新たな職として主務教諭を創設することの意義と課題が議論されました。植村洋司参考人（賛成寄り）は、東京都が平成二十一年度から導入している主任教諭制度を好事例として紹介し、「八年目のキャリアアップの目標・道しるべとなり、モチベーションアップや管理職候補者育成につながる」と評価しました。また給料表上に新たな級を創設し処遇改善と結び付けることの意義も述べる一方、「現在の教諭の給与が引き下げられることがないよう国庫負担上の適切な措置」を求めました。佐藤秀美参考人（賛成寄り）は、学校内外の総合的な調整が必要な業務が増えている中で主務教諭の職新設について「各自治体の選択肢を増やすという観点から賛意を示す」と述べました。

女性の教員志望者の減少とその背景、対策について議論されました。妹尾昌俊参考人（賛成寄り）は、二〇〇〇年と比較して小学校は約二割、中学校は三六％、高校は約半減と女性受験者が激減しているデータを提示し、「この二十年、三十年で企業は働き方改革や賃金格差是正を進めてきた一方、学校現場はどんどん忙しくなってきた」と背景を分析しました。育児・介護と両立しやすい職場づくりや、一年目からいきなり担任を持たせる制度の見直しを訴えました。伊藤孝恵委員（賛成寄り）は、「生理・妊娠・出産・ホルモンの乱高下があり自分の子の授業参観にも行けない先生を目の当たりにすると選ばない」と問題を指摘し、女性管理職比率の低さや働きにくさを挙げ、仕組み・制度整備を求めました。妹尾参考人は対策として義務教育標準法を含む定数改善と、一年目は副担任からスタートできる施策の必要性を主張しました。

教育委員会が実施計画を策定・公表しPDCAサイクルを構築することの重要性が議論されました。佐藤秀美参考人（強く賛成）は、福島市での取組として総合教育会議での二度の議論を経て働き方改革推進パッケージを策定し、余剰時数ゼロの教育課程編成・留守番電話全校実施・評価の二期制推奨など具体的施策を指示した実績を紹介しました。「教育委員会が方針を示し、状況を見える化することが重要」と強調しました。植村洋司参考人（強く賛成）は、「教育委員会がリーダーシップを発揮して自分事として実施計画を定め、取組を実施し、実施状況を公表し改善につなげていくことが必要」と主張し、令和十一年度までに月三十時間程度縮減という目標達成に向け国・教育委員会・学校がそれぞれの権限と責任で取り組む必要性を述べました。

チーム学校実現に向けた組織マネジメント体制の強化について議論されました。佐藤秀美参考人（賛成寄り）は、福島第四小学校のモデル事例として「校長のリーダーシップの下、ミドルリーダーが中心となって様々な取組を進めている」と紹介し、日課表見直しにより六校時終了を十五時四十分から十四時五十分に早めた成果を共有しました。植村洋司参考人（賛成寄り）は、「チーム学校を実現するための組織的・機動的なマネジメント体制の更なる構築が課題」と主張し、主務教諭の創設や教員間の役割分担の明確化がマネジメント強化につながると述べました。また、学校の働き方改革は「マイナスをゼロにするだけでなく、教職員が当事者意識を持って参画することで自信につながる」という積極的な意義も佐藤参考人から示されました。

学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の活用について言及がありました。佐藤秀美参考人（賛成寄り）は、法案において学校運営協議会の仕組みを活用することが位置付けられていることについて「効果が期待できる」と評価しました。ただし福島市では現在二校のみの導入にとどまっており、「すぐにではなく実績を積み重ねてから広げていきたい」と述べました。地域の理解・協力が改革推進に不可欠であるという文脈で言及され、独立した詳細な議論は行われませんでした。

小学校における教科担任制の充実について議論されました。植村洋司参考人（賛成寄り）は、「小学校では教科担任制の充実が急務」と主張し、現在進んでいる高学年への教科担任制について、中学年（四年生）への段階的拡充も支持しました。また中学校三十五人学級についても小学校での成果を踏まえ実現が不可欠と述べました。妹尾昌俊参考人（賛成寄り）は、基礎定数の改善により持ちこま数が削減されれば「一年目からいきなり担任を持たなくてよくなったり、中学校でも若手や希望しない場合は部活動顧問をしなくていい」と教科担任制拡充が若手教員の不安軽減にもつながると述べました。

教員以外の支援スタッフの配置拡充について議論されました。佐藤秀美参考人（賛成寄り）は、スクールサポートスタッフの全校配置を既に実施しており、その効果を評価していると述べました。植村洋司参考人（賛成寄り）は、「支援スタッフの配置拡充は特に副校長・教頭の事務負担軽減のために不可欠」と主張しました。妹尾昌俊参考人（賛成寄り）は、教員が担うべきでない業務を明確化するだけでは不十分であり、「一部首長部局も担当する、あるいは教員以外のスタッフをもっと充実させるという合わせ技でないとうまくいかない」と述べました。スクール・サポート企業登録制度のように民間企業の協力も取り込む取組も佐藤参考人から紹介されました。

教員のメンタルヘルス対策の必要性が議論されました。妹尾昌俊参考人（賛成寄り）は、国の調査を引用し「約四割の小学校教諭が寝不足・不眠症」という実態を提示しました。また過労死事案として二〇一六年に富山県滑川で四十二歳の教員が亡くなった事例を紹介し、健康確保の重要性を強調しました。「勤務間インターバルも十一時間では健康確保の面で不十分」とも述べました。植村洋司参考人（賛成寄り）は、「教師のメンタルヘルス対策も急務」と明言し、特に「真面目な人ほど一人で抱え込む傾向があり、学校が組織として支え合う体制をつくっていくことが大事」と述べました。メンタルヘルスの状況をモニタリング指標に加えることも妹尾参考人から提案されました。

教員一人当たりの持ちこま数削減と上限設定の是非について活発に議論されました。広田照幸参考人（強く賛成）は、文科省の二〇二二年勤務実態調査データを基に、授業以外の業務を半減させても法定労働時間を超えることを実証的に示し、「持ちこま数を削減することで初めて法定労働時間に収まる。長時間勤務の抜本的解決には教員定数を増やして持ちこま数を削減するしかない」と主張しました。妹尾昌俊参考人（強く賛成）は、「持ちこま数の削減・上限設定に賛成。加配でなく基礎定数として安定的に保障すべき」と明言し、二十六こま以上の過密状態の教員が約四割いるデータも提示しました。佐藤秀美参考人（賛成寄り）は教員増による持ち時数減少を支持しつつ、上限設定は「産休・病休など学校ごとの事情がある」として慎重な検討を求めました。植村洋司参考人（賛成寄り）も「小学校で持ち授業時数が多いのは大きな課題」としつつ上限設定については慎重な検討が必要と述べました。

教員不足の要因と対策について議論されました。佐藤秀美参考人（賛成寄り）は「教員の熱意や努力に頼り過ぎて業務が肥大化したことが大きな原因」と分析し、「教師を志す人材を増やすためには、学校現場の先生方が笑顔で生き生きと働く環境をつくることが重要」と述べました。採用業務経験から「約六割が、小中学校ですてきな先生に出会えたから自分もなりたいという憧れが動機」との肌感覚も共有しました。妹尾昌俊参考人（賛成寄り）は、大学の教職課程での離脱・採用試験前の離脱・民間や他公務員への離脱という複数段階での「人材の逃し」を問題視し、「先生たちがウエルビーイングな状態であれば良い人材は自然と集まる」と述べました。

国による勤務実態調査の継続実施の必要性について議論されました。妹尾昌俊参考人（強く賛成）は、衆議院で文科省が「国による勤務実態調査は行わずに自治体のタイムカード等で対応する」と答弁したことを念頭に、タイムカードだけでは不十分だと批判しました。「各自治体では休憩四十五分がマイナス控除されていたり、早く帰れと言われるため打刻しない教員もいて、むしろ見えない化が進行している」と指摘しました。また「タイムカードでは何にどれぐらい忙しいのかが分析できないため時短プレッシャーが高まるばかり」とし、「数年に一回は国が勤務実態調査を継続すべき。専門家も交えて何に忙しいのかを精緻に分析できる立て付けは各自治体では整備困難であり国レベルで実施する意義がある」と明言しました。

若手教員の支援体制と採用後の処遇について議論されました。妹尾昌俊参考人（賛成寄り）は、「四月一日から即戦力として三中四日でいきなり担任・保護者対応を求める制度はかなりむちゃぶり」と批判しました。他の公務員が一般職でも条件付採用（試用期間）があるのと同様に、公立教員にも一年間の条件付採用があるにもかかわらず、即担任を求める制度との矛盾も指摘しました。「一年目は教育実習の延長のような形で副担任からスタートできるような施策を含めて対応すべき」と主張しました。また、大学調査で教職志望学生が「授業が担当できるか」「保護者対応への不安」を強く感じていることも示し、若手支援の強化が教員確保につながると述べました。

教職員定数の抜本的改善と基礎定数化の必要性について活発に議論されました。広田照幸参考人（強く賛成）は、少子化が進んでも現行のままでは教員定数も急減し学校に余裕が生まれないと試算データで示し、「義務標準法の乗ずる数を十年かけて一・五倍にすれば、新規予算をほぼ必要とせず教員を増員できる」と具体的提案をしました。妹尾昌俊参考人（強く賛成）は「加配定数では毎年の予算で変動するため各教育委員会が安定的に正規職を増やす施策を打てない。基礎定数の改善をしっかり盛り込むべき」と明言しました。植村洋司参考人（賛成寄り）は教科担任制充実や支援スタッフ拡充のための定数改善の必要性を主張しました。吉良よし子委員との質疑では、文科省が示す六千六百人の定数改善について広田参考人が「万単位での改善が必要であり、それでは何十年も掛かってしまう」と批判しました。

教職調整額を四％から一〇％へ引き上げることの評価と課題について議論されました。広田照幸参考人（中立）は、給特法制定時の設定方式を基に「一〇％は月二十時間分に相当するが、今回の目標である月三十時間の時間外在校等時間を達成しても十時間分が足りない。制度的なピンはねという声もある」と批判的に評価しました。また「将来的には公立教員に残業代を支払う仕組みになるべき」と主張しました。妹尾昌俊参考人（中立）は法改正を応援しつつも「何パーセントが適切かよりも、いい人材を確保するという目的を見据えた議論が必要」と条件付きの支持を示しました。植村洋司参考人（賛成寄り）は「教職調整額は少なくとも一〇％以上とすることが必要」と支持し、昭和五十五年当時の一般行政職との優遇分約七％を確保する水準として一〇％超が必要と主張しました。

令和十一年度までに教師の平均時間外在校等時間を月三十時間程度に縮減するという目標についての評価が示されました。植村洋司参考人（賛成寄り）は目標達成に向けて国・教育委員会・学校がそれぞれの権限と責任で取り組む必要性を支持しました。広田照幸参考人（中立）は「月三十時間を達成しても教職調整額一〇％は二十時間分にしか相当しないため、調整額として十時間分が足りない」と指摘し、目標値そのものへの疑問を呈しました。さらに、授業以外の業務を半減させても法定労働時間を超えるという試算から、三十時間削減だけでは構造的な長時間勤務の解決にならないと主張しました。

給特法の維持・廃止をめぐる論点が議論されました。吉良よし子委員（反対寄り）は「給特法による適用除外が教育行政のコスト意識ゼロで教員の仕事を増やし続けることにつながった。公立学校教員にも残業代制度を適用すべき」と主張しました。広田照幸参考人（反対寄り）は給特法に大きな不満を持つと明言し、「給特法制定時にあった『労基法に代わる措置が必要』という考え方が今回の改正議論から消えている点が大きな問題」と批判、将来的には残業代支払制度への移行を求めました。妹尾昌俊参考人（中立）は「給特法維持でも廃止でもそれぞれ難題があり、今回可決するなら積み残し問題への対策をもっと強化する修正案・附帯決議が必要」と述べました。植村洋司参考人（賛成寄り）は、「教師の職務の特殊性から勤務時間の内外を包括的に評価して教職調整額を支給する仕組みは現在においても合理性を有する」と給特法の意義・必要性を認め、人材確保法の趣旨を踏まえた処遇改善推進が重要と主張しました。

義務教育標準法における基礎定数の見直しについて具体的な提案を伴う議論が行われました。広田照幸参考人（強く賛成）は、「義務標準法の中でも特に第七条一項一号の乗ずる数を改定するべきであることを法案の中で明確に示してほしい」と要望しました。この乗ずる数は一九九三年に小幅改善された後三十年以上改善されておらず、基礎定数算出において最大のボリュームを持つと説明しました。衆議院修正案で定数標準の改定が盛り込まれたことを評価しつつ、参議院でさらに具体的に明記することを求めました。妹尾昌俊参考人（強く賛成）は、「義務教育標準法制定当初の文部省は一日当たり四こま程度を想定していた。現在の複雑な教育課題を踏まえれば、加配でなく基礎定数の改善として盛り込むべき」と主張しました。

部活動の地域移行と教員負担軽減の具体的事例として、佐藤秀美参考人（賛成寄り）が福島市のブカサポ（部活サポート職員）制度を紹介しました。市職員が兼職・兼業の許可を得て公立中学校の部活動指導員として活動する全国的にも珍しい取組で、「教職員の負担軽減はもとより、生徒がより専門的な指導を受けられ、市職員が率先して教育に携わることで地域全体で子供を育む機運の醸成にもつながった」と評価しました。現在十七名の指導員のうち七名が市職員で、予算の関係もあり増員を検討中と述べました。金子道仁委員との質疑では、幼稚園の会計年度任用職員の園長がソフトテニス指導を行う事例も紹介されました。

総合教育会議を通じた首長部局と教育委員会の連携について議論されました。佐藤秀美参考人（強く賛成）は、総合教育会議での二度の議論を経て働き方改革推進パッケージを策定し、市長と教育長の連名で市民へメッセージを発出した実践を紹介しました。法案に盛り込まれた計画内容・実施状況の総合教育会議への報告について「本市の実践を踏まえても納得感があり、その効果を強く実感している」と明言しました。また「スクールロイヤー配置やブカサポ制度も市長の理解と応援があってこそ実現できた」とし、首長部局との連携が改革推進に極めて有効であると強調しました。斎藤嘉隆委員から「先行してやっているところには何も変わらないのではないか」と問われた際も、「総合教育会議を年一回しか開かない自治体もある中でしっかり機能させ、不断の見直しを続けることが重要」と答えました。

参考人・委員のいずれからも、教員定数の抜本的改善（特に基礎定数の見直し）と持ちこま数削減の必要性については大筋で一致した認識が示された。一方、給特法の維持・廃止をめぐっては賛否が分かれ、教職調整額一〇％引上げについても不十分との指摘が相次いだ。福島市の実践事例に見られるように、教育委員会による計画策定・見える化・首長部局との連携が有効であることが確認され、参議院での更なる法案の具体化に向けた議論が促された。