臨時財政対策債に依存しない地方財政の確立について議論されました。林芳正総務大臣（賛成寄り）は、令和7年度に臨時財政対策債の新規発行がゼロとなり残高が3.5兆円縮減されたことを説明し、「8月に公表した仮試算において、令和8年度においても臨時財政対策債に頼らない財政運営ができる見込みとなっている」と表明しました。また、引き続き臨時財政対策債をゼロとすることを目指すと述べました。

会計年度任用職員の給与遡及改定の実施状況と処遇改善について議論されました。岸真紀子議員（賛成寄り）は、令和6年度の遡及改定実施率が令和5年度の56%から74.8%へ増加したことを確認し、引き続き総務省からの推進を求めました。また、今年度の会計年度任用職員の給与改定所要額として約700億円が計上されていることを確認しました。初鹿野裕樹議員（中立）は、常勤職員がピーク時から約47万人減少する一方で非正規職員が60万人を超えている現状を指摘し、「非正規化が進む中で国がより主体的に向き合うべき」と主張しました。林大臣は、各種処遇改善の取組を説明しつつ、制度そのものは職員配置に対して中立的であるとの認識を示しました。

先島五市町村（宮古島・石垣・与那国・竹富・多良間）の全住民島外避難計画について議論されました。伊波洋一議員（反対寄り）は、「先島五市町村の住民は島外避難など望んでいない」と述べ、手荷物制限（三辺の合計が百センチ以内）などの非現実的な想定や、九州・山口への避難先の安全性の仮定を批判しました。また、この計画は「住民の命、安全確保を目的としているより、むしろ台湾有事にミサイル戦争をするために先島に自衛隊を展開することを目的とした軍事戦略の一環」であるとして全面改定を求めました。政府参考人の笹野健氏は、訓練上の想定として沖縄県・先島五市町村と協議して設定したものであり、国民保護計画等に自動的に反映されるものではないと答弁しました。林芳正総務大臣（賛成寄り）は、「住民の方々の理解を得ながら進めることが重要」として住民意見交換会の開催を説明し、寄せられた意見を踏まえて課題改善を図ると表明しました。

国の基準を超える手当を支給する自治体に対する特別交付税の減額措置の見直しについて議論されました。岸真紀子議員（賛成寄り）は、寒冷地手当など諸手当への特別交付税減額措置について「廃止を含め見直すべき」と強く主張しました。出口和宏政府参考人は、地域手当に係る減額措置は今年度から廃止したこと、寒冷地手当についても「今年度から廃止する方向で検討している」こと、さらに地域手当・寒冷地手当以外の手当についても同様に廃止する方向で検討していることを明らかにしました。

地方自治体職員における外国籍人材の採用について議論されました。初鹿野裕樹議員（反対寄り）は、非正規化が進む中で「外国人材の活用が人手不足への対応として徐々に当たり前の選択肢となる懸念」を表明し、行政が外国からの影響を受ける余地が広がることへの強い懸念を示しました。外国語教育やインバウンド対応など特定分野での外国人職員については否定しないとしつつも、なし崩し的な拡大を問題視しました。林芳正総務大臣（中立）は、平成17年の最高裁判決において公権力の行使等に携わる公務員への外国人就任は法体系の想定するところではないとされていることを踏まえ、「地域の実情に応じて自主的かつ適切に行われるべき」との中立的立場を示しました。

能登半島地震への対応および技術系職員不足の課題について議論されました。岸真紀子議員（賛成寄り）は、今回の補正予算で能登半島地震への対応として二百四十億円が別枠で特別交付税に上乗せされたことを評価し、「引き続き、現地の意見を踏まえた対応をお願いしたい」と要請しました。初鹿野裕樹議員（賛成寄り）は、能登視察を踏まえ「土木、建築、上下水道といった技術系職員の不足が復旧のボトルネックになった」と指摘し、国の支援強化を求めました。林芳正総務大臣（賛成寄り）は、能登視察後に技術職員確保が重要課題と再認識したと述べ、復旧・復興支援技術職員派遣制度（令和2年度創設）や人材育成・確保の事例集作成などの取組を説明し、「技術職員の確保に向けて、自治体の御意見を丁寧に伺いながらしっかり取り組んでまいる」と表明しました。

学校給食無償化の財源負担と制度設計について議論されました。岸真紀子議員（賛成寄り）は、都道府県に一定の負担を求める方向での検討に対し「絶対にやめていただきたい」と強く反対し、全額国費での無償化を求めました。また、地方交付税での配分では不交付団体が対象外となる問題も指摘しました。中村裕之文科副大臣（賛成寄り）は、三党（自民・公明・維新）間で都道府県に一定の負担を求める案が検討されていることを説明しつつ、「地方の御負担が大きくならないように留意しつつ、来年四月から小学校段階で実施する」と表明しました。林芳正総務大臣（賛成寄り）は、地方側から「一般財源総額の増額確保」「地方交付税の精緻な算定」の要望があったことを踏まえ、「地方負担に関する地方側からの要望をしっかり踏まえて適切に対応する」と述べました。

地方の官公需における価格転嫁の現状と総務省の対応について議論されました。宮崎勝議員（賛成寄り）は、現場事業者から物価高に対応した最低制限価格基準額の引上げを求める声が上がっているとして、引き続きフォローアップを要請しました。岸真紀子議員（賛成寄り）は、委託先の物価高対策として今回の補正予算で二千億円が計上されていることを評価し、各自治体での実施を総務省が後押しするよう求めました。小川康則政府参考人は、制度面の運用改善に向けたフォローアップや助言の継続、重点支援地方交付金の拡充による財政面の対応を説明しました。

放送法第六十四条第八項に規定する「放送の受信を目的としない受信設備」の解釈、特に自治体公用車のカーナビへの適用について議論されました。齊藤健一郎議員（反対寄り）は、公務員が業務中にテレビ視聴を禁ずるルールを行政内で設ければ客観的に受信目的外と認定できるのではないかと繰り返し主張し、「NHKの都合のよいように解釈されると国民の負担になる」と批判しました。林芳正総務大臣（中立）は、「客観的に放送の受信を目的としないものには該当しない」との現行解釈を維持し、受信できるカーナビについては放送法とNHK受信規約に基づき適切に対応いただきたいと述べました。豊嶋基暢政府参考人も同趣旨の答弁を繰り返し、行政内のルール策定によって除外規定に該当させることは難しいとの立場を維持しました。

政治資金収支報告書のデジタル化と利便性向上について議論されました。安野貴博議員（賛成寄り）は、自身が開発した「みらいまる見え政治資金」システムの経験を踏まえ、銀行口座・クレジットカード明細の自動連携による事務的ミスの削減、および収支報告書の検索・比較・視覚化機能の整備を要件とすべきと積極的に推進を主張しました。林芳正総務大臣（賛成寄り）は、収支報告書データベースを国民にとって使いやすいものとなるよう整備を進めると述べました。一方、銀行口座やクレジットカード情報との自動連携義務化については「政治団体の収支をどの程度国民の前に明らかにするかという問題であり、各党各会派で御議論いただくべき」として直接の導入には慎重な姿勢を示しました。

教員のブラック労働と処遇改善のスピード感について議論されました。奥田ふみよ議員（賛成寄り）は、精神疾患による休職者が過去最多の7,119人に上ること、土日の部活顧問に対する報酬が一日2,700円（交通費込み）にすぎないことなど教員の過酷な労働実態を具体的に示し、「別枠で先生たちへの給与を上げる、そして人員を増やす」よう緊急に求めました。林芳正総務大臣（中立）は、小中学校教職員分として地方負担分が千四百億円程度と見込まれており「所要額は確保されることとなっている」とのみ答弁し、別枠確保の要求には直接応じませんでした。

補正予算全体の財政出動の妥当性について議論されました。伊波洋一議員（反対寄り）は、「補正予算は、財政法第二十九条が例外的に認めている緊要性を満たしていない」と指摘した上で、現在はインフレ状況であるにもかかわらず財政出動を行うことは「下り坂でアクセルを踏むという極めて危険なもの」と批判し、高市総理はアベノミクスの検証をこそ行うべきと主張しました。ただし、補正予算に伴う地方交付税等の改正案自体には「地方のニーズに沿ったものであり、異論ありません」と述べました。

一般社団法人を利用した社会保険料逃れのスキームについて議論されました。足立康史議員（賛成寄り）は、「栄響連盟」という一般社団法人が個人事業主に対し社会保険料削減を目的として一般社団法人の理事就任を勧誘している実態を示す資料（「コスト削減の提案」と題した31ページの冊子）を提示し、この団体に日本維新の会の関係者が代表理事として関わり複数の地方議員が理事に名を連ねていると指摘しました。資料中の「理事に責任が及ばない」「報酬ゼロでも社会保険に加入可能」といった記載について、法務省参考人と熊木正人政府参考人から誤りであることが確認されました。足立議員は調査を強く求め、熊木参考人は「事実関係をまず調べた上で対応してまいりたい」と応じました。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴う地方税収減への対応について議論されました。岸真紀子議員（反対寄り）は、北海道で297億円、札幌市で38億円、岩見沢市で約1,800万円の毎年の税収減が見込まれるとして恒久的財源確保を求め、「臨時財政対策債での補填は意味がない」と強く主張しました。林芳正総務大臣（中立）は、与野党六党間の合意において「安定財源が確保されるまでの間、地方の財政運営に支障が生じないように地方財政措置において適切に対応する」とされているとして、中立的な姿勢を示しました。足立康史議員（賛成寄り）は、廃止法案に軽油が含まれなかったことを批判し、過去の例を挙げて「政府がとった措置について地方に穴が空いてほったらかしにしたことはない」として地方財政への影響を過度に懸念する議論を「茶番」と批判しました。

法律案は多数をもって原案どおり可決された。主要論点として、臨時財政対策債について令和8年度も依存しない財政運営が見込まれることが確認されたほか、寒冷地手当等の特別交付税減額措置の廃止方向、Govbotの生成AI活用・KPI見直しの検討、学校給食無償化における地方負担軽減への対応などで政府の取組継続が確認された。一方、教職員の別枠処遇改善、先島避難計画の全面見直し、社会保険料逃れスキームへの調査については、政府側から踏み込んだ回答が得られず課題が残る形となった。