森山浩行委員（立憲民主党）が、昨年の省庁再編によって水道水質の基準設定が環境省、水道事業者への指導監督が国交省に分離されたことを踏まえ、PFAS対策において両省が機能的に連携できているか確認した。政府参考人（松原上下水道審議官）は、令和六年五月に両省共同で水道事業者への実態調査を実施したこと、暫定目標値超過事業者への個別指導を行っていること、事例集を共同策定・公表したことを説明した。森山委員は、省庁分離によって連携が機能不全にならないよう求め、政府参考人は引き続き環境省としっかり連携する旨を表明した。

西岡秀子委員（国民民主党）が、インバウンド需要が好調な一方でオーバーツーリズムが深刻化していることを踏まえ、需要がまだ結びついていない地方への観光客誘致の取組について質問した。観光庁次長（平嶋政府参考人）は、一部地域・時間帯への集中による混雑・マナー違反等が生じているとし、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージに基づき、受入れ環境整備や需要の分散・平準化の取組を進めていると説明した。また、各地の魅力的な観光資源を活かした地方へのインバウンド誘客は、分散化と地方創生の両面で有効であるとし、体験コンテンツ造成支援等の取組を継続する方針を示した。

高橋英明委員（日本維新の会）が、中野大臣が答弁中に「適正運賃」という言葉を使用していることに着目し、物流2024年問題の議論で国交省が強調していた「標準運賃」との違いを質した。中野大臣は、適正運賃とはコストや賃上げ原資を適切に価格転嫁するという一般的に使われる概念であると説明した。政府参考人（鶴田政府参考人）は、標準的運賃は法律に定めのある制度上の用語であり、一般的な意味での適正な運賃を指す際には「適正運賃」という表現を使っているとの区別を確認した。高橋委員は、制度名として標準運賃を使い、現場の概念として適正運賃を使うと理解した旨を表明した。

中谷真一委員（自民党）は、業種別の転嫁率調査でトラック運送業がほぼ最下位であることを指摘し、国交省の対応強化を求めた。政府参考人（鶴田政府参考人）は、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Gメンによる監視強化に取り組んでいるが転嫁が進んでいないと認め、改正物流法や下請法改正案の活用、悪質事業者への対応強化を表明した。高橋英明委員は、地元の運送業者が東京―岡山往復から大阪止まりへの変更で二万五千円稼げなくなった実態を挙げ、荷主に対して二〇％値上げを要請したところ日本郵便は二・八％しか認めなかったと指摘した。中野大臣は、適正運賃の収受環境の整備は重要であり、さらに後押しが必要との認識を示した。

高橋英明委員（日本維新の会）が、現状では荷主と運送会社の力関係が逆転しておらず、2030年に向けて運送業界の再編によるソフトランディングが必要だと主張した。政府参考人（鶴田政府参考人）は、再編を目指しているわけではなく、生産性向上により同じ仕事でより稼げるようにすることが重要と述べた。高橋委員は、規制緩和による業者増加とダンピング状態は国交省の失策であると指摘し、2030年までにソフトランディングの具体的な着地点を設計するよう求めた。中野大臣は、様々な制度改正を通じて適正運賃収受に向けた取組を継続してきたが更なる方策が必要とし、引き続き検討する意向を示した。

尾辻かな子委員（立憲民主党）が、バス運転手の人手不足の深刻化とその要因（低賃金・長時間労働・不規則勤務）、大型二種免許新規取得者の減少を取り上げ、補助・処遇改善・免許取得支援のための予算確保を求めた。中野大臣は、採用活動・二種免許取得費用の補助、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化、受験資格特例教習の受講経費の補助対象化などを説明し、人材確保と処遇改善に全力で取り組むと表明した。尾辻委員は、女性ドライバーの増加に向けた職場環境整備や整備士不足への対応も必要と指摘した。

中谷真一委員（自民党）が、リニア静岡工区が未着工のままであることを問題視し、トンネル構造上の時間的制約を踏まえて一刻も早く着工すべきであると主張した。モニタリングを行うにしても着工目標の設定が必要であり、国交省が主導すべきとの見解を示した。中野大臣は、静岡工区モニタリング会議（これまで六回開催）を通じてJR東海への必要な対策実施を促していること、自身もJR東海社長・静岡県知事と直接対話を行っていることを説明し、国交省が前面に立って早期着工に向けた環境整備に努めると表明した。

森山浩行委員（立憲民主党）が、水道事業体における住民参加・民主的関与の実態が低水準であることを指摘し、フランス・パリの水オブザーバトリーのような住民の意思決定参加の仕組みが国内では乏しいと述べた。2018年改正水道法の基本方針に示された「水道は地域の共有財産」との理念を引きつつ、地域の水の民主主義を推進するよう求めた。中野大臣は、住民への情報提供・住民意向を踏まえた事業実施は重要であると認め、国交省に設置した上下水道政策の基本的なあり方検討会でも住民の理解醸成に関する意見が出ており、住民意向を反映する取組をしっかり後押しすると表明した。

尾辻かな子委員（立憲民主党）は、コンセッション方式導入により自治体職員の業務がモニタリング中心となれば技術継承が困難になるとの懸念を示し、自治体が責任を持って技術人材・財源を確保するための国の取組を求めた。森山浩行委員は、地方公共団体の職員数がピーク時比約四割減少している実態を示し、現場労働の軽視が事業持続性問題の根本であると指摘し人員確保を求めた。中野大臣は、人材確保は不可欠と認め、DX技術の導入支援、広域連携の推進、産官学連携による若年層への周知などに取り組んでいると表明した。

森山浩行委員（立憲民主党）が、上下水道事業の持続的運営に向けて、料金の総括原価方式・独立採算制・公費負担の区分再編・管路対策の基準財政需要への算定など、幅広い制度改正に向けた議論を求めた。重点支援地方交付金を活用した水道料金減免の活用促進についても取り上げ、活用事例が数十例にとどまる現状を指摘した。政府参考人（松原・松家両参考人）は、上下水道政策の基本的なあり方検討会において料金・財源の問題を議論していること、交付金活用の推奨・通知を行っていることを説明した。

尾辻かな子委員（立憲民主党）が、防災・安全交付金を活用した下水道管改築に令和九年度以降ウォーターPPPを交付要件化する方針について、埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ要件化の撤廃を含む抜本的な見直しを強く求めた。民間の技術者も不足しており「官ができないから民ができる」状況でないこと、埼玉県が要件化を前提としない制度設計を求めていることを根拠に挙げた。中野大臣は、ウォーターPPPを有効な施策として推進しつつ老朽化対策とともに進められるよう制度づくりを検討すると表明したが、撤廃を含む見直しについては明言しなかった。尾辻委員は「導入ありき」との批判を繰り返し、自治体の意見を聴くよう求めた。

森山浩行委員（立憲民主党）が、耐用年数五十年超の下水道管路が二十年後に四〇％（約二十万キロ）に急増すること、管路起因の道路陥没が令和四年度だけでも二千六百件発生していることを指摘し、老朽化対策の財源を抜本的に確保すべきと主張した。中野大臣は、八潮市の事故を重く受け止め、二月に設置した有識者委員会での議論を踏まえ必要な対策を実施すると表明した。政府参考人（松原参考人）は、直径二メートル以上・設置後三十年以上の大口径管路を対象とした全国特別重点調査を三月に全国自治体へ要請したこと、本日第六回有識者委員会で第二次提言の取りまとめ議論を行う予定であることを説明した。

大西洋平委員（自民党）が、熊本地震において新耐震基準適合建物と2000年基準適合建物の間に約四倍の倒壊率差があったことを踏まえ、2000年基準に基づく耐震補強のさらなる推進と交付金の拡充を求めた。政府参考人（楠田参考人）は、昭和五十六年から平成十二年までの木造住宅について所有者が接合部仕様を確認できる方法を周知していること、耐震診断で不十分と確認されたものは交付金等の補助対象としていることを説明した。大西委員は、交付金の比率の引上げを含む更なる踏み込んだ検討と耐震化率の向上を求めた。

森山浩行委員（立憲民主党）が、日本の人口中位推計（2056年に一億人割れ、2104年に六千万人割れ）を示し、現在の規模のインフラ全てを更新し続けることが財政的・物理的に持続可能かを問い、インフラ縮小か人口維持かという大きな戦略的決定が必要だと主張した。中野大臣は、人口減少に対応したコンパクト・プラス・ネットワークの推進や、市街地・インフラの再構築の必要性を認めた。一方で、人口が減少してもインフラが不要になるわけではなく、地域の将来像に見合ったインフラ維持・更新が必要であるとし、まちづくり計画とインフラ老朽化対策計画の整合を図るガイドライン策定などを推進する方針を示した。

中野大臣が、日本空港ビルデングのマッサージチェアをめぐる不適切取引問題を受け、五月十二日に全国の指定空港機能施設事業者等に対し、コンプライアンス・ガバナンスの実効性確保と適切な対応の徹底を要請したと説明した。また、今回の事案で名指しされた企業との取引の有無・適正性、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無について自己点検し、おおむね一か月を目途に国交省へ報告するよう要請する方針を示した。この答弁は、中谷真一委員の質問に対する回答として行われた。

堀川あきこ委員（日本共産党）が、四月二日の委員会で五十嵐鉄道局長が「京都市交通局からの協力が得られていない」と答弁したことを取り上げ、実際には同年一月十七日に京都市から鉄道・運輸機構北陸局にメールで資料提供されていたことを示す国交省作成資料を提示し、答弁の誤りと京都市への謝罪を求めた。五十嵐政府参考人は、資料が機構本社から鉄道局へ伝達されていなかったと経緯を説明し、「京都市交からの協力が得られなかった」との答弁部分は正確でなかったと認め撤回した。また、四月下旬に鉄道局審議官が京都市を訪問し謝罪したことを明らかにした。中野大臣は、鉄道局と機構間の情報共有の不徹底を認め、連絡共有体制を一層密にすると表明した。

尾辻かな子委員（立憲民主党）が、「マネル（男性のみのパネルディスカッション）」という概念を紹介し、2022年に国交省まちづくり推進課主催のシンポジウムで講師二十五人が全員男性であった事案を取り上げ、国交省の改善を強く求めた。中野大臣は、マネルという言葉を今回初めて学んだと述べつつ、当時の問題を受けて省内にシンポジウム登壇者の性別の偏りが生じないよう周知徹底を行ったこと、今年一月に改めて省内周知を行ったこと、自身をヘッドとするジェンダー主流化に向けた検討体制を構築したことを表明した。

中谷真一委員（自民党）が、二十兆円強と言われる国土強靱化実施中期計画（五年間）について、計画期間中に物価・人件費が上昇することへの対応を求めた。古川副大臣は、四月公表の計画素案において「資材価格・人件費高騰等の影響は予算編成過程で適切に反映する」「初年度は速やかに必要な措置を講ずる」「次年度以降も機動的・弾力的に対応する」とされていることを説明し、毎年度しっかり対応することは極めて重要との認識を示した。中谷委員は単年度で物価高騰分を反映し工事量が減らないよう強く要望した。

中野大臣が、航空法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、能登半島地震による能登空港被災を踏まえ、空港管理者が被災自治体等の場合に応急の災害復旧工事が十分に実施できないという課題が明らかになったと説明した。これを受け、国土交通大臣が地方管理空港等の空港管理者に代わって応急の災害復旧工事や高度な技術を要する大規模改修工事を行うことができる制度を法案に盛り込んだと述べた。

高橋英明委員（日本維新の会）が、本年四月施行の改正物流法で義務づけられた実運送体制管理簿について、大手荷主や一次下請も制度を知らないとの現場の声を紹介し、周知徹底の現状を質した。中野大臣は、全日本トラック協会や関係省庁と連携し三月までに約五千名が参加する全国説明会を開催、四月以降も継続中であると説明した。高橋委員は、免許を持つ運送業者への通知等による徹底した周知がなければ制度が機能しないと指摘し、多重下請構造是正に向けて丁寧な周知継続を求め、中野大臣はその旨を表明した。

西岡秀子委員（国民民主党）が、尖閣諸島周辺でほぼ毎日中国海警局船舶が確認され領海侵入が相次ぐ切迫した状況を踏まえ、十分な体制整備と海上保安能力強化の必要性を主張した。海上保安庁長官（瀬口参考人）は、接続水域でのほぼ毎日の確認・領海侵入、日本漁船への接近事案、搭載ヘリによる領海上空飛行事案（五月三日）などの状況を説明し、退去要求・進路規制・漁船保護等の対応を続けていると述べた。中野大臣は、石垣海上保安部視察での経験を踏まえ、領土・領海を守り抜くため海上保安能力強化を着実に進めると表明した。

西岡秀子委員（国民民主党）が、令和六年度末に若年層の自己都合離職増加により初めて実員が前年度比減少（六人減）した事態を踏まえ、人材確保と待遇改善の推進を求めた。海上保安庁長官（瀬口参考人）は、採用試験の見直し・SNS活用による募集強化・定年退職者の再任用促進・中途採用拡大のほか、巡視船のネット環境整備・居室個室化・宿舎改善・柔軟な勤務時間選択を可能にするワークスタイル改革などを説明した。中野大臣は、職場環境改善や処遇向上が重要と痛感しており取り組んでいくと表明した。

大西洋平委員（自民党）が、熊本地震・能登半島地震での災害関連死の深刻さ（能登では直接死を上回る三百六十四名）を示し、簡易屋内テント・段ボールベッド等の備蓄に対する積極的な国の支援が必要と主張した。政府参考人（内閣府・貫名参考人）は、昨年十二月にスフィア基準に沿った一人当たり三・五平米の居住スペース確保等を盛り込んだガイドライン改定を行ったこと、令和六年度補正予算で七百八十三団体・百四十一億円の交付決定を行ったこと、トイレカー・キッチンカーのデータベース整備を進める予定であることを説明した。

高橋英明委員（日本維新の会）が、二〇二四年問題の施行から一年が経過したことを受け、現状が政府の想定どおりかを質した。中野大臣は、当初懸念されていた物流の深刻な停滞は何とか回避できたとし、積載効率の向上やモーダルシフト推進等の成果を挙げた。一方で、荷待ち・荷役時間は二〇二〇年度比で変化がなく（約三時間）、トラックドライバーの年間賃金は全産業平均と比べ依然約一割低い状況にあるとして課題が残ることを認めた。高橋委員は、現場で稼げなくなっているとの実態も指摘した。

高橋英明委員（日本維新の会）が、特定技能外国人ドライバーの受入れに際して外国免許切替え（外免切替え）の予約が混雑し手続が長期化していることを取り上げ、一日も早く免許取得できるよう改善を求めた。政府参考人（阿部参考人）は、今年三月に都道府県警察に対して特定活動の在留資格を持つ外国人からの外免切替え申請を優先的に受理・審査するよう指示したこと、申請受理・審査体制の強化や自動翻訳機器の導入により所要日数の短縮に努めていることを説明した。

中谷真一委員（自民党）が、米国の関税措置の国土交通分野への影響と国交省の対応を質した。政府参考人（田中参考人）は、四十三団体へのアンケートで現時点の顕著な影響・混乱は認められないものの中長期的なコスト増等を懸念する声があること、副大臣・政務官によるプッシュ型の意見交換、ウェブサイトへの相談窓口設置等の取組を説明した。中谷委員は、金融支援が重要だとして、経産省等の関係省庁との連携を求めた。

中谷真一委員（自民党）が、日本空港ビルデング社によるアネスト社との不適切取引問題（マッサージチェアのほかコンサル・広告分野にも及ぶ）について、国交省が自ら調査すべきであったかを問うた。中野大臣は、本件は空港法上の施設に係る事案ではなく民間企業同士のコンプライアンス問題であること、会社法に基づく監査等委員会が社外取締役のみで構成されデジタルフォレンジック調査も実施しており客観性・透明性は確保されていること、空港法への働きかけも確認されていないことから国の直接調査は不要との立場を示した。森山浩行委員（立憲民主党）は、政治的圧力の構造が解明されないまま再発防止は不可能であるとして動機部分の再調査を求めたが、中野大臣は同様の立場を維持した。

中野大臣が、航空法等の一部を改正する法律案の趣旨説明において、昨年一月二日の羽田空港航空機衝突事故で海上保安庁職員五名が亡くなったことを踏まえ、「二度と起こしてはならない」との決意の下、滑走路の安全対策強化（誤進入防止施設の維持管理・改修基準の追加）およびパイロットのヒューマンエラー未然防止のためのCRM等訓練の義務化を法案に盛り込んだと説明した。西岡秀子委員（国民民主党）も、再発防止に向けて航空法改正案の質疑をしっかり行う意向を表明した。

松田功委員（立憲民主党）が、愛知県犬山市での自衛隊機墜落事故（練習機にフライトレコーダー非搭載）を機に、原因究明のためフライトレコーダーを全ての航空機に搭載義務化すべきと主張した。政府参考人（平岡参考人）は、民間航空機についてはICAOの国際基準に従っており、平成十七年以降は五・七トン超の固定翼機は義務化済みだが小型回転翼は義務化されていないこと、簡易型飛行記録装置のガイドライン策定等により普及を推進していることを説明した。中野大臣は、教訓として学ぶべきことをしっかり学び、空の安全・安心を所管する省庁として対応すると述べたが、義務化には踏み込まなかった。

松田功委員（立憲民主党）が、電気自動車・ハイブリッド車の車両接近通報装置、電動二輪車・電動キックボードへの搭載義務化の検討、音の統一などを通じて視覚障害者を含む歩行者の安全確保を推進するよう求めた。同委員は、健常者の視点から視覚障害者の対策を考えていることへの問題意識を示し、視覚障害者の立場に立った安全対策の推進を強く訴えた。日本視覚障害者団体連合の傍聴者にも言及しながら、日本がWP29の副議長を務める立場を活かし、国内での音の統一と電動二輪車への義務化を国際展開するよう求めた。

西岡秀子委員（国民民主党）が、観光産業の賃金水準が他産業比で低く、コロナ禍後も人材が戻っていない状況を踏まえ、一段の支援強化が必要と主張した。観光庁次長（平嶋参考人）は、コロナ禍で露呈した収益性・低賃金・人手不足の構造的課題を認め、適正な対価収受と業務効率化・省力化による稼げる産業への変革推進が重要とした上で、宿泊業向けの設備投資支援（自動チェックイン機、予約管理システム等）や省エネ設備導入支援等を行っていると説明した。

たがや亮委員（れいわ新選組）が、代金引換を悪用した送りつけ商法で宅配業者が受け子の役割を担わされている実態を自身・知人の被害体験を交えて説明し、宅配業者への悪質業者情報の共有・ガイドライン整備と、代金引換の即時決済を保留する制度の創設を求めた。消費者庁参考人は、PIO-NETによる相談情報の省庁間共有や令和三年改正特定商取引法による消費者保護措置を説明した。鶴田政府参考人（国交省）は、現状では代金収受後の返金を大手三社が行っていないことを確認しつつ、関係省庁と連携して宅配事業者への周知等を行うと表明した。

尾辻かな子委員（立憲民主党）が、地方公共団体管理の橋梁のうち約一七％が修繕等に未着手であることを示し、地方公共団体の要望に応じた予算確保と十分な財政支援の必要性を訴えた。中野大臣は、建設から五十年超の施設が加速度的に増加する中で予防保全型への転換は重要であると認め、道路メンテナンス事業補助制度・防災・安全交付金・五か年加速化対策予算を活用して支援していると説明した。地方公共団体の老朽化対策が着実に推進されるよう、必要な予算確保に努めると表明した。

松田功委員（立憲民主党）が、電動二輪車への車両接近通報装置搭載が義務化されていない理由を質し、歩行者保護を優先してナンバープレート装着全車両への義務化を主張した。政府参考人（鶴田参考人）は、二輪車は死角が少なく車体が小さいため歩行者との距離が取りやすいとして国際基準でも義務化対象外であり、電動キックボードについても同様の理由から義務化されていないと説明した。中野大臣は、安全確保最優先の姿勢を示しつつ、視覚障害者の声・事故実態・国際動向を注視しながら継続的に検討すると表明するにとどまった。

松田功委員（立憲民主党）が、各メーカーで異なる車両接近通報装置の音を統一することで視覚障害者が車の接近を確実に認識できるようにすべきと主張し、日本がWP29副議長を務める立場を活かして国際展開することも求めた。政府参考人（鶴田参考人）は、音量・周波数・車速連動などの国際基準が策定済みであるが、更なる音の統一については事故実態・国際議論の動向を注視しながら必要性も含め検討が必要と述べた。中野大臣は、視覚障害者の声を継続的に伺いながらメーカーとも必要性を含めて検討すると表明したが、具体的な統一の方針には踏み込まなかった。

大西洋平委員（自民党）が、人口約七十万人・陸域の七割がゼロメートル地帯である地元江戸川区を例に、高規格堤防事業（スーパー堤防）をゼロメートル地帯の命を守る最重要事業として強力な推進を強く求めた。一度浸水すると水が引くまで二週間以上かかること、完成途上でも「命の丘」として機能することを強調した。中野大臣は、首都圏・近畿圏のゼロメートル地帯等において堤防決壊による壊滅的被害を防ぐために整備を進めており、気候変動による水害の激甚化・頻発化を踏まえると高規格堤防の整備はますます重要になるとし、着実に整備を進めると力強く表明した。

高橋英明委員（日本維新の会）が、深夜割引制度の見直しによって荷主からドライバーに深夜走行を強要されるのではないかとの懸念を示し、見直し内容の確認を求めた。中野大臣は、現行制度で料金所前に滞留する問題が生じていることを受け、割引適用時間帯を二十二時から五時に拡大し走行分のみを割引対象とすること、長距離利用の場合に料金を逓減させる制度に変更することをトラック業界団体にも理解を得た上で公表済みと説明した。引き続き物流事業者等の意見を伺いながら継続的に検討すると表明した。

会議全体を通じて、物流2024年問題への対応継続・適正運賃収受環境の整備、下水道老朽化対策と制度設計の見直し検討、海上保安能力強化と職員処遇改善への取組、視覚障害者等を対象としたユニバーサルデザイン推進など、多くのテーマで現状課題が浮き彫りとなった。政府側は各課題への取組継続と検討推進を表明したが、ウォーターPPP交付要件化の撤廃や電動二輪車への通報装置義務化など、野党側が具体的見直しを求めた事項については明確な方針変更には至らなかった。会議の後半には航空法等の一部を改正する法律案が提出され、羽田空港事故を受けた航空安全対策強化と地方管理空港の災害復旧体制整備について次回審議が予定された。