというふうに思いますので、しっかりこのことについても引き続きお取組をお願いしたいというふうに思います。

今、それとは別にまた、高速道路の休憩施設間隔が二十五キロ以上離れている、いわゆる休憩施設空白の場所、これの解消のために、道の駅を休憩施設として利用して、二時間以内に再進入すれば続けて乗ったものとされる社会実験も二〇一七年から実施していると承知をしておりますので、こういうものを組み合わせれば、先ほど来ありました、高速道路を一旦退出してコストが増えるんじゃないかという懸念も払拭されると思います。

中継輸送施設を利用するために高速道路を一時退出、再入場する場合の高速道路料金の負担につきましては、荷主とトラック事業者の間で十分に協議を行い、あらかじめ書面等により明示した上で、荷主から運賃・料金として適切に収受すべきであると考えてございまして、国土交通省が定める標準的運賃においても、高速道路料金を運賃とは別に収受することを明記しているところでございます。

業者に対して促していくという答弁でございましたが、私は標準装備としてやる方がいいのではないかというふうに思います。

こういったマッチングサービス、先ほど臼木議員からも御指摘ありましたが、国としてもっともっと主体的に、いろいろあって選ぶのも大変でしょうし、そこはやはりもっと国が責任を持って、何なら運用をするぐらいの気概を持って取り組んでいただく。

事業者間のマッチングや予約、運行情報の共有を円滑にするためのプラットフォームの整備について、国としてどのように関与していくのか、また、データの標準化やシステム連携をどのように進め、現場の負担軽減と効率化につなげていくのか、具体的にお示しください。

様々なシステムがあるということは、これはかえってよくないと私は思いますので、ある程度国交省としても、これにしろということは言えないとは思いますけれども、推奨のシステムなんかを取り上げていくなど、この辺りの取組も是非やっていただきたいと思います。

この民間施設直結スマートインターチェンジと物流施設の組合せということは、これは国土交通省として、次世代も、これからの先のことも踏まえた、さらには自動運転だけではなく自動物流道路なんかも高速道路を使ってやるという話も出ていますので、更に先を見据えてこの施設整備に当たっていくべきだと思っております。

真に必要な場所に整備をし、日本全体を中継輸送で結んでいくということが私は重要であるというふうに思います。

国土交通省としても、本法案に基づく課税の特例や必要な資金の出資及び貸付け等の様々な支援措置に加え、中継輸送の実施の手引や取組事例集なども周知しつつ、地域の様々な実情に応じた形で物流の維持、確保やその円滑化が進むよう、引き続き、地域や事業者の声によく耳を傾けながら適切に対応してまいります。

政府は、民間の努力に委ねるだけではなく、複数事業者の共同による中継拠点の整備を促すような支援策や、場合によっては、国が主導して公設民営の広域中継拠点を戦略的に整備する必要性もあるのではないかと考えますが、所見を伺います。

二十拠点が全国に戦略的、効果的に配置されるように、国家政策として拠点整備のロードマップを明確に描いていくべきではないでしょうか。

課税の特例や必要な資金の出資及び貸付けなど様々な支援措置を通じまして、国として後押しをすることで、中継輸送拠点の整備を促進することとしてございまして、それによりまして、ニーズのあるエリアにおける中継輸送拠点の確保が進むものと考えているところでございます。

更に先を見据えてこの施設整備に当たっていくべきだと思っております。

トラックドライバーの負担を軽減し、人手不足の中で安定的に効率的な輸送を可能とするためにもこの環境整備は極めて必要だというふうに思いますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。

こうしたニーズのあるエリアにおける中継輸送施設の整備を積極的に進めていくべきと考えますが、今後の見通しについて伺います。

保管機能を有する中継輸送施設の整備には費用がかかり、民間任せではその整備も進みにくいために、委員御指摘のとおり、国として整備の後押しが必要だというふうに考えてもおります。

国土交通省といたしましては、中継輸送の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと思います。

このため、今回の改正案における中継輸送施設の整備に当たっては、関係都道府県知事の意見を聞くこととしているほか、災害対応等の観点からも地方公共団体の積極的な関与を促してまいりたいと考えております。

自治体等との間で災害時における中継輸送施設の利用に関する協定を締結することは望ましいと考えられます。

委員御指摘のとおり、本法案により整備を促進することとしてございます中継輸送拠点につきましては、災害等の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されております。

この中継拠点、防災拠点としても本当にこれから大変資するものだというふうに思いますので、しっかりそのことにつきましては進めていただきたいというふうに思っております。

今回の法案に基づく中継輸送拠点は災害時の輸送拠点にもなり得るものであり、国土交通省といたしましては、災害時の有事にもしっかりと対応できるよう、中継物流拠点の整備にしっかりと取り組んでまいります。

本制度が単なる効率化にとどまらず、有事対応も見据えた物流ネットワークの基盤となるような設計となっているのか、その基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。

各地で自治体との災害協定締結が促進されることも期待いたします。

先ほど御指摘がありましたような、このような災害時における中継輸送拠点の役割を踏まえ、災害発生に備えて物流事業者と関係自治体との間で災害協定を締結することも大変重要であると考えております。

計画段階から当該自治体にもしっかり入っていただいて、連携をして進めていくことが大変重要だというふうに考えますけれども、このことについての御見解をお伺いをさせていただきます。

これまでの実証実験で得られた成果と課題について伺います。また、成果は今後の政策にどのように生かしていこうと考えているのか、伺います。

国土交通省では、これまでの実証実験で得られた成果を、広域分散型社会であります北海道における物流システムの維持、効率化の取組に生かしてまいりたいと思っております。

是非、地方での拠点づくりということにも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

御指摘のとおり、九州においてもこういう施設は必要だというふうに考えておりますので、全国的に有効な中継施設ができるように努力をしていきたいと思います。

政府は、民間の努力に委ねるだけではなく、複数事業者の共同による中継拠点の整備を促すような支援策や、場合によっては、国が主導して公設民営の広域中継拠点を戦略的に整備する必要性もあるのではないかと考えますが、所見を伺います。

農林水産省といたしましては、今般閣議決定をいたしました総合物流施策大綱において、生鮮食料品等の中継共同物流拠点の数というものをＫＰＩとして定めたところでございまして、拠点の整備とその利活用の推進などを通じて一層の物流の効率化を図ってまいりたいと考えております。

担い手確保の一環として、外国人人材の受入れも進んでおります。一方で、安全確保のための教育体制も懸念を持っております。

この法改正が行われて、しっかりと見える化して、この構造を変えていただきたいというふうに思います。

法律の執行状況が把握されなければ実効性も確保されないと思うんです。実態把握のために手だてを取るべきではないかと思いますが、いかがですか。

委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。

国土交通省としても、原因の徹底究明、安全対策など、関係機関とも連携して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

建設工事において、安全、安心の確保は最も重要で必要不可欠な事項であり、今回のような重大事故が発生したことは誠に遺憾であります。

二度とこういった事故が起こらないように、海難事故の防止につきまして、関係機関とともに連携を尽くしてまいります。

知床の遊覧船の事故、カズワンですね、あの教訓は明確です。無理な出航をしないこと、安全を最優先すること、どのような目的や活動であったとしてもその原則が軽視されることがあってはならない、そのように考えております。

中東、イラン情勢を踏まえた燃料の調達、そして燃料価格への支援については、私からもお願いをさせていただきたいと思います。

燃料価格の高騰や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱は、既に限界に近い物流事業者の経営を直撃しております。

原油価格の高騰を踏まえまして、国民生活と経済活動を守るため、三月十九日からガソリン、軽油、重油、灯油などの緊急的な激変緩和措置を実施しているところでございまして、今後、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置し、元々の基金残高と合わせまして一兆円超の基金規模を確保しているところでございます。

国土交通省としましては、引き続きトラック、バス業界への影響を注視しつつ、経済産業省を始めとする関係省庁や業界団体と連携しながら、事業者が軽油を安定的に確保できるよう、必要な対策を進めてまいります。

地域の安心を守るためにも、タクシー会社や業界団体からの報告を通じて状況の把握に努め、必要に応じて更なる支援を検討していただきたいと思います。

中長期的な燃料油の確保と高騰対策については万全を期していただきたいというふうに思いますけれども、資源エネルギー庁にこれからの取組についてお伺いをさせていただきます。

引き続き、所管の業界や現場の事業者の生の声をしっかりと聞き、情報収集や状況の把握に努めるとともに、経済産業省等の関係省庁との連携協力をしてまいります。

現時点での取組の状況とその効果をどのように評価し、今後どのように現場を支えていくお考えか、まずお伺いしたいと存じます。

業者に対して促していくという答弁でございましたが、私は標準装備としてやる方がいいのではないかというふうに思います。

事業者間のマッチングや予約、運行情報の共有を円滑にするためのプラットフォームの整備について、国としてどのように関与していくのか、また、データの標準化やシステム連携をどのように進め、現場の負担軽減と効率化につなげていくのか、具体的にお示しください。

こういったマッチングサービス、先ほど臼木議員からも御指摘ありましたが、国としてもっともっと主体的に、いろいろあって選ぶのも大変でしょうし、そこはやはりもっと国が責任を持って、何なら運用をするぐらいの気概を持って取り組んでいただく。

様々なシステムがあるということは、これはかえってよくないと私は思いますので、ある程度国交省としても、これにしろということは言えないとは思いますけれども、推奨のシステムなんかを取り上げていくなど、この辺りの取組も是非やっていただきたいと思います。

中継輸送の実施に当たりましては、トラック事業者が、貨物の受渡し相手となる他のトラック事業者を確保できることが重要でございます。

本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送拠点についても、このようなシステムの導入を促していくことで、実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいと考えております。

やはり、荷主側の発注行動、こうしたものが変わっていかなければ輸送の効率化ということが進んでいかないというふうに思います。

二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、物流事業者、発着荷主、一般消費者を始めとした物流に携わる全ての関係者が一致団結して取組を推進していく必要があります。

今後ますます人手不足が深刻化していく中で、我が国の生命線である物流を維持、確保していくためには、よりスピード感を持った、荷主、物流関係者、消費者も含めた全ての関係者が一体となって、明確な方針の下取組を進める必要があるというふうに考えますけれども、最後に金子大臣の御見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。

物流業界では、依然として、荷主を頂点とした多重下請構造が根深く残っております。幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。

二〇二四年の法改正は、全産業平均よりも低いトラックドライバーの賃金を引き上げ、長時間労働の原因となっている荷待ち、荷役時間を削減しようというものでした。運賃の中抜き、ダンピングなどを防止して、適正な運賃が実運送事業者に届くようにするための書面による運送契約や、多重下請構造を見える化するための実運送体制管理簿の作成、特定事業者に義務づけられた荷待ち時間の短縮のための中長期計画の作成などがありますが、現状どうなっているでしょうか。

現行の物流には非効率も多く残されております。積載率は平均で四一・三％にとどまっており、片道空車が常態化しております。

中継輸送は、空荷を可能な限り発生させないようにするなど、物流の効率化に寄与すると考えます。

また、物流における事業の継続にも資するよう、物流の更なる効率化に向けて、トラックの積載効率の向上、大量輸送が可能な鉄道や船舶へのモーダルシフト、あるいはＥＶトラック、ＦＣＶ、燃料電池トラック等の導入支援などの施策を強力に推進しております。

長距離輸送であっても、これは別に中継輸送にかかわらず、やはり適切なマッチングというものが確保されれば、空荷の削減というものは可能です。

今後ますます深刻化する人手不足を劇的に変化させることができる技術が自動運転です。

高速道路から直接進入ができるということも考えれば、この民間施設直結スマートインターチェンジと物流施設の組合せということは、これは国土交通省として、次世代も、これからの先のことも踏まえた、さらには自動運転だけではなく自動物流道路なんかも高速道路を使ってやるという話も出ていますので、更に先を見据えてこの施設整備に当たっていくべきだと思っております。

政府が積極的に調整を行いまして、将来的に物流全体が自動運転ですとかロボティクスによって支えられる、そんな時代をしっかりと見据えながら、二十拠点が全国に戦略的、効果的に配置されるように、国家政策として拠点整備のロードマップを明確に描いていくべきではないでしょうか。

この中継輸送拠点が整備されることによって改善が図られるというふうに考えますけれども、農林水産物、特に鮮魚等生鮮食料品の流通合理化について、御見解を農水省にお伺いをさせていただきます。

幾ら中継輸送を導入して効率化をしても、下請、孫請と流れる中で中抜きが起きれば、最終的にドライバーに適正な賃金が支払われません。

業界環境の改善には、近年指摘されております運送料金の引上げや、再委託構造の改善、共同輸送、さらには価格転嫁率の改善が不可欠であります。

運送業界特有の多重下請構造が定着化して、実運送事業者には十分な運賃が行き渡らない構造がもう固定化されています。

委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。

今回、こうした中継輸送施設の、先ほど申し上げました利用料、こうしたものもここの適正原価に反映させるなど、荷主側と一体となって持続可能な物流の再構築に取り組んでいく必要があると考えます。

このため、標準的な運賃の周知、浸透や、荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導のほか、本年の四月に全面施行された改正物流法や本年一月に施行された中小受託取引適正化法を契機といたしまして、公正取引委員会等とも連携しつつ、取引環境の適正化や構造的な賃上げ環境の整備を進めているところでございます。

荷主と実運送事業者双方による商慣行の見直し、そして標準的運賃の実効性の確保を含めた取引構造そのものの是正が不可欠だと考えます。

効率化によって生まれるコスト増を誰が負担するのか。この負担増によって運送事業者の経営を圧迫することになりかねないのではないか。荷主がこのコスト増を認めず運送事業者に負担を押しつける、いわゆる買いたたきが発生しないよう、監視体制を構築していくことも極めて重要と考えますが、いかがでしょうか。

国土交通省といたしましては、中継輸送の実施に伴い増加するコストを含め、トラック事業者が適正な運賃・料金を確保できるよう、取引環境の適正化を引き続き強力に進めてまいります。

中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。

国土交通省として、下水道や水道を含む老朽化インフラの点検、更新、さらには事故の未然防止と、計画的な更新の加速にどのように取り組んでいくのか、実効性ある対策についてお伺いしたいと思います。

定期的な点検や適切な管理、更新を計画的に行うことを通じまして、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めております。

中継輸送は、トラック輸送にとどまらずに、鉄道や内航海運との連携によるモーダルシフトの推進に資するものと考えます。

物流における事業の継続にも資するよう、物流の更なる効率化に向けて、トラックの積載効率の向上、大量輸送が可能な鉄道や船舶へのモーダルシフト、あるいはＥＶトラック、ＦＣＶ、燃料電池トラック等の導入支援などの施策を強力に推進しております。

このため、鮮度を保ちつつ、またトラックドライバーさんの負担を軽減できるように、中継共同物流拠点の整備を進めてきたほか、船舶、鉄道などへのモーダルシフトも併せて推進をしてきたところでございます。