向山好一委員（国民民主党）がふるさと納税の制度的問題を詳細に指摘しました。過度な返礼品競争の実態として、十億円の寄附に対する高級オブジェや一着一千百万円のオーダースーツ仕立券などの高額返礼品、さらにふるさと納税収入が市税収入を上回る自治体が全国八十七団体に上ることを示しました。向山委員（賛成寄り）は上限設定を支持し、「ポータルサイトの手数料削減など無駄な経費削減が重要」と主張しました。林芳正大臣（中立）は「制度の適正な運用の観点からゆゆしき事態」と問題意識を示しつつ、与党税制改正プロセスでの議論を踏まえて適切に対応すると述べるにとどまりました。審議当日、与党税調で上限設定の方向でほぼ固まっているとの報道も言及されました。

辰巳孝太郎委員（日本共産党、賛成寄り）が会計年度任用職員の処遇改善を強く求めました。二〇二四年度の給与遡及改定について、一千三百三十八自治体が実施した一方、四百五十自治体が未実施であり、財政難を理由とした不実施例の実態把握を総務省に求めました。また、勤務時間短縮を条件に手当改善を提案する自治体や、サービス残業が横行している実態を示し、「財政難が原因で遡及改定が実施されないことがあってはならない」と強調しました。さらに、会計年度任用職員の四分の三超が女性であることを踏まえ、「ジェンダー不平等を象徴するものであり、解消のためにも処遇改善が必要」と主張しました。林芳正大臣（賛成寄り）は女性が多くを占める会計年度任用職員の処遇改善は「重要な課題」と認識し、引き続きヒアリング等を通じて適切な対応を促す姿勢を示しました。

地方税収の偏在是正を巡り複数の委員が議論しました。福田昭夫委員（立憲民主党、賛成寄り）は地方財政審議会の検討会報告書を引用し、東京一極集中による税財源の偏在是正の必要性を強調、「法人二税などへの取組」を求めました。西川厚志委員（立憲民主党、賛成寄り）は地方交付税の法定率引上げを求め、「地方交付税の財源自体を豊かにする発想を国にお願いしたい」と述べました。林芳正大臣（賛成寄り）は東京一極集中による財政力格差の拡大を構造的問題と認め、与党税制調査会の議論を踏まえて「税財源の偏在是正に向けて適切に対応する」と表明しました。法定率引上げについては、事項要求を行っており、年末の地方財政対策に向けて政府部内で十分に議論するとの立場を示しました。

庄子賢一委員（公明党、賛成寄り）が官公需における価格転嫁の推進を重点的に取り上げました。今回の補正予算で委託料等の物価高対応として二千億円が措置されたことを受け、「官が率先垂範して価格転嫁を実行すべき」と強調し、進行管理とフォローアップを求めました。また、経済対策に盛り込まれた「中小企業の目線に立った新たな評価の在り方を今年度中に検討する」との表現に注目し、従来の自己点検型の評価との違いを質しました。政府参考人（坂本政府参考人）は、受注側の中小企業の声を反映する新たな調査を中小企業庁で検討中であると説明しました。林芳正大臣（賛成寄り）は、物価高対応を重視して委託料等に〇・二兆円を措置したと説明しました。

福原淳嗣委員（自民党、賛成寄り）が広域リージョン連携について政府参考人に質問しました。政府参考人（小川政府参考人）は、都道府県域を超えた広域連携の取組として既に全国六地域で宣言が行われており、財政的支援と規制緩和に取り組む方針を説明しました。福原委員は、自身が市長在任時に一番近い県庁が隣県（青森県）であった経験を踏まえ、医療提供サービスや一般ごみの焼却など「自治体の区分は関係ない」広域的課題への対応として、連携の重要性を強調し推進を求めました。

山川仁委員（れいわ新選組、賛成寄り）が放送・配信コンテンツの海外展開予算について質問しました。令和七年度補正予算案に計上された二十八億三千万円余について、前年度比六億円余の増額となっており、国際共同制作の企画開発段階への支援や人材育成の充実が新たな取組として説明されました。山川委員はNHK ONEアプリにおける全番組配信の現状と課題を確認しつつ、政見放送の海外配信ニーズにも言及し、「多くの予算が海外向けに組まれているのだから、検証と改善を進めてほしい」と要望しました。政府参考人（豊嶋政府参考人）は放送法上の制約を説明しつつ、地方局の配信整備をNHKに促す方針を示しました。

地方交付税の補正増額に関し、物価高対策と賃上げの観点から複数の委員が評価・議論しました。庄子賢一委員（公明党、賛成寄り）は、高市内閣発足時から示された物価高騰対応・経済回復の方針を背景として、今回の地方交付税増額を支持しました。福田昭夫委員（立憲民主党、賛成寄り）は、「円安による物価高で実質賃金が二年連続マイナス」という状況を踏まえ、増額分のほぼ全額を当年度に交付税として使う今回の措置を「妥当」と評価しました。林芳正大臣は地方団体からも物価高対応を含む地方交付税増額について評価を受けていると述べました。

向山好一委員（国民民主党、反対寄り）が自動車関係税の廃止を強く求めました。向山委員は、国民民主党が環境性能割・種別割の廃止法案を既に国会に提出していることを示し、廃止を前提とした議論を要求しました。自動車価格の高騰（新車で約二割増、中古車で約一・五倍増）や二重課税の問題を指摘し、「廃止すべきだということを前提にした議論をしっかりやってほしい」と訴えました。林芳正大臣は、与党税制調査会での検討中であることを説明し、高市総理が総裁選で環境性能割の二年間停止を発言していた経緯を紹介しつつ、「地方財源の確保にも留意しながら与党税調の検討を踏まえて適切に対応する」と述べるにとどまりました。

福原淳嗣委員（自民党、賛成寄り）が郵政事業の推進について質問しました。政府参考人（牛山政府参考人）は、郵便局を行政サービスと住民生活支援サービスを一体的に提供するコミュニティーハブとして活用する実証事業を令和七年度に実施しており、過疎地の郵便局に市町村が行政サービスを委託する場合の初期経費に特別交付税措置を講じていると説明しました。福原委員は、市長在任時に郵便局と協定を結び見守りや道路損傷報告などで効果を上げた経験を紹介し、「国家の背骨をつくるという意味でも郵政事業を進めていただきたい」と要望しました。

山川仁委員（れいわ新選組、賛成寄り）が能登半島地震への補正予算と構造的な防災財政について質問・意見を述べました。今回計上された特別交付税二百四十億円について、「被災地の財政需要を積み上げた額」との政府参考人の説明に対し、「まだまだ道半ばであり足りない」と批判しました。また、台風常襲地域（沖縄など）や豪雪地域（北海道・東北など）における恒常的な財政需要について、単年度の大災害対応だけでなく「予防的な観点から恒常的な財政支援の仕組みを設けるべき」と主張しました。政府参考人（出口政府参考人）は緊急防災・減災事業債等の既存制度の活用を促しつつ、不断の見直しに取り組む姿勢を示しました。討論においても山川委員は、南は沖縄の台風・離島脆弱性、北は豪雪地域の除排雪コストなど構造的リスクが交付税算定に反映されていないと批判し、本法案に反対の立場を表明しました。

同法律案は起立多数で原案のとおり可決された。各委員からは、官公需価格転嫁の推進、地方交付税の財源確保・法定率引上げ、ふるさと納税の上限設定や制度適正化、会計年度任用職員の処遇改善、広域連携・郵政事業・防災対策の充実など多岐にわたる要望・提言がなされ、林総務大臣は与党税調の議論や地方の意見を踏まえながら適切に対応する姿勢を示した。れいわ新選組の山川委員のみが、能登補正額の不十分さや地方交付税制度の抜本的見直しの必要性を理由に反対討論を行った。