全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
11 人
賛成94%10 人
反対0%0 人
中立・その他6%1 人
発言者数: 4 人（2026年・全5人中）
林芳正議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
令和8年度地方財政計画で委託料等増額計上し価格転嫁積極取組団体の財政需要を反映すると明言
スタンス判定の根拠となった発言
地方団体の発注において適切に価格転嫁が行われるよう、令和八年度地方財政計画において、委託料等を増額計上するとともに、普通交付税の算定において、価格転嫁に積極的に取り組む地方団体の財政需要を反映するほか、継続的なフォローアップや支援等を行います。
スコア情報
スタンス賛成
強度76%
発言数78 件
鈴木英敬議員
自由民主党・無所属の会
AIによる要約
地財計画での価格転嫁措置を画期的と評価し、今後も継続を求める
スタンス判定の根拠となった発言
今回の地財計画におきまして、官公需の価格転嫁の環境整備のために、五千八百五十億円の増額計上、新たに一千億円分の価格転嫁分の創設、地方団体における価格転嫁の取組状況の普通交付税算定への反映、これがなされたことは画期的な前進であり、大いに評価をしたいと考えます。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数8 件
中川宏昌議員
中道改革連合・無所属
AIによる要約
地域の雇用を守るため適正な価格転嫁は絶対必要と述べ、完全な財源保障を求めた
スタンス判定の根拠となった発言
地域の雇用を支える中小企業を守るために、適正な価格転嫁、これは絶対に必要であります。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数26 件
岩谷良平議員
日本維新の会
AIによる要約
価格転嫁取組不十分な自治体への強力な助言・支援を求める
スタンス判定の根拠となった発言
先ほど申し上げたとおり、私の地元自治体であります東大阪市を含めて、価格転嫁の取組が不十分な自治体であるとか、あるいは未導入の自治体等につきまして、今御答弁のとおり、強力に助言そして支援を、フォローをお願いしたいというふうに思います。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数8 件