テーマの概要
放送制度の検討に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
13 人
賛成62%8 人
反対23%3 人
中立・その他15%2 人
テーマ
放送制度の検討
参加発言者 13 人|議論セッション 7 件|カテゴリ
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放送制度の検討に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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ＮＨＫが、テレビ、ラジオの放送に加えて、人々の情報取得の主要な経路となりましたインターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという、大きな転換点というふうに受け止めております。
インターネット配信がＮＨＫの必須業務となったことは、インターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという大きな転換点であると受け止めておりまして、ＮＨＫとしては、より多くの方に御利用いただけるようサービスを発展させていきたいと考えております。
国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、放送の将来像と制度の在り方について更なる検討を進めます。
しかしながら、こういった、できる限りというベストエフォートよりも、やはり制度をもって手当てしていくことが、私自身、近道で確実であるとも考えております。
放送法の規定ということの御答弁がありましたけれども、その必要性に応じて、法制度を今後適宜見直してアップデートをしていくこと、それこそが私たち立法府の責務でないかと考えております。
やはりインターネットの配信というところを放送業務と融合させていかなければ今後の公共放送の使命は達成できないのではないかという議論もした記憶がございます。
今の体力のあるうちにやはり変革していく必要があるんじゃないかというふうに思います。
我が国においてこうした制度を導入するに当たっては、放送番組の編集の自由を基本としております放送法の枠組みとの整合性、あるいは、スポーツ団体のビジネスの制約など、検討すべき課題が存在するものというふうに考えております。
こうした状況を改善していくために今後どんな対応が必要と考えておられるのか、総務省の見解を伺います。
常日頃から、今日全体に通じるんですが、こういう放送の厳しい状況というのは、私が総務委員会にいた二十年前もいろいろ議論があったので、この二十年間で何をやっていたのかなという感じも少しするんですね。
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