学校における働き方改革の加速化と実施計画の策定・公表

日本の公立学校では、教師の長時間勤務が長年の課題となっています。文部科学省の勤務実態調査では、時間外在校等時間が国の指導指針の上限である月45時間を超える教師が少なくない状況が示されてきました。背景には、授業準備に加えて、生徒指導、保護者対応、部活動、事務作業、地域との連携など、教師が担う業務範囲が広いことがあります。長時間勤務は教師の心身の負担につながるほか、教員採用試験の倍率低下や精神疾患による休職の増加と関連して語られ、教師人材の確保が課題となっています。また、いわゆる給特法に基づく教職調整額の仕組みでは、時間外勤務に対する残業代が支給されない点も、制度上の論点として指摘されてきました。国は業務の役割分担や適正化、教職員定数の改善、処遇改善などを進めてきましたが、取り組みの進み具合には自治体や学校によって差があるとされています。このため、教育委員会が方針や実施計画を策定して実施状況を公表し、PDCAサイクルで点検する枠組みや、処遇改善と指導運営体制の充実を一体的に進める考え方が議論されています。