林芳正議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言80回
スタンス判定の根拠
令和8年度地方財政計画で委託料等増額計上し価格転嫁積極取組団体の財政需要を反映すると明言
「地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、令和八年度地方財政計画において、委託料等を増額計上するとともに、普通交付税の算定において、価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を反映するほか、継続的なフォローアップや支援等を行います。」
テーマ
官公需における価格転嫁
官公需の価格転嫁を財政措置と自治体支援でどう徹底するかを巡る議論
参加発言者 14 人議論セッション 13 件
このテーマの概要
官公需における価格転嫁とは、国や地方自治体が民間事業者に業務を発注する際に、物価上昇や賃上げによるコスト増を契約単価に適切に反映させることを指します。議論では、地方部では民間需要が限られ公共発注が地域経済を支える割合が大きいことから、官が率先して価格転嫁を実行し、賃上げにつなげるべきだとの意見が示されています。政府側は、令和8年度の地方財政計画で委託料等を増額計上し、普通交付税の算定で価格転嫁に積極的な団体の財政需要を反映するほか、継続的なフォローアップや支援を行う方針を述べています。これに対し、財政措置を評価して継続を求める意見や、取組が不十分または未導入の自治体への助言と支援を求める意見があります。また、価格転嫁率が55.8%にとどまるとして、本来は100%であるべきだとの指摘もあります。
何が対立しているのか
財政措置の十分性と継続
地方財政計画での委託料等の増額や価格転嫁分の創設、交付税算定への反映は前進と評価されています。一方で、必要な一般財源の確保や、経済・物価動向を踏まえた追加的な財政措置を迅速に講じることも求められています。
自治体間の取組格差への対応
価格転嫁の取組が不十分または未導入の自治体に対し、国による強力な助言と支援を求める意見があります。政府は、取り組んだ団体にインセンティブがつく仕組みで全団体への広がりを促す考えを説明しています。
インセンティブによる峻別の是非
取組の有無で自治体を区別する政策支援について、本来は全自治体が積極的であるべきで、峻別を前提とした設計はない方がよいのではないかとの疑問が示されました。政府側は、インセンティブを通じて全団体の取組を促す趣旨だと説明しています。
価格転嫁率の水準
現状の価格転嫁率55.8%は低く、本来は100%であるべきだとの強い主張があります。官公需価格をインフレ時代に即した水準へ見直すことも急務だとされ、転嫁の徹底が求められています。
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