林芳正議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
一般財源総額3.7兆円増確保・地方交付税1.2兆円増額等、地方財政健全化に取り組むと明言
「令和八年度の地方財政計画は、経済・物価動向等を適切に反映すること等により、交付団体ベースの一般財源総額について、令和七年度を大幅に上回る三・七兆円の増を確保するとともに、地方交付税総額を一・二兆円増額します。」
テーマ
令和8年度地方財政計画
令和8年度の地方の一般財源総額と交付税の確保水準を巡る議論
参加発言者 3 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
令和8年度地方財政計画を巡る議論では、地方団体が人件費の増加や物価高が見込まれる中で、様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供するために必要な一般財源総額をどう確保するかが中心となっています。政府側は、経済・物価動向等を適切に反映することで、交付団体ベースの一般財源総額について令和7年度を大幅に上回る3.7兆円の増を確保し、地方交付税総額を1.2兆円増額すると説明しています。また、骨太の方針2025を踏まえ、令和7年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの立場も示されています。さらに、8月に公表した仮試算では、令和8年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとされています。一方、質疑の中では、同水準の確保では各自治体が重ねてきた我慢の状況を固定することになるとして、投資的経費の増額が必要だとする指摘や、税財源の確保に向けた総務大臣の覚悟を問う発言もありました。
何が対立しているのか
一般財源総額の確保水準
政府側は交付団体ベースで令和7年度を大幅に上回る3.7兆円の増を確保し、地方交付税総額も1.2兆円増額すると説明しています。他方で、実質的に同水準の確保という説明もあり、水準の捉え方が論点となっています。
同水準確保で十分かどうか
令和7年度と同水準を確保する方針に対し、現在の水準は各自治体が我慢を重ねた結果であり、同水準では現状を固定してしまうとの懸念が示されました。投資的経費の増額が必要だとする批判的な主張があります。
税財源確保への取り組み姿勢
地方における財政需要が高まる中で、どのように税財源を確保していくのかが問われています。質疑では総務大臣の覚悟を改めて問う発言があり、必要な一般財源総額と交付税総額の確保が焦点となっています。
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