山名啓雄参考人
無所属
強く賛成
発言36回
スタンス判定の根拠
インターネット配信必須業務化を公共メディアとしての大きな転換点と受け止め推進意向を表明
「インターネット配信がＮＨＫの必須業務となったことは、インターネットにおきましても公共メディアとしての責務を果たすことになったという大きな転換点であると受け止めておりまして、ＮＨＫとしては、より多くの方に御利用いただけるようサービスを発展させていきたいと考えております。」
テーマ
放送制度の検討
放送の将来像と制度の在り方を巡り、継続検討の是非や制度整備、受信料、独立性が議論されている。
参加発言者 13 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
放送制度の検討は、放送を取り巻く環境の変化を踏まえ、放送の将来像と制度の在り方をどう整えるかを巡る論点です。政府側は、国民の知る権利を満たすなどの社会的役割が期待される放送を持続可能とする観点から、有識者会議などで継続的に議論を進め、更なる検討を行うと表明しています。NHKのインターネット配信が必須業務となったことは、公共メディアとしての責務を果たす大きな転換点と受け止められています。一方で、検討が後手に回っており欧米の動きへの対応が遅いとの批判や、努力目標にとどまらず制度で手当てすべきだとの意見があります。これに対し行政側は、放送法の枠組みとの整合性などの課題を挙げ、まず諸外国の制度を把握するとしています。受信料については、公平負担の観点からスクランブル化なしには実現しないとの批判があります。また、現行の法解釈では総務大臣や総理大臣が個別番組に圧力をかけ得る余地が残るとの懸念も示されています。他方、現行制度の枠内で極めて慎重に放送行政を進めるとの立場も示されています。
何が対立しているのか
検討の進め方と対応の遅れ
放送の厳しい状況は二十年前から議論されていたのに検討が後手に回り、欧米の動きへの対応も遅いとの批判があります。一方、政府側は有識者会議などで継続的に議論してきており、今後も更なる検討を進めるとしています。
努力目標か制度的手当てか
ベストエフォートではなく制度による手当てが近道で確実だとして、総務省に枠組みの検討を求める意見があります。これに対し行政側は、放送法の枠組みとの整合性などの課題を挙げ、まず諸外国の制度を把握するとしています。
NHKのネット配信必須業務化の評価
インターネット配信の必須業務化は、公共メディアとして責務を果たす大きな転換点であり、公共放送の使命達成に必要だと評価する意見があります。議論の過程では、これに反対する意見もあったことが触れられています。
受信料制度と公平負担
受信料は公平負担の観点から運用されるべきで、スクランブル化なしには公平負担は実現しないとの批判があります。NHKに都合のよい解釈は国民負担増につながるとの指摘もあります。
報道の独立性と政治介入の余地
現行の法解釈のままでは、総務大臣や総理大臣が個別番組に圧力をかけ得る制度上の余地が残るとして、民主主義や報道の独立性の観点から改善を求める意見があります。
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