官公需における価格転嫁

令和8年度地方財政計画で委託料等増額計上し価格転嫁積極取組団体の財政需要を反映すると明言

「地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、令和八年度地方財政計画において、委託料等を増額計上するとともに、普通交付税の算定において、価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を反映するほか、継続的なフォローアップや支援等を行います。」

2026年3月3日 総務委員会

インセンティブ構造自体には反対しないが、本来全自治体が積極的であるべきと峻別前提の制度設計に疑問を呈した

「だから、本当は、私は、全自治体が積極的であってほしいなと思っているので、こういう峻別することを前提にした政策支援というのはない方がいいというふうに理解しているんですけれども、そこはどうですか。」

2026年3月5日 総務委員会

地域の雇用を守るため適正な価格転嫁は絶対必要と述べ、完全な財源保障を求めた

「地域の雇用を支える中小企業を守るために、適正な価格転嫁、これは絶対に必要であります。」

2026年3月5日 総務委員会

地財計画での価格転嫁措置を画期的と評価し、今後も継続を求める

「今回の地財計画におきまして、官公需の価格転嫁の環境整備のために、五千八百五十億円の増額計上、新たに一千億円分の価格転嫁分の創設、地方団体における価格転嫁の取組状況の普通交付税算定への反映、これがなされたことは画期的な前進であり、大いに評価をしたいと考えます。」

2026年3月10日 総務委員会

価格転嫁取組不十分な自治体への強力な助言・支援を求める

「先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。」

2026年3月10日 総務委員会