臼木秀剛委員が、前期物流大綱ではパレット標準化とともに外装標準化（DFL＝デザイン・フォー・ロジスティクス）も取り上げられていたが、今期大綱でトーンが弱まったと指摘し、両者を合わせた総合的な取組メッセージの発信を求めました。金子大臣は総合物流施策大綱において標準仕様パレット導入促進および関連規格の更なる標準化検討を進めると表明しました。加藤政務官はパレット化の促進やテールゲートリフター等の荷役負担軽減機器導入への予算支援を行っていると答弁し、高橋一郎政府参考人はパレットの標準化・デジタル化を進め荷役時間短縮を図る取組を支援してきたと表明しました。

中小・小規模事業者の中継輸送施設へのアクセスと経営負担が焦点となりました。犬飼委員は物流事業者の九割以上が中小・小規模事業者であり、大手グループ外の事業者が拠点を利用できないのではと懸念を示し、制度的担保を強く求めました。西岡秀子委員も自ら拠点を造ることが困難な中小事業者に過度な負担とならない環境整備を要求しました。吉川委員は大手事業者への公的支援により資本力格差が拡大するおそれを指摘し、実運送事業者の適正な価格確保が最優先と主張しました。岡野まさ子政府参考人は固定資産税の課税標準を5年間2分の1軽減する措置と資金出資・貸付支援を説明するとともに、課税特例の要件として申請主体以外の事業者が利用できるスペース設置を義務づける方針を表明しました。佐藤英道委員はコスト増による経営圧迫を防ぐ監視体制構築を、酒井副大臣は輸送コスト上昇分の荷主への転嫁を可能にする取引環境適正化を推進すると述べました。

ホルムズ海峡情勢を受けたペルシャ湾内の日本関係船舶・船員の安全確保について議論されました。佐藤英道委員が現状と対策を質問し、金子大臣はペルシャ湾内の日本関係船舶42隻・乗組員1,000人以上・日本人乗組員20人と報告し、情報収集・情報提供を継続するとともに外務省等と連携すると表明しました。新垣慶太政府参考人は各運航会社との緊急連絡体制を構築済みで食料・燃料補給に特段の問題はないと報告しました。大場雄一政府参考人はイランに対して外相・首脳電話会談でホルムズ海峡における全船舶の安全確保を強く求めてきたと説明し、上田肇政府参考人は邦人乗組員の退避支援として3月30日に4名の下船支援を実施済みと報告しました。西岡委員は日本関係船舶が59隻あるとして情報提供を含む対応を要望し、金子大臣は日本関係船舶についてもしっかり対応すると明言しました。

中継輸送では高速道路の長距離割引が適用されなくなることによるコスト増が論点となりました。西岡委員は長距離割引が適用されないことで中小事業者に大きな負担が生じることは避けなければならないと問題を強調しました。岡野政府参考人は高速道路料金増加分を荷主との協議で書面明示の上適切に収受すべきとし、取引環境適正化を進めると答弁しました。臼木委員は道の駅を活用した社会実験（2時間以内再進入で続けて乗ったものとみなす措置）と民間施設直結スマートICの組合せで料金負担の懸念を払拭できると提案しました。

中継輸送拠点の整備方針と全国への戦略的配置が主要論点となりました。山田瑛理委員は国家政策として20拠点のロードマップを明確に描くべきと主張し、佐藤委員は公設民営の広域中継拠点を国が主導して整備する必要性を訴えました。犬飼委員は申請ベースの制度では都市部・太平洋側に集中し地方・日本海側・四国・九州で偏在が生じると危惧し、真に必要な場所への整備を求めました。臼木委員は港湾・鉄道・空港などの結節点を踏まえた戦略的配置と自動運転を見据えた整備を主張しました。金子大臣は2030年度までに20件の認定を目指し全国的に有効な施設整備に努力すると答弁しました。岡野政府参考人は高速道路インターチェンジ等から半径5キロメートル圏内を立地要件として調整中と説明し、貨物の一時保管・荷役効率化設備保有などを認定要件とする方針を示しました。

中継輸送拠点を災害時の物流・防災拠点として位置づけることが議論されました。中山委員は有事対応も見据えた物流ネットワーク基盤となる設計かを問い、山田委員は東日本大震災・熊本地震・能登半島地震の教訓から平時からの物流拠点設計が不可欠と主張し、自衛隊活動拠点や避難スペースとしての活用も提言しました。西岡委員は計画段階から自治体が関与することの重要性を訴えました。金子大臣は熊本地震時に地元営業倉庫が支援物資の保管・荷さばき拠点として極めて重要な役割を果たしたと述べ、基本方針に災害時の役割を位置づけ物流事業者と自治体間の災害協定締結が重要と表明しました。岡野政府参考人は基本方針に緊急物資の保管・受入れ機能と自治体との災害協定締結の重要性を定める方針を示しました。

佐藤委員が令和3年以降の北海道での実証実験の成果・課題と政策への活用方針を質問しました。石川伸政府参考人は、道の駅・除雪ステーションの活用では錯綜の課題があるものの簡易パーキング・チェーン着脱場は安全に作業できることを確認したと報告しました。また令和7年9月から北海道中継輸送ポイントマップを公開し、実証成果を北海道の物流システム維持・効率化に生かすと表明しました。佐藤委員は実証実験の成果を政策に生かすべきと求めました。

地方における中継輸送拠点整備の必要性と採算性の課題が論点となりました。犬飼委員は地方に拠点がなければ物流格差が拡大するおそれがあると警告し国の関与を求め、愛知の中小物流事業者が全国発信する際に地方の拠点が必要であるという現場の声を紹介しました。西岡委員は九州からの鮮魚が翌日豊洲市場に届けられない状況を例に地方物流の深刻さを指摘しました。佐藤委員は名寄市の北・北海道物流拠点検討協議会の取組を紹介しつつ地方での採算性の課題を指摘しました。金子大臣は九州においても施設は必要と考え、幹線輸送と地域輸送の接続ニーズや地域課題解決のため地方自治体と民間連携による整備も想定されると表明しました。高橋政府参考人は生鮮食料品等の中継共同物流拠点整備をKPIとして定め拠点整備と利活用推進で物流効率化を図ると説明しました。

運送業界の多重取引構造を把握・是正するための実運送体制管理簿の実効性が論点となりました。住吉寛紀委員は荷主自身が下請の深さを把握できていない状況があるとして法改正による見える化と構造改善を求めました。畑野君枝委員は管理簿の政府への提出義務がなく執行状況が把握されなければ実効性も確保されないとして実態把握の手だてを求めました。岡野政府参考人は改正物流法により元請事業者から実運送事業者までの取引関係把握を義務づけたと説明する一方、管理簿作成の義務化は昨年4月施行だが政府への提出義務がないため詳細な数は把握していないと答弁しました。金子大臣は実態把握に努めると表明しました。

川崎市JFEスチールのクレーン解体現場で作業員5人が転落し3人が死亡した事故を受け、畑野委員が関係機関と連携した原因究明と安全対策の強化を求めました。金子大臣は元請の東亜建設工業に対して原因究明・再発防止・同様工事現場の点検を指示したと表明し、厚生労働省など関係省庁と緊密に連携して施工現場の安全確保に全力で取り組むと述べました。

中山委員が沖縄・辺野古沖の転覆事故に言及し、無理な出航をせず安全最優先の原則が軽視されてはならないと主張しました。坂巻健太政府参考人は業務上過失致死等の容疑で捜査中であることを報告しつつ、二度と事故が起こらないよう関係機関と連携して海難事故防止に取り組むと表明しました。

中東・ウクライナ情勢による燃料価格高騰が物流事業者の経営を直撃していることが広範に議論されました。中山委員と住吉委員・犬飼委員・西岡委員・佐藤委員がそれぞれ業界への深刻な影響を指摘し、万全の対応を求めました。西岡委員は激変緩和措置の予算枯渇を懸念し、国民民主党として要望を届けると表明しました。政府側では、山田政府参考人が3月11日に石油備蓄放出を決定し5月には代替調達で前年比過半のめどがついたこと、米国からの調達が5月に前年比約4倍まで拡大見込みであること、令和7年度予備費7,948億円活用で1兆円超の基金規模を確保し激変緩和措置を継続すること、約8か月分の石油備蓄があり年を越えて供給確保できることを説明しました。石原大政府参考人は荷主団体に燃料サーチャージ制導入等による価格転嫁徹底を3月27日付で文書要請したと説明し、金子大臣はLPガス補助約58億円を予備費で確保し支援に万全を期していると表明しました。

中継輸送施設へのマッチングシステム導入と国の関与の在り方が議論されました。住吉委員はマッチングシステムを認定施設の標準装備とすべきと主張し、吉川委員は国がマッチング事業を運用するくらいの気概で主体的に取り組むべきと訴えました。犬飼委員は中小・小規模事業者では電話・ファクスで調整している実態を挙げデジタル化の遅れが効率化の障害と指摘し、データ標準化プラットフォーム整備への国の関与を求めました。臼木委員はシステムが乱立するよりも国交省が推奨システムを示すなど主導的関与を求め、WebKITの実際の利用者がまだ少ないと指摘しました。吉川委員は民間システムの利用料が結局実運送事業者に転嫁される可能性を懸念しました。岡野政府参考人は認定中継施設へのシステム導入を課税特例の要件に位置づけ、物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携を令和7年度補正予算等で支援すると表明しました。

現在の積載率が平均41.3%にとどまり片道空車が常態化している問題が議論されました。犬飼委員は非効率を問題視し、福岡―兵庫間の先進事例で中継輸送により従来空荷だった復路に帰り荷を確保し運行効率が向上したと紹介しました。吉川委員は適切なマッチングが確保されれば中継輸送に限らず長距離輸送でも空荷削減が可能と主張しました。岡野政府参考人はKPIとして積載効率を2024年度の41.3%から44%へ向上させる目標を設定していると説明しました。金子大臣は積載効率向上・モーダルシフト・再配達削減等の官民取組により物流機能を何とか維持できていると表明しました。

自動運転トラックの早期社会実装と中継輸送施設との連携が論点となりました。住吉委員は自動運転が人手不足を劇的に変化させる技術として早期社会実装を強く求めました。臼木委員は自動運転レベル4は高速道路のみ運転可能となるため物流施設を高速道路直結で整備すべきと主張し、施設が高速道路から離れた場合は人手運転区間が残る問題を指摘しました。山田委員は自動運転やロボティクスで支えられる物流の未来を見据えた国家戦略の必要性を訴えました。岡野政府参考人は2026年以降可能な限り早期に高速道路でレベル4自動運転トラックを社会実装する方針を総合物流施策大綱に位置づけていると説明し、中継輸送拠点が自動運転にも活用されることを期待していると答弁しました。

荷主を頂点とする多重下請構造の是正が議論されました。住吉委員は中抜きにより現場ドライバーに適正賃金が届かない構造が根深く残っているとして法改正による見える化と構造改善を求めました。吉川委員は多重下請構造が固定化し法改正や監視体制強化だけでは不十分であり取引構造そのものの是正が不可欠と主張しました。犬飼委員も再委託構造の改善が業界環境改善に不可欠と冒頭で明言しました。岡野政府参考人は改正物流法で元請から実運送事業者までの取引関係把握を義務づけ、トラック適正化二法で再委託2回以内制限の努力義務を本年4月から課していると答弁しました。金子大臣は書面交付や実運送体制管理簿作成が多重取引構造是正に重要と表明しました。

中継輸送の普及に伴うコスト増を背景とした買いたたき防止と適正運賃確保が広範に議論されました。佐藤委員は監視体制構築が極めて重要と主張しました。吉川委員は標準的運賃の実効性確保と取引構造是正が不可欠であり、実運送事業者に適正な対価が届かない限り施設整備をしても物流は持続可能にならないと強調しました。犬飼委員は適正原価に中継施設利用料も反映させ荷主と一体で持続可能な物流再構築が必要と主張し、荷主責任の明確化と商習慣見直しの具体的政策を求めました。畑野委員は荷主への規制がなければトラック事業者・ドライバーに新たな負担が生じると警告しました。酒井副大臣は標準的運賃の周知・Gメンによる是正指導・適正原価制度の導入準備を推進すると明言し、岡野政府参考人は輸送コスト上昇分の荷主への適切な転嫁に向けた取引環境適正化を強力に進めると表明しました。

中山委員が大阪市での下水道工事中の事故・水道管破裂を紹介し、老朽化インフラの点検・更新・事故防止の計画的加速を求めました。鶴田浩久政府参考人は予防保全型メンテナンスへの転換を進め、第一次国土強靱化実施中期計画（5年間・約20兆円強）に位置づけて対策を推進すると表明しました。

中継輸送拠点を鉄道・港湾と結節したモーダルシフト推進が議論されました。犬飼委員は中継拠点を複合一貫輸送ハブとして活用し、幹線部分を鉄道・船舶で担い前後をトラックで中継することで輸送効率向上とドライバー負担軽減の両立が期待できると積極提言しました。高橋政府参考人は鮮度を保ちつつドライバー負担を軽減するため船舶・鉄道へのモーダルシフトを推進してきたと表明しました。岡野政府参考人は総合物流施策大綱で陸海空のあらゆる輸送モードを総動員した新モーダルシフトを推進することとしていると説明し、中継輸送拠点の立地によっては貨物駅・港湾等の結節点になり得るとしてモーダルシフト推進にも資すると答弁しました。金子大臣は鉄道・船舶へのモーダルシフトやEVトラック・FCVの導入支援などの施策を強力に推進していると答弁しました。

中継輸送施設の整備推進については与野党ともに概ね賛同しつつ、都市部偏在の回避・中小事業者のアクセス確保・適正運賃の実効性・多重下請構造の根本的是正など課題の解決策について各委員から具体的な要求が相次ぎました。政府側は2030年度までに全国20件の認定を目指すとともに、課税特例・資金支援・Gメン活用・適正原価制度準備などの総合的施策を推進する方針を表明しました。また燃料価格高騰・中東情勢に起因するエネルギー安全保障上のリスクについても緊急的な対応が求められ、政府は備蓄放出・代替調達・1兆円超の激変緩和基金確保などの複合的措置を講じていると説明しました。