橘慶一郎委員がワット・ビット連携に関する質問の中で、地方の余剰電力の有効活用に貢献するオール光ネットワークの早期実現について言及した。林芳正大臣（賛成寄り）は、分散したデータセンターの効率的運用および地方の余剰電力の有効活用に貢献するオール光ネットワークの早期実現に向けた取組を行うと明言し、ワット・ビット連携推進の一環として積極的に進める姿勢を示した。

庄子賢一委員（公明党）が、人口減少に苦しむ地方にとって関係人口を可視化するふるさと住民登録制度への期待が高いとして、制度が一過性に終わらず二居住・移住につながる仕組みや、人気観光地への集中を避ける配慮が必要と主張し制度の推進を要望した（賛成寄り）。林芳正大臣（賛成寄り）は、スマホアプリを通じた情報提供や登録区分の段階設定（プレミアム登録）により地域との関わりを継続的に深める仕組みを検討していると説明し、知名度によらず全国の自治体が担い手確保と活性化に活用できる制度になるよう速やかに制度設計を進めると積極的な推進姿勢を表明した。

橘慶一郎委員が、マイナンバーカードの保険証・免許証への活用拡大を評価しつつ、今後の窓口業務改革への活用や大量更新への対応状況を確認した。政府参考人（小川政府参考人）は、コンビニ証明書交付が過去最大の約3,570万枚の利用実績となったこと、フロントヤード改革を推進すること、更新対応として窓口体制増強や国庫補助支援を行っていると説明した。橘委員は持ってよかったと感じられるカードにするよう要望した。

橘慶一郎委員が、地方の電力資源を生かして半導体産業やデータセンターを地方に展開するワット・ビット連携について、地方創生の柱になるとして林大臣に意気込みを求めた（賛成寄り）。林芳正大臣（賛成寄り）は、総務省・経済産業省が連携したワット・ビット連携官民懇談会で本年6月に取りまとめ一・〇を公表したことを説明し、東京圏・大阪圏に集中するデータセンターの地方立地支援とオール光ネットワーク早期実現によりワット・ビット連携をしっかり推進すると明言した。

黒田征樹委員（日本維新の会）は、地方自治体が投資的経費を我慢し続けた結果が交付税算定に反映され構造的な過少計上が生じているとして、令和7年度同水準確保では不十分であり投資的経費の増額が必要と批判的に主張した（反対寄り）。林芳正大臣（賛成寄り）は、令和8年度地方財政収支の仮試算では一般財源総額について交付団体ベースで令和7年度を1.3兆円上回る65.1兆円を積算して所要の地方交付税総額を要求していると説明し、経済・物価動向等を適切に反映することを初めて事項要求した点も強調した。必要な一般財源総額を確保する方針を示したが、現状の課題についての認識は委員と温度差があった。

岡島一正委員（立憲民主党）が、スターリンクは日本の衛星ではないとして、安全保障の観点からも自前の低軌道衛星を整備すべきと強く主張した（賛成寄り）。政府参考人（布施田政府参考人）は、我が国で運用管理できる低軌道衛星コンステレーションを整備する事業者を支援するべく令和8年度概算要求において新規要求を行っており、離島・山間部等での通信基盤として期待されることから精力的に支援すると表明した（賛成寄り）。

向山好一委員（国民民主党）が、副首都を規定した法的定義が存在しない中で副首都構想が連立合意に盛り込まれており、首都・副首都の法的定義なしに進めるのは乱暴だとして懸念を示し、内容を先行して議論・定義した上で進めるべきと主張した（反対寄り）。林芳正大臣は、首都・副首都を直接規定した法令は現時点で存在しないと認めつつ、与党による協議体において検討が行われているとして政府としての見解表明を控え、与党内の議論を見守るとした（中立）。向山委員は、特別市制度の創設によるマルチエンジン型多極分散国家実現を対案として提案した。

岡島一正委員（立憲民主党）が、公立・公的病院の約8割が経常収支赤字という深刻な状況を取り上げ、地方の命を守るためとして財政支援の強化と永続的な取組を強く求めた（賛成寄り）。政府参考人（出口政府参考人）は、令和7年度に公立病院の経営改善を促す新たな地方債措置の創設、普通交付税算定における一病床当たり単価の5.6%引上げ、不採算地区等への特別交付税措置基準額の30%引上げ継続などの地方財政措置を講じたと説明し、今後とも持続可能な地域医療提供体制確保に必要な措置を講じると述べた。

山登志浩委員（立憲民主党）が、消防力整備指針の充足率について全国平均79.5%に対して富山県66.2%、徳島県61.5%など地方で深刻な格差があるとして、国が戦略的に消防職員の人材確保に取り組むべきと主張した（賛成寄り）。庄子賢一委員（公明党）は、技術職員や保健師等専門人材の不足を指摘し、通年採用・社会人枠拡大・オンライン受験など採用面の工夫余地があるとして国が伴走型で市町村を支えるよう求めた（賛成寄り）。林芳正大臣（賛成寄り）は、人材育成・確保のための指針策定・交付税措置等を通じた支援に取り組むと表明した。政府参考人（加藤政府参考人）は採用事例集の作成・周知等の取組を説明した。

黒田征樹委員（日本維新の会）が、国と地方の税配分（いわゆる6対4）の見直しと地方税充実のための税源移譲を求めた（賛成寄り）。林芳正大臣（中立）は、地方税の充実確保の必要性は認めつつ、国・地方とも厳しい財政状況にある点や税源偏在により税源移譲が自治体間の財政力格差拡大につながりかねないという課題に配慮が必要と慎重な姿勢を示し、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むと述べた。

庄子賢一委員（公明党）が、地方部では官公需の比率が高く、物品・役務の発注において低入札価格調査制度・最低制限価格制度を導入していない市区町村が全体の72.8%に上るとして、適切な価格転嫁推進が地域の賃上げに直結するとして強く求めた（賛成寄り）。政府参考人（梶原大臣政務官・小川政府参考人）は、既に全自治体に原則導入を要請していること、令和7年度地方財政計画でごみ収集等委託料を300億円増額計上したこと等を説明し、都道府県を通じた市町村への支援強化も進めると述べた。

高橋永委員（立憲民主党）が、広域リージョン連携は地方が主体的に連携する枠組みとして可能性を評価しつつ、既存補助金の束ね直しにとどめず規制緩和・特例措置・府省横断調整強化など真に分権型の仕組みに発展させる意思があるか、またリージョン内の格差拡大リスクへの対応を問うた（賛成寄り・懸念あり）。林芳正大臣（賛成寄り）は、財政的支援に加えて地方分権改革の提案募集等の枠組みを活用して規制課題にも関係府省庁と連携して取り組む意向を表明し、各地域のプロジェクト実施を着実に支援すると積極的推進姿勢を示した。政府参考人は全構成団体が意思決定に参画する手続の確保と面的な効果波及を重視する方針を説明した。

高橋永委員（立憲民主党）が、2016年の政府統一見解により個別番組ごとに政治的公平性を判断し得る制度上の余地が残っており、免許権限を持つ総務大臣が電波停止をちらつかせることで放送局・制作者に萎縮効果を与えかねないと問題視し、制度の余白の改善を求めた（反対寄り）。林芳正大臣（中立）は、過去の高市元総務大臣の発言は従来からの法解釈の答弁であり電波停止をちらつかせるものではなかったとし、政治的公平の政府統一見解は従来解釈を変更したものではないと説明した上で、放送法の趣旨を踏まえて極めて慎重な運用を継続すると表明した。高橋委員の電波停止に一切言及しないという明確なコミットメント要求に対しては直接的な約束は示さなかった。

山登志浩委員（立憲民主党）が、救急出動件数の急増（令和5年764万件）による現場の疲弊や救急到着時間の延伸を指摘し、軽症者の救急利用抑制に有効なシャープ7119（救急安心センター事業）の全国展開が人口カバー率85%にとどまっていると問題提起し、国によるキャンペーン実施を含む強力な普及推進を求めた（賛成寄り）。政府参考人（田辺政府参考人）は、令和7年度末に人口カバー率86.6%を予定しており、新たに作成した広報物や政府広報を活用して普及啓発に取り組むと回答した。

岡島一正委員（立憲民主党）が、消防団員数が約73万2千人まで減少している現状を踏まえ、行政が消防団活動の安全を保障した上で団員を集めるべきとして処遇・安全確保の改善を主張した（賛成寄り）。福田玄委員（国民民主党）は、なり手不足の原因を分析した上で消防団の役割の在り方を抜本的に見直す時期が来ていると主張した（賛成寄り）。政府参考人（田辺政府参考人）は、処遇改善・女性や若者への広報・機能別消防団員制度活用・デジタル技術活用など様々な対策を実施していると説明した。

山登志浩委員（立憲民主党）が、消防職員の24時間連続勤務における休憩・仮眠時間の無賃金拘束問題を取り上げ、韓国では適切な手当が支給されるようになったことを参考として見直しを求めた（賛成寄り）。政府参考人（田辺政府参考人）は、休憩時間は勤務時間に該当しないとの制度的説明を行った上で、休憩時間に出動した場合の時間外勤務としての適正な処理の徹底を図ると述べた。委員は今後もこの問題にこだわると表明した。

山登志浩委員（立憲民主党）が、大阪難波での消防職員2名殉職事案を踏まえ、安全管理マニュアルの継続的更新と、現場のヒヤリ・ハット情報の収集・即時共有の重要性を指摘し、警防活動研究会の設置を求めた（賛成寄り）。政府参考人（田辺政府参考人）は、安全管理マニュアルの必要都度改定を行っており、ヒヤリ・ハット事例のデータベース化による情報共有も実施していると説明。研究会設置については、大阪市の事故調査委員会に消防庁職員が参画していること等を説明するにとどまり、新たな研究会設置については明確な回答をしなかった。

岡島一正委員（立憲民主党）が、東日本大震災・能登半島地震等を例に、地震・津波・火災・原子力災害が重なる複合災害への対応が不可欠であり、消防だけでなく多様な主体の連携強化が必要と主張した（賛成寄り）。林芳正大臣（賛成寄り）は、能登の事例を挙げつつ、消防と自衛隊・医療関係者・建設事業者等の多様な主体が連携することが重要であり、緊急消防援助隊の訓練において関係機関との連携訓練を充実させる取組を進めているとし、今後も複合災害を含む大規模災害への対処にしっかり取り組むと表明した。

向山好一委員（国民民主党）が、政令都市20市が道府県とは別枠の特別市として周辺地域と連携しながら各地域の特徴を生かして多極的に発展することで均衡ある多極分散国家が実現できるとして積極的に提案した（賛成寄り）。総務省ワーキンググループが二重行政の解消・国際競争力・多極分散型社会の実現を高く評価する報告書をまとめたことも紹介した。林芳正大臣（中立）は、大都市圏域の果たす役割は重要と認めつつ、特別市設置後に残された道府県への影響とその対応策などの課題が指摘されており十分な議論が必要と慎重な姿勢を示した。

岡島一正委員（立憲民主党）が与野党六党合意による軽油引取税暫定税率廃止を評価しつつ、地方財源の約5,000億円の減収に対する安定財源確保が重要課題だと指摘した（賛成寄り）。林芳正大臣（中立）は、六党合意に基づき税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源確保に努力すると表明するにとどまった。黒田征樹委員（日本維新の会）は、単なる減収補填にとどまらず地方税制全体の見直しのチャンスと積極的に捉え、上積みした財源確保を目指すべきと主張した（賛成寄り）。

岡島一正委員（立憲民主党）が、複合災害対応のため消防・自衛隊・医療・建設等多様な主体の連携強化が不可欠と訴えた。林大臣は、消防庁における緊急消防援助隊の訓練を通じた関係機関との連携強化に取り組んでいると表明した。本テーマは「消防防災力の充実強化」と実質的に同一の質疑として展開されており、複合災害視点での体制構築の必要性が中心的な論点であった。

委員会全体を通じ、人口減少・物価高騰を背景とした地方財政の逼迫と行政サービス持続への対応、消防職員・団員の確保と処遇改善、SNS詐欺やデータセンター立地を含む情報通信政策のあり方が主要な論点となった。また、林大臣自身の選挙収支報告書の労務費疑惑について複数の委員から厳しい追及があり、大臣は「事務所において確認作業を進めている」と繰り返し、臨時国会会期中の説明責任を求める声が与野党から相次いだ。