いんどう周作委員（自民）が、令和6年度のマイナ救急実証実験を踏まえ、マイナ保険証の大きなメリットとしてマイナ救急を推進すべきと主張した。今年10月から全国展開が始まったことに触れ、「認知度の向上」や「マイナ保険証のスマホ搭載への対応」を求めた。林大臣は所信答弁において、「マイナ救急を始めとする消防防災分野の新技術・DXの推進」を含む消防防災体制の強化に全力で取り組む決意を示した。

木戸口英司委員（立憲・社民・無所属）が、物価上昇や人件費増加など歳出増加圧力が高まる中での税財源確保について「林総務大臣の覚悟をお伺いしたい」と問い質した。林大臣は、令和8年度地方財政収支の仮試算において一般財源総額を交付団体ベースで令和7年度を1.3兆円上回る65.1兆円と積算し、所要の地方交付税総額を要求したと説明。「今後も必要な一般財源総額の確保にしっかりと取り組んでまいります」と姿勢を示した。また、経済・物価動向の予算への反映についても初めて事項要求していることが示された。

いんどう周作委員（自民）が、国産AIや海底ケーブルと並んで衛星コンステレーションへの「大胆な予算措置」と官民挙げた取組加速化を求めた。林大臣は、令和7年8月の概算要求に「低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性の向上」を盛り込んだと表明し、強い経済基盤実現に向け必要な予算確保に取り組む考えを示した。

宮崎勝委員（公明）は、情プラ法施行後の状況を確認した上で、レコメンドシステムの透明化を含む情プラ法改正を含む制度の在り方についてさらなる検討を求めた。林大臣は、EUのデジタルサービス法も参照した有識者会議の中間取りまとめを踏まえ、「表現の自由にも配慮しながら必要な検討を進める」と応じた。一方、初鹿野裕樹委員（参政）は偽・誤情報対策に反対ではないとしつつも、「政府が情報空間に関与する際に判断の公平さや中立性が確保されるよう透明性をどのように担保していくのか」と政府の判断基準の不透明さと言論統制への懸念を強く訴えた。林大臣は「表現の自由にも十分配慮しつつ様々な取組を併せて対策を進めることが基本的に重要」と応じた。

いんどう周作委員（自民）が、海底ケーブル等の整備・強靱化への「例年以上に戦略的な大胆な予算措置」を求めた。林大臣は概算要求に「データセンター・海底ケーブル等の地方分散」を盛り込み、日本周回海底ケーブルの早期実現に取り組む姿勢を示した。高木かおり委員（維新）は、連立政権合意書に南西諸島の海底ケーブル強靱化推進が明記されたことを踏まえ、「平時の安全保障として情報基盤整備のために国として後押しすべき」と主張。令和6年度に3件の損傷事例があったことが政府参考人より示された。

いんどう周作委員（自民）が、自治体のシステム標準化を「戦略的・重点的に進めつつ一人情シス自治体への手厚い支援」を求め、地域全体でのDX・AI活用推進と自治体への積極的支援措置を強く求めた。安野貴博委員（チームみらい）は、申請主義からプッシュ型支援への転換・自治体DX推進と窓口事務負担軽減を主張し、自治体ソフトウェアのオープンソース化が地方自治法上問題ないとの見解を政府から引き出した。総務省から全自治体への周知徹底を図る方針が示された。高木かおり委員（維新）は、自治体システム標準化における地方のランニングコスト増大を問題視し「実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みを考えてほしい」と国の財政支援強化を求めた。

原田大二郎委員（自民）が、中山間地・離島での医療アクセス危機に対し「具体的な施策の実施は待ったなし」と訴え、郵便局ネットワークを活用したオンライン診療拠点整備について総務省が主体的に調整・標準化を進めるよう求めた。木戸口英司委員（立憲）は、約8割の公立病院が経常収支赤字となった危機的状況を示し、国の支援強化を強く求めた。林大臣は「地域医療提供体制の確保を重要課題と認識し、厚労省等と連携して対応する」と表明した。令和7年度においては新たな地方債措置の創設や特別交付税措置の基準額引上げなどの地方財政措置を講じたことが政府参考人より示された。

林大臣が、東京一極集中是正の施策として地域活性化起業人を含む各般の取組を引き続き推進すると表明した。質疑の中で、地方への都市部人材活用施策として言及された。

木戸口英司委員（立憲）が、骨太方針2025や総理指示を踏まえ、「早期に方向性を出すべき」として総務省の積極的取組を期待した。林大臣は、地方税制のあり方に関する検討会が取りまとめた報告書を紹介し、東京一極集中が「構造的な問題であり一過性ではない」こと、「東京都の財源超過額が過去最高となっており財政力格差が拡大する蓋然性が高い」ことを指摘した上で、「税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組む」と表明した。

林大臣が、地方税制のあり方に関する検討会を設置し東京一極集中の構造的問題を分析・改革に取り組む姿勢を示した。先週取りまとめられた報告書を踏まえ、自治体の皆様の御意見をいただきながら改革を進める方針が示された。

原田大二郎委員（自民）が、令和5年統一地方選で町村議会の無投票当選が30.3%に達したことなどを踏まえ、「多様な人材が参画できる環境整備が不可欠」と主張した。林大臣は「大変深刻な課題」と認識を示し、夜間・休日議会、育児・介護等を欠席理由として認める会議規則の改正、オンライン委員会の開催、ハラスメント防止対策などの環境整備を促進してきたと表明。「今後も三議長会と連携して取り組む」と述べた。

長谷川英晴委員（自民）が、11月18日に発生した大分市佐賀関の大規模火災（住宅170棟以上焼損、死者1名）を取り上げ、政府・総務省を挙げた「財政上・物的・人的・精神的支援」を求めた。現地では7世帯109人が避難中であることが政府参考人から示された。また、茨城県・愛知県での大規模工場火災にも言及され、空き家の多さと防災の関係についても議論された。林大臣は延焼要因の分析と必要な対応を検討する方針を示した。

奥田ふみよ委員（れいわ）が、日本の供託金が世界で最も高く（国政選挙の比例区で600万円）、G7の中で制度があるのは日本とイギリスのみであることを指摘した上で、「供託金を大幅に引き下げるか廃止にしてください。廃止こそが市民のための選挙になる第一歩」と強く主張した。政府側は「各党各会派で御議論いただくべき事柄」との立場を繰り返し、大臣として具体的な見解は示さなかった。

安野貴博委員（チームみらい）が、NHKの放送アーカイブデータをAI研究開発用データセットとして活用するための法制度整備を求め、政府参考人から「放送法に抵触するものではない」との見解を引き出した。齊藤健一郎委員（無所属）は、NHKの非常勤経営委員の報酬（年495万円超・時給換算約4.5万円相当）の高さを問題視した上で、「スクランブル化なしに公平負担は実現できない」と現行受信料制度に批判的な立場を示した。林大臣はNHKの自主・自律性の観点から報酬額の妥当性についての見解を差し控えた。

木戸口英司委員（立憲）が、今年2月発生の大船渡市林野火災の経験を踏まえ「被災の経験を生かすことが重要」として、林野火災対策の充実強化を求めた。政府参考人より、大船渡市林野火災を踏まえた検討会報告書に基づき、林野火災注意報・警報の創設、緊急消防援助隊や消防団の資機材整備、ドローン等新技術の研究開発推進などに取り組む方針が示された。長谷川英晴委員（自民）も消防庁として必要な予算確保と充実強化を求めた。

長谷川英晴委員（自民）が、「消防防災力の充実強化は喫緊の課題」と認識し、今回の総合経済対策を踏まえ必要な予算確保と更なる強化を求めた。林大臣は「緊急消防援助隊や消防団の充実強化、マイナ救急を始めとする消防防災分野の新技術・DXの推進などについて、今回の補正予算を含め必要な予算をしっかりと確保しながら、消防防災体制の更なる強化に全力で取り組んでまいる決意」と表明した。

いんどう周作委員（自民）が、一人情シス自治体への手厚い支援を求めつつ、システム標準化を「戦略的・重点的に進める」よう求めた。高木かおり委員（維新）は、自治体システム標準化によりランニングコストが増大しているという現実を問題視し、「実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組み」を国に求めた。林大臣は、基金を国費十分の十で設置し標準化移行支援を継続するとし、今後の予算編成過程で必要な額を確保するよう対応する方針を示した。木戸口委員は十分な予算確保の必要性を指摘にとどめた。デジタル庁からも、運用経費増加への対応策を経済対策に盛り込んだことが示された。

長谷川英晴委員（自民）、いんどう周作委員（自民）、原田大二郎委員（自民）が相次いで取り上げた。長谷川委員は全国約2.4万の郵便局ネットワークを地域の拠点として維持・活用する取組拡充を求め、林大臣は「郵便局ネットワークを最大限活用し、住民に最も身近な存在として地域を支える役割を果たせるよう取り組む」と表明。いんどう委員は各課題ごとの省庁連携ではなく「分野横断的に大局的な視点から地域サービス全体を維持できる仕組みを郵便局を始めとする拠点で」構築するよう提言した。原田委員はオンライン診療を含む多機能拠点として郵便局を整備する際の総務省による主体的調整・標準化を求めた。令和7年度から過疎地郵便局への特別交付税措置が開始されたことが示された。

林大臣が、今回の総合経済対策に「令和の国土強靱化の実現」を掲げ、消防防災体制強化に全力で取り組む決意を表明した。長谷川英晴委員（自民）は、緊急防災・減災事業債等について事業期間の延長と対象事業の拡充を求めた。政府参考人より、全国知事会等からの要望や国土強靱化実施中期計画を踏まえ事業期間を延長することとし、詳細は年末の地方財政対策に向けて検討を進める方針が示された。

会議全体を通じて、人口減少・少子高齢化への対応策として郵便局の多機能拠点化、自治体DX推進、情報通信基盤（海底ケーブル・衛星コンステレーション・オール光ネットワーク等）への戦略的投資の必要性が与野党を問わず共有された。一方、自治体システム標準化に伴うコスト増大への財政支援、偽・誤情報対策における言論統制懸念、林大臣自身の選挙費用問題など、対立点や未解決課題も複数提起された。林大臣は各課題への取組姿勢を示しつつも、政治資金・選挙制度改革については「各党各会派で議論すべき事柄」として具体的立場の表明を避けた。