羽田空港ビルのマッサージチェア事業に関するガバナンス問題と第三者委員会調査

民民契約として監査等委員会の内部調査に委ね、空港法39条発動に慎重な立場を維持。

「空港法第三十九条に基づく国土交通省の調査権限の発動ということについては慎重に考えるべきではないかと考えております。」

2025年4月17日 国土交通委員会

内部調査では不十分として第三者調査・国交省独自調査を強く求めた。

「この会社の内部調査、民民契約だということで任せていいんですか。大臣、どうですか。」

2025年4月17日 国土交通委員会

社内調査ではなく企業から独立した第三者委員会による調査実施と公表を強く求めた

「大臣、この日本空港ビルデング社、社内調査ではなく、第三者に調査を行ってもらって、国土交通省に対して報告をしてもらうべきです。国土交通大臣から日本空港ビルデング社に対して、第三者による調査の実施と公表を指示していただけますか。」

2025年4月9日 国土交通委員会

政治的圧力の構造解明のため動機部分の再調査を求める

「再発を防止するためには、動機がどうか、なぜ忖度が起こるのか、ここの構造にメスを入れないといけないですね。」

2025年5月16日 国土交通委員会

国交省自身の調査の必要性を問いつつ、適切対応を要請

「これに対して、国交省として、この程度でよかったのか、もっと介入して国交省自身が調査するべきだったのではないかという声があります。」

2025年5月16日 国土交通委員会