福原淳嗣委員が、社会全体の生産性向上に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の観点から、NTTグループが推進するIOWN（オール光ネットワーク）構想について質問しました。福原委員（賛成寄り）は、IOWNは現在の百分の一の電力で大量の高品質データを高速伝送可能であり、「必ずゲームチェンジャーになれる」と強く推進を主張しました。総務省の近藤玲子政府参考人（賛成寄り）は、オール光ネットワークは地方のDXや国際競争力強化に重要であり、ビヨンド5G基金事業で約570億円の支援を行い、今年度からテストベッドの運用を開始するなど、研究開発・国際標準化・社会実装・海外展開を一体的かつ戦略的に推進していると表明しました。

田村智子委員（日本共産党）が、違法オンラインカジノへの資金流出問題について質問しました。田村委員（賛成寄り）は、警察庁の委託調査で年間一兆二千億円以上の賭博総額が推計されているにもかかわらず口座不正利用の検出件数は少なく、「ほとんど見逃されている」と指摘し、金融庁と警察庁の連携による送金遮断の強化と現行法の活用・法改正を強く求めました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、政府を挙げて関係省庁連絡会議を設置し対応を進めており、違法な送金の抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行に対し資金決済法改正案を提出するなど、具体的取組を進めると表明しました。

田村智子委員（日本共産党）が、全国銀行協会のアンケートにおけるオンラインカジノ関連の口座不正利用件数について質問しました。金融庁の伊藤豊政府参考人は、2024年4月から12月の口座不正利用による利用停止・強制解約等の件数約9万3500件のうち、オンラインカジノ利用の疑いによるものは主要行・地域銀行合計で2360件にとどまると説明しました。田村委員（賛成寄り）は、年間一兆二千億円規模の賭博総額の推計と比べると、この件数はほとんどが見逃されている実態を示すものであり、口座不正利用の実態把握と対策強化が必要だと主張しました。金融庁政府参考人は、全てを網羅できているわけではないと認めました。

村上智信委員（日本維新の会）が、オンライン証券口座の乗っ取りによる不正取引問題について質問しました。村上委員（賛成寄り）は、2月に33件だった不正取引が4月には3000件に急増し、1月から4月の合計不正取引額が3000億円以上に達したと深刻視し、再発防止策の強化や予算措置の必要性を主張しました。金融庁の伊藤豊政府参考人は、不正アクセス者が他人の口座で株を売却して得た資金で自己保有の小型株価格を吊り上げ売り抜ける手口であると説明し、日本証券業協会や各証券会社でログイン時の多要素認証の必須化に向けた取組が進んでいると述べました。また、金融庁は投資家への注意喚起を3度にわたりウェブサイトで公表していると説明しました。

本テーマは、会議の後半で資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明という形で正式に議題となりました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、国境をまたぐ収納代行のうち一定のものに対し資金移動業の規制を適用する改正案を提出したと説明し、違法オンラインカジノへの違法な送金の抜け穴への対応として位置づけました。田村智子委員（賛成寄り）は、質問の中で、現行法の活用に加え法改正による取締り強化も当然必要であると主張し、資金決済法改正案の審議継続を表明しました。

福原淳嗣委員が、AI時代における電力消費増加とDX推進の両立に向けて、電力系統と通信系統の連携（ワット・ビット連携）について質問しました。大村真一総務省政府参考人（賛成寄り）は、新たなデータセンター整備による電力需要増加に対応するため、脱炭素電源が豊富な地方等へのデータセンター立地誘導が有効であり、経済産業省と連携したワット・ビット連携官民懇談会を2025年3月から開催して検討を進めていると表明しました。福原委員（賛成寄り）は、このワット・ビット連携の推進を強く求めました。

矢崎堅太郎委員（立憲民主党）が日米財務相会談における為替問題について質問しました。矢崎委員（賛成寄り）は、為替の安定が重要であるとして、加藤財務大臣とベッセント米財務長官との個人的な信頼関係構築と緊密な協議継続を求めました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、4月24日の会談で、為替レートは市場で決定されること、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えることについて日米で認識を再確認し、引き続き緊密かつ建設的に協議を続けることで一致したと説明しました。G7財務大臣会議での再会談も追求していく意向を示しました。

矢崎堅太郎委員（立憲民主党）が地域銀行の経営改革支援について質問しました。矢崎委員（賛成寄り）は、地域銀行を健全に残すためにこれまでの守りの支援から攻めの支援へ転換し応援すべきと主張しました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、多くの地域銀行が経営改革に着実に取り組んでいるとしつつ、金融機能強化のための資本参加制度・資金交付制度の期限延長・拡充などを検討し、これら関連施策をパッケージ化した「地域金融力強化プラン」を年内に策定して強力に推進すると表明しました。金融庁の伊藤豊政府参考人は、地域金融機関に対し持続可能なビジネスモデル構築を継続的に促してきたと説明しました。

福原淳嗣委員が少子高齢化社会における地方投資とリスクマネーの必要性について質問しました。福原委員（賛成寄り）は、少子高齢化社会でも成長するためにはリスクを取って成長の果実を取りに行くリスクマネーの供給が必要であると強く主張しました。斎藤洋明財務副大臣（賛成寄り）は、日本政策投資銀行（DBJ）の特定投資業務について、先般の法改正を踏まえて地域活性化に向けた取組を一層強化し、リスクマネー供給を加速していくと表明しました。

福原淳嗣委員が二地域居住や地方創生の観点から地方空港の活性化について質問しました。福原委員（賛成寄り）は、地方空港を今まで以上に充実させていく必要があると主張しました。国土交通省航空局の秋田未樹政府参考人（賛成寄り）は、羽田発着枠政策コンテストを通じた羽田と地方を結ぶ路線拡充や地方路線に係る着陸料の軽減といった取組を進めており、地方公共団体と連携して地方空港の活性化に取り組むと表明しました。

田中健委員（国民民主党）が地元の麦や米を原料とした地産地消ビール製造に対する更なる税率特例の必要性を訴えました。田中委員（賛成寄り）は、八百とも言われるクラフトビール醸造所が各地に誕生している中で、大量生産する大手との同一税率では経営が厳しいとして、地域資源活用のビール製造について独立した税区分の創設などの更なる措置を求めました。加藤勝信財務大臣（中立）は、令和6年4月から自家栽培原料使用拡大等を目標とした中小規模酒類製造者に対し税率を20％軽減する特例措置が既に適用されているとして、引き続きこの特例の適用状況や効果等を注視していくとし、現状維持に近い姿勢を示しました。

村上智信委員（日本維新の会）が、オンライン証券口座への不正アクセス対策として多要素認証の推進と投資家への注意喚起強化を求めました。村上委員（賛成寄り）は、多要素認証（SMS認証や生体認証など）の普及が不正アクセス防止に有効であるとし、導入できない証券会社の顧客への情報発信強化を求め、予算措置を組んででも行うべきと主張しました。金融庁の伊藤豊政府参考人は、日本証券業協会および各証券会社においてログイン時の多要素認証必須化に向けた取組が進んでいること、金融庁ウェブサイトで3度にわたり注意喚起を行っていることを説明しました。

村上智信委員（日本維新の会）が、入場者数が累計300万人を突破した大阪・関西万博における税関の対応状況について質問しました。村上委員（賛成寄り）は、今後さらなる入場者増加が見込まれる中でテロ対策と通関管理の強化を求めました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、応援職員の派遣等による集中的な人員投入、取締り検査機器を活用した輸入貨物等の検査強化、空港・港湾等の巡回強化、国内外の関係機関との連携強化などを実施しており、万博会場内に大阪税関の出張所も設置して適正かつ円滑な通関に努めていると説明し、引き続き万全を期すと表明しました。

福原淳嗣委員が宇宙政策の推進と地方創生への貢献について質問しました。内閣府宇宙開発戦略推進事務局の渡邉淳審議官（賛成寄り）は、宇宙戦略基金を令和5年度に創設し、現在までに延べ28都道府県での取組が開始されていると説明。北海道・和歌山県でのロケット射場整備や秋田県能代市のJAXA試験場など地域での取組も紹介し、引き続き予算面・制度面から宇宙分野を積極的に支援すると述べました。福原委員（賛成寄り）は、宇宙政策の推進は地方創生2.0にもかなう政策として強力に進めるよう求めました。

中川宏昌委員（公明党）が成年後見制度における不正防止と信頼性確保について質問しました。中川委員（賛成寄り）は、最高裁の調査によれば2011年からの10年間で後見人等による不正は約4400件、被害額は約283億円に上るとし、監督体制の見直しに加え第三者モニタリングの常設化と被後見人の声を定期的に拾い上げる仕組みの導入が必要と求めました。法務省の竹内努政府参考人（賛成寄り）は、家庭裁判所による直接監督や後見監督人の選任、後見制度支援信託の促進などの取組を説明しつつ、不正防止に向けた方策の検討に引き続き取り組むと表明しました。

高井崇志委員（れいわ新選組）が日本の財政状況について質問しました。高井委員（反対寄り）は、日本の政府債務残高はこの20年間ほぼ変わっていないにもかかわらず、米国に比べて債務残高対GDP比が悪化しているのはGDPが伸びなかったためであり、政府支出を抑制してきた財務省の財政政策の失敗が原因だと批判しました。加藤勝信財務大臣（中立）は、GDPが伸びなかったことは否定せず、2023年時点で日本の債務残高対GDP比は約240%、米国は約119%とまだ高い水準であるとしつつ、市場の信認を見極めながら財政健全化と経済再生の両立を図ると述べました。

村上智信委員（日本維新の会）が暗号資産分野での不正取引への対応について質問しました。金融庁の屋敷利紀政府参考人（賛成寄り）は、暗号資産交換業者大手5社への調査で証券会社と同様の不正アクセス・不正取引事案が1社で報告されており（28口座、被害額約1億円）、各業者にセキュリティー対策の実施を顧客に要請することや業界団体との連携によるセキュリティー水準向上を図ると表明しました。村上委員（賛成寄り）は、証券分野での急増を踏まえ暗号資産でも今後増える可能性があるとして高い意識での対応を求めました。

加藤勝信財務大臣が、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明において、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設する旨を説明しました。利用者保護を確保しつつイノベーションを促進するため本改正案を提出したと述べました。

加藤勝信財務大臣が、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明において、利用者と暗号資産交換業者等との間で暗号資産等の売買・交換の媒介のみを行う者について登録制を創設し所要の行為規制等を整備する旨を説明しました。金融のデジタル化等の進展に対応した利用者保護とイノベーション促進が目的であると述べました。

田村智子委員（日本共産党）が、決済代行業者を経由したオンラインカジノへの資金流れに対する遮断策について質問しました。田村委員（賛成寄り）は、2023年に警視庁が決済システム運営会社経営者らを常習賭博幇助の容疑で逮捕した事例を挙げ、金融庁と警察庁の連携強化による送金遮断の必要性を主張しました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、違法な送金の抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行に資金決済法の規制を及ぼすための改正案を提出したとし、引き続き警察庁や金融機関等と連携してオンラインカジノへの送金を止めるための具体的取組を進めると表明しました。

高井崇志委員（れいわ新選組）が、消費税増税の一方で行われた法人税減税・所得税最高税率引き下げの問題と今後の税制の方向性について質問しました。高井委員（賛成寄り）は、国債発行が限界となった際には法人税・所得税の累進性強化・金融所得課税強化をすべきと主張しました。加藤勝信財務大臣（中立）は、消費税は社会保障財源として創設されたものであり法人税減税の穴埋めとの指摘は当たらないとしつつ、令和7年度与党税制改正大綱に沿って法人税率引き上げを含むめり張りある法人税体系の構築を検討していると述べました。また所得税についても再分配機能の強化を図る観点から検討が重要と述べました。

高井崇志委員（れいわ新選組）が財政審議会資料における海外格付会社の評価活用を批判しました。高井委員（反対寄り）は、財務省は2002年に海外格付会社に対して公式に抗議文書を送ったにもかかわらず、今は同格付会社の評価を財政審議会資料に喜んで使っており矛盾していると批判しました。財務省の吉野維一郎政府参考人（賛成寄り）は、格付会社への指摘は客観的な説明を求めたものであり、格付会社がどのような目線で格付を決定しているかを示すことは財政の持続可能性を見る上で有意義なものと考えると反論しました。

矢崎堅太郎委員（立憲民主党）が消費税の逆進性問題と食料品税率引き下げの必要性について質問しました。矢崎委員（反対寄り）は、低所得者ほど生活必需品に占める割合が高いことから逆進性の問題を解消するために食料品消費税8%をゼロにすべきと主張しました。加藤勝信財務大臣（中立）は、消費税に逆進性があることは認めつつも、軽減税率制度による緩和や社会保障給付による受益が低所得者ほど手厚いことで所得再分配につながる面もあるとして、消費税引き下げより既存の施策で対応する姿勢を示しました。

原口一博委員（立憲民主党）が外国人による消費税輸出免税制度の悪用問題について質問しました。原口委員（賛成寄り）は、輸出免税制度を悪用した不正還付事案の多くは海外に逃げられると取り返すことがほとんどできないとして、軽く見ずに厳格に対処すべきと主張しました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、輸出免税制度を悪用する事案の中には外国人によるものも含まれており、国税当局において外国人による事案も含め消費税輸出免税制度の悪用への対応を重点課題として厳格な申告書審査と的確な税務調査を実施し、不正還付の防止に厳正に取り組むと表明しました。

田中健委員（国民民主党）が、約70年間新規参入がほぼゼロと言われる清酒の製造免許制度の見直しを求めました。田中委員（反対寄り）は、需給調整を理由とした新規参入規制は実質的に市場経済の否定であり、酒蔵保護と新規参入は別問題であるとして需給調整要件の見直しを強く求めました。国税庁の小宮敦史政府参考人は、需要の低迷が続いており需給調整の緩和には慎重な検討が必要と説明しました。加藤勝信財務大臣（中立）は、過当競争防止と中小事業者が安心して酒造りに取り組める環境整備の両立を図りつつ、意欲と能力のある方への事業承継支援を進める考えを示し、現行制度維持に近い姿勢を示しました。

矢崎堅太郎委員（立憲民主党）が物価高対策として食料品消費税ゼロを提案し、政府の対応策との違いについて議論しました。矢崎委員（賛成寄り）は、岸田政権から続くガソリン・電気・ガス代支援などの個別策では状況が変わっておらず、食料品消費税8%をゼロにすることが「今最もやるべきこと」と主張し現行施策の不十分さを指摘しました。加藤勝信財務大臣（中立）は、消費税引き下げより令和7年度税制改正による所得税減税（一人2万円から4万円）やガソリン・電気代支援等の既存施策で対応すべきとして、食料品消費税引き下げには効率性の問題やシステム改修コスト等の課題があると述べました。

田中健委員（国民民主党）が、備蓄米放出後も米価の高止まりが続いている現状について問題提起しました。田中委員は、現在も価格が高止まりしたままであり特に低所得者世帯や子育て家庭にとって深刻な負担になっていると指摘しました。ただし、この発言は食料自給率や日本酒免許制度への質問の導入として言及されたものであり、備蓄米放出政策そのものに関する詳細な議論や賛否の表明はありませんでした。

矢崎堅太郎委員（立憲民主党）が米中関税交渉の合意を受けた日米関税交渉への影響と対応について質問しました。矢崎委員（賛成寄り）は、日米関税交渉は日本の国益に直結するとして、チームを組んで全力で成果を出すよう求めました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、米中協議を含む各国の状況に関する情報をしっかり把握しながら対応し、日米間では双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み可能な限り早期に合意を目指すことで一致しており、赤澤大臣を先頭に政府一丸となって最優先かつ全力で取り組むと表明しました。

福原淳嗣委員が、ICT・IOWNの推進に必要な銅の国内生産と経済安全保障の観点から非鉄金属製錬産業の重要性を訴えました。福原委員（賛成寄り）は、国内の銅生産は経済安全保障上重要な鉱山政策として位置付けるべきと主張しました。経済産業省の浦田秀行政府参考人（賛成寄り）は、秋田を始め地方にある非鉄製錬事業所では銅のほかレアメタルも生産されており、こうした非鉄製錬事業所への投資は経済安全保障上非常に重要であるとして、経済安全保障法に基づき国内外の鉱山開発・製錬事業等への支援を行うと表明しました。

中川宏昌委員（公明党）が成年後見制度下での家族面会問題と福祉施設での権利擁護について質問しました。中川委員（賛成寄り）は、後見人設置や福祉施設関係者の介入により家族が親に会えなくなるケースがあるとし、一定期間ごとに本人・家族・医師・弁護士などを含む第三者が検証するシステムの導入を求めました。厚生労働省の吉田修政府参考人（賛成寄り）は、介護老人福祉施設の省令において入所者の意思尊重や家族との交流機会確保に努めることが規定されており、高齢者本人の意思を前提に交流機会確保は重要であると説明しました。また市町村において96.3%の自治体で相談窓口が整備されていることも紹介しました。

高井崇志委員（れいわ新選組）が財政制度等審議会の委員構成について問題提起しました。高井委員（反対寄り）は、財政出動をもっと行い経済を成長させるべきという積極財政派の委員が一人もいないのはバランスが悪く、緊縮財政・財政健全化を主張する人ばかりで構成されていると強く批判し、見直しを求めました。財務省の吉野維一郎政府参考人（中立）は、委員の任命は経済界・市場関係者・学界・労働組合など多様なバックグラウンドを有する方々を特定の主義主張ではなく人物本位で任命しており、今後もその方針を続けると反論しました。

中川宏昌委員（公明党）と村上智信委員（日本維新の会）が金融経済教育の充実について質問しました。中川委員（賛成寄り）は、人生百年時代において生活に根差した包括的・体系的な金融教育の提供拡充とJ-FLECの認知度向上が必要と主張しました。金融庁の堀本善雄政府参考人（賛成寄り）は、J-FLECの取組へのアンケート評価は高い一方でJ-FLECの認知度が必ずしも高くないという課題を認識しており、官公庁等への周知・広報強化やイベントの共催等を通じて認知度向上に努めると表明しました。村上委員（賛成寄り）は、不正ログイン対策を金融経済教育の内容に含めるべきと提案し、堀本参考人はこれに前向きな姿勢を示しました。

村上智信委員（日本維新の会）が、オンライン証券の不正取引急増を踏まえ金融機関のサイバーセキュリティー対策強化について大臣の意気込みを求めました。村上委員（賛成寄り）は、2月に33件だった不正取引が4月に3000件に急増しており一層の強化が必要と主張しました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、技術の発展や地政学リスクの高まりを背景にサイバーセキュリティーリスクが顕著に増大しており、金融機関が顧客の資産を守り業務を安定的に運営するためにはサイバーセキュリティーの不断の強化が不可欠であると強調。昨年10月に金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインを策定し、業界横断的な演習も実施しているとし、引き続きしっかりと取り組むと力強く表明しました。

田中健委員（国民民主党）が食料安全保障と自給率の考え方について質問しました。田中委員（賛成寄り）は、財政審議会の建議で輸入依存の重視が示唆されているとして、輸入依存では食料安全保障は守れないとして自給率向上と国内生産基盤維持の重要性を主張しました。加藤勝信財務大臣（賛成寄り）は、食料安全保障を輸入に依存することは適当でないとして、先月閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づき食料自給率の向上を含む食料安全保障確保に取り組むと表明し、農林水産省と連携していく姿勢を示しました。

中川宏昌委員（公明党）が高齢者を金融被害から守るための体制整備について質問しました。中川委員（賛成寄り）は、高齢者の孤立が金融被害の温床となっているとし、地域金融機関の見守りネットワークへの積極的参加推進と高齢者保護体制のさらなる強化を求めました。金融庁の伊藤豊政府参考人（賛成寄り）は、地域金融機関が見守りネットワークに参画することは大変重要であるとし、まだ参加していない地域金融機関に参加を働きかけるなど関係省庁と連携して取組を進めると表明しました。

物価高対策・消費税・日米関税交渉・財政政策・地銀支援など経済財政全般にわたる質疑が行われ、与野党間で消費税の逆進性対策や積極財政・緊縮財政をめぐる議論が展開された。オンラインカジノへの送金遮断や証券口座の不正取引対策、金融機関のサイバーセキュリティー強化、高齢者の金融被害防止など利用者保護に関しても多くの論点が取り上げられ、政府は関係省庁が一丸となって対策を強化していく姿勢を示した。会議の最後に、暗号資産交換業者の破綻時対応や国境をまたぐ収納代行への規制を盛り込んだ資金決済法改正案の趣旨説明が行われた。