林芳正議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言2回
スタンス判定の根拠
地方団体の発注で適切な価格転嫁が行われるよう財政計画で委託料等を増額計上すると明言
「物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化を図るため、地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、令和八年度地方財政計画において、委託料等を増額計上するとともに、普通交付税の算定において、価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を反映するほか、継続的なフォローアップや支援等を行います。」
テーマ
物価高対策と賃上げ
物価高下で賃上げ支援と財政出動の是非を巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
このテーマは、物価高への対応と賃上げの実現をどのように両立させるかを巡る論点です。提示された意見では、物価上昇を上回る賃上げを実現し地域経済の活性化を図るため、地方団体の発注で適切な価格転嫁が行われるよう、令和八年度地方財政計画で委託料等を増額計上し、普通交付税の算定にも価格転嫁に取り組む団体の財政需要を反映するとともに、継続的なフォローアップや支援を行うという方針が示されています。また、円安や物価高、実質賃金の二年連続マイナスといった状況を踏まえ、地方交付税をほぼ全額交付する対応を妥当とし、物価高騰から国民の暮らしを守り経済を取り戻す観点で交付税法改正を支持する立場があります。一方で、現在はインフレ状況にあり、補正予算による財政出動は下り坂でアクセルを踏むような危険なものだとして、補正予算全体に反対する立場も示されています。物価高対策としての財政措置の是非と、その手法が主な論点となっています。
何が対立しているのか
インフレ下での財政出動の是非
交付税のほぼ全額交付を、円安や物価高、実質賃金のマイナスを踏まえて妥当とする意見がある一方、現在はインフレであり補正予算による財政出動は下り坂でアクセルを踏むような危険なものだとして、補正予算全体に反対する意見があります。
価格転嫁を通じた賃上げ推進の手法
地方団体の発注で適切な価格転嫁が行われるよう、委託料等の増額計上や普通交付税の算定への反映、継続的なフォローアップを行うという方針が示されています。物価上昇を上回る賃上げと地域経済の活性化を目的とした手法として位置づけられています。
地方交付税の交付規模の妥当性
地方交付税をほぼ全額交付し、〇・二兆円は来年度のために取っておくという対応について、物価高騰から暮らしを守り経済を取り戻す観点から妥当とする意見が示されています。交付税法改正の背景にある物価高対策の位置づけが論点です。
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