消費税の逆進性と軽減税率

このテーマは、消費税が低所得層ほど負担感の大きくなる逆進性を持つことをどう評価し、軽減税率や社会保障給付によってどこまで緩和できるのかを巡る議論です。逆進性を問題視する立場からは、食料品に適用されている8%の軽減税率をゼロにすべきだという主張や、中間所得層以下では所得税よりも消費税の負担が重く、収入800万円以下の世帯で税負担率の累進性が失われているという指摘が示されています。この立場は公平性の観点から異常だとし、減税や、社会保障の財源を消費税に求めること自体の見直しを求めています。一方、答弁側は逆進性の存在を認めつつ、軽減税率の実施で緩和が図られていると説明しています。あわせて、消費税財源が充当される社会保障給付による受益は低所得者ほど手厚く、所得再分配につながる面があるとして、負担と受益の両面から評価すべきだとしています。また、高齢化が進む中で働く世代の負担だけに頼らず、幅広く負担を求める観点から消費税が導入された経緯も挙げられています。

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