堀川あきこ委員（日本共産党）が、デジタコの設定を悪用して荷待ち時間を自動的に休憩時間として記録させ、ドライバーの労働時間を過少申告させている実態があると指摘し、「実態をしっかり把握すべき」と強く求めた。堀川委員は、ある事業者のデジタコが十分以上停車すると自動的に休憩時間になるよう設定されており、過労死事例との関連を示す運転日報を示した。中野大臣（中立）は、監査を通じて違反行為が明らかとなった場合には厳正に対処するとしたが、個別の実態調査への言及はなかった。堀川委員は「監査ではなかなか見抜けないということも国交省はおっしゃっていた」として、一般的な対応では不十分と批判した。

堀川あきこ委員（日本共産党、賛成寄り）が、一連の取組は不十分であるとして引き続き改善を求めた。中野国務大臣（賛成寄り）は、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導、改正物流法の活用などを通じて取組を推進していると表明した。令和五年度のトラックドライバーの現金給与総額は前年度から横ばいにとどまっているとの現状も示され、引き続き価格転嫁や賃上げへの要請を行っていくとした。

堀川あきこ委員（日本共産党）が、道路貨物運送業が脳・心臓疾患の労災請求件数・支給決定件数ともに十五年連続で全産業トップであることを示し、「過労死を本気でなくそうと思ったら」実態把握と本格的な対応強化が必要と強く求めた。中野国務大臣（賛成寄り）は、荷待ち時間や荷役時間の合計が四年前比でほぼ横ばいである現状を認めつつ、改正物流法を活用した荷主等による荷待ち時間削減の取組を進めると表明した。労働環境の改善には荷主の理解と協力が不可欠だとし、引き続き標準的運賃の周知啓発や是正指導に取り組むとした。

白石洋一委員（立憲民主党）が、四国の長距離トラック運転手から「中途半端な休憩で余計疲れが取れない」「自由度を持たせてくれた方がいい」との声があるとして、三年の見直し時期を待たず今から検討を始めるよう求めた。また、長距離・地方の実態を踏まえた見直しを求めた。鰐淵副大臣（中立）は、改善基準告示の改正時に取りまとめられた報告書において「適用後三年をめどに実態調査の設計等を含め見直しに向けた検討を開始することが適当」とされていると述べ、この方針に沿って運用状況や勤務実態を把握しながら対応を検討すると答えた。

堀川あきこ委員（日本共産党）が、荷待ち時間が労働時間であるにもかかわらず休憩時間として記録されている実態を具体的な事例を示して指摘し、「荷待ち時間を休憩時間とみなすことはできない」との厚労省確認を得た上で、その是正を強く求めた。中野国務大臣（賛成寄り）は、改正物流法を活用して荷主等による荷待ち時間削減の取組の運用を進めると表明した。荷待ち時間と荷役時間の合計が四年前比でほぼ横ばいであるという現状も認めており、引き続き取組を強化していくとした。

長友よしひろ委員（立憲民主党）が、トラック事業者の燃料費高騰について、「全国一律で物流事業者、トラックの方々の燃料費のコストを下げる、それは結果的に消費者、国民の皆様方の負担を軽減することにつながる」として国としての支援拡充を強く求めた。中野国務大臣（賛成寄り）は、政府として燃料油価格の激変緩和事業や重点支援地方交付金の活用、標準的運賃の告示や改正物流法の施行等を通じた取引適正化を進めていると表明した。古賀副大臣は、ガソリン価格の補助金に関する三党協議の動向を注視するとの立場を示した。長友委員は政府の主体性のなさを批判した。

たがや亮委員（れいわ新選組）が、マンション法改正において管理者が損害賠償請求を代理する制度について、損害賠償金が旧所有者に支払われてしまい修繕資金が不足するリスクを指摘し、管理規約整備の実効性確保を求めた。内野宗揮政府参考人（賛成寄り）は、共用部分の損害賠償金を修繕費用に充当する旨を集会の決議または規約で定めることが可能であり、「標準管理規約を速やかに改定をいたしまして、これらの定めを含む管理規約の周知徹底を図ってまいりたい」と表明した。たがや委員は、管理規約が徹底されていない場合の対応についても懸念を示した。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、二地域居住を促進するため、住宅取得税や固定資産税の優遇を検討すべきと主張した。黒田政府参考人は、二地域居住の促進に関連する法律が昨年成立し、若者・子育て世帯の空き家賃貸ニーズに対応した補助を行っていると説明したが、二地域居住者に特化した住宅取得のための税制上の特例措置は直接はないとした。取得よりも賃貸ニーズが多いとして現行施策を紹介したが、奥下委員は取得を検討する声もあるとして引き続き検討を求めた。

田所嘉徳委員（自民党）が、地方自治体の調達制度がばらばらであり、ダンピングを許すような状況があるとして、中央公契連モデルに合わせた統一的で信頼性ある制度運用と市町村への一層の働きかけを求めた。国定勇人大臣政務官（賛成寄り）は、中央公契連モデルが見直されるたびに総務省と連名で要請を行い、市町村に対してはダンピング対策の取組状況の見える化と個別の働きかけを行っていると表明した。また、低入札価格調査制度について事前に基準を公表し恣意性を排除する統一的な運用を図っていると説明した。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、G7各国では住宅取得に係る消費税が非課税または軽減税率となっているとして、住宅取得・建築・リフォームの消費税引き下げを求めた。中野国務大臣（反対寄り）は、消費税については全世代型社会保障制度を支える重要な財源であり、「その廃止や引下げは適当ではないというのが政府の基本姿勢」と述べた。一方で、住宅価格が上昇し実質賃金が伸び悩む中、住宅取得者の負担軽減には引き続き取り組むとし、現行の税の軽減措置にも触れた。

田所嘉徳委員（自民党）が、かつては役所が高い技術を持っていたが行政改革等で外部委託が増え技術の蓄積が進まなくなっているとして、「官公需を担う専門技術者の確保、能力向上、技術の蓄積」の重要性を主張した。国定勇人大臣政務官（賛成寄り）は、品質確保課等に専属職員を配置し国土交通大学校等での研修を行っているほか、昨年成立の改正品確法に基づき都道府県と連携した市町村向け勉強会や専門家派遣などのハンズオン支援を行っていると表明した。

たがや亮委員（れいわ新選組）が、今回のマンション法改正における管理者の代理権拡大について法的な疑問を呈した。区分所有権が譲渡された場合の損害賠償請求権の帰属、管理者が代理できる範囲、旧所有者の別段の意思表示による代理拒否規定の是非などについて問い、管理者による代理行使の実効性を確保できるか懸念を示した。内野宗揮政府参考人（賛成寄り）は、今回の法改正で区分所有権の譲渡後も管理者による代理行使・訴訟追行が可能であることを明確化したと説明し、「実効性を欠いているということにはならない」との見解を示した。旧所有者の別段の意思表示規定については、管理者の監督手段を持たない旧区分所有者への強制を避けるためとした。

臼木秀剛委員（国民民主党）が、令和五年十月の物流革新緊急パッケージで掲げた鉄道・内航海運等の輸送量十年で倍増という目標について、各モードの役割整理と交通体系のグランドデザインを国がリーダーシップを持って進めるべきと主張した。中野国務大臣（賛成寄り）は、昨年十一月の経済対策で航空機やダブル連結トラック等も活用した「新モーダルシフト」の取組を進めており、先月開催の関係閣僚会議で総理から次期総合物流施策大綱の策定指示があったとして、「この検討の中で、トラックの輸送力不足への対応策として、しっかりと具体化というものを図ってまいりたい」と表明した。

臼木秀剛委員（国民民主党）が、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年度以降になる見通しが示されたことを踏まえ、JR北海道の経営改善と並行在来線問題への対応、また鉄道政策全体の見直しを求めた。五十嵐政府参考人は、JR北海道が二〇三一年度の経営自立を目標に中期経営計画に基づく改善を進めており、国としても必要な支援を行ってきたと説明した。並行在来線については、山線でバス転換が確認され、海線については国と北海道庁が連携した有識者検討会議で鉄道物流の在り方の議論を進めているとした。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、千里ニュータウンのUR建て替え地域において飲食店が圧倒的に少ないとして、UR敷地内への飲食店の誘致や特定スポーツ施設への広場転用を求めた。UR理事の村上慶裕参考人（賛成寄り）は、建て替えで生じた敷地への生活利便施設の導入はすでに行っており、「地域のニーズの把握に努めながら、地元の地方公共団体の皆様方とも連携、調整を図りながら、御指摘の生活利便施設などの導入に努めてまいりたい」と表明した。テニスコートなど特定スポーツ対応の設備も一部あるとした。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、電子文書が非課税である一方で紙文書のみに課税される印紙税は「課税の公平性に欠けている」として廃止を求めた。財務省の植松政府参考人は、印紙税は経済取引に伴う文書の担税力を課税根拠とするものであり、厳しい財政状況での貴重な財源であること、税体系における補完的役割、デジタル化への対応等を踏まえ「中長期的な観点に立って検討していく必要がある」と述べるにとどめた。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、外国人投資による過度な価格高騰を防ぐため、永住権等を持たない外国人への不動産取得・保有に係る税制を新たに創設すべきと求めた。横山信一副大臣（反対寄り）は、各国と締結する租税条約の無差別条項を踏まえ、国籍によらず負担能力のある方に負担いただくという考え方を取っており、「外国人の不動産取得、保有にのみ課税するような税制を導入することについては、租税条約に含まれる無差別条項や、関連する税制以外の政策の動向などを踏まえた慎重な検討が必要」と述べた。

赤羽一嘉委員（公明党）が、大型商業施設の共用部分のバリアフリー化は義務化されているが、テナントの専用部分については全く改善が進んでいないと指摘し、「大型テナントはやはりバリアフリー化をするというのは当然の社会にするべきだ」として義務化を含む強力な推進を求め、大臣の有識者会議への出席も求めた。楠田政府参考人（賛成寄り）は、テナント部分のバリアフリー化は重要課題であり「更に実効ある対策ということについて検討してまいりたい」と述べた。中野国務大臣（賛成寄り）は、有識者会議への出席も含め「実効性のある対策というのが前に進められるのかということをしっかりとリードできるように尽力をしていきたい」と表明した。

田所嘉徳委員（自民党）が、賃上げや物価高騰分を価格に転嫁できるよう適切な予定価格の設定が必要と主張した。国定勇人大臣政務官（賛成寄り）は、資材単価の月ごとの改定や最新の実勢価格を反映した予定価格設定、スライド条項の適切な運用などを総務省とも連携して指導するとともに、近年の賃上げ傾向を反映した公共工事設計労務単価を設定し地方公共団体にも反映を働きかけていると表明した。

白石洋一委員（立憲民主党）が、今春の山林火災を受け、上空や固定カメラによる二十四時間ライブ映像の提供体制整備を求めた。白石委員は「火の手を二十四時間ライブで見ておきたい」として、住民や消防団が常に情報を確認して的確に行動できるよう整備を要求した。貫名内閣府防災参考人（賛成寄り）は、「映像の共有を含め、林野火災における延焼状況の映像を活用することは、避難や消火活動を始めとする災害応急対策を的確に行う上で有効な方法の一つ」として、関係機関連携でヘリ、ドローン、高所監視カメラ等の映像情報を活用して取り組むと表明した。

白石洋一委員（立憲民主党）が、二項道路のセットバック後にブロック等の構造物を設置するケースについて、「条例横展開ではなく国の制度として強制力を持ったセットバック実効性強化を求めた」と主張した。また、中古住宅売買の機会を捉えてセットバックを義務化する制度設計も求めた。中野国務大臣（中立）は、杉並区のように条例で支障物件の除却命令等を行える取組事例を地方公共団体向けガイドラインで紹介し横展開を進めると述べ、国の制度化については直接言及せず、地方公共団体や関係業界との連携で取組を促進するとした。

臼木秀剛委員（国民民主党）が、各交通モードの役割を整理した交通体系のグランドデザインを国がリーダーシップを持って逆算的に策定すべきと強く主張した。中野国務大臣（賛成寄り）は、昨年十一月の経済対策で「新モーダルシフト」として陸海空の輸送モードを総動員した取組を進めており、先月の関係閣僚会議で総理から次期総合物流施策大綱の策定指示があったとして、「この検討の中で、トラックの輸送力不足への対応策として、しっかりと具体化というものを図ってまいりたい」と表明した。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、水道管の劣化状態をAIで診断するオンラインツールの積極的な普及を求めた。松原政府参考人（賛成寄り）は、AI診断や人工衛星を使った漏水リスク評価技術などをまとめたDX技術カタログを三月に公表したとして、今後、水道事業者への実装の働きかけ、手引の策定、広域的なデジタル技術活用の財政支援対象への追加などを行うと表明した。「広域連携や官民連携の推進などと併せまして、水道分野におけるＤＸ技術の活用を強力に推進し、強靱で持続可能な水道の構築に努めてまいります」と述べた。

赤羽一嘉委員（公明党）が、観光庁が旗を振り環境省・文化庁と連携してユネスコ無形文化遺産登録に向け積極的に取り組むべきと主張した。赤羽委員は、温泉文化の登録には保護措置や文化の定義整理など課題があるとしつつ、地方創生の切り札として観光庁が主導すべきと述べた。中野国務大臣（賛成寄り）は、温泉地の文化・歴史はインバウンド誘客にも重要な観光資源であるとし、「ユネスコ無形文化遺産への登録に向けまして、関係省庁への働きかけ等も含めて、国土交通省といたしましても、しっかりと取組を進めてまいりたい」と表明した。

白石洋一委員（立憲民主党）が、山火事時に市町村道も含む道路の通行情報を五分更新程度でリアルタイム公開するよう強く求めた。白石委員は「市役所道が大事」として、JAIRTICの情報提供対象を都道府県道以上から市町村道にも拡大するよう要求した。中野国務大臣（中立）は、能登半島地震での対応事例を紹介しつつ、市町村道を含む一元的な情報提供には効果や対応マンパワー等の課題があるとして、「情報提供の在り方については検討してまいりたい」と述べるにとどまり、条件緩和や拡大への直接的な賛否は留保した。

白石洋一委員（立憲民主党）が、制度施行から二年で全国約一千四百件と普及が進んでいないとして、条件が厳しく「条件緩和していないと普及しない」と緩和を求めた。内野宗揮政府参考人（反対寄り）は、過度な管理コストの国への転嫁やモラルハザードを防止するため要件を設けており、「要件を緩和することについては慎重な検討を要するものと考えられる」として、まず法務局での事前相談や周知に努め、運用状況を見守るとした。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、相続登記が進まない原因として登録免許税の負担を指摘し、軽減を求めた。内野宗揮政府参考人は、令和六年四月からの義務化以降、相続登記件数は順調に増加しており、令和六年度の九か月間で前年同期比約九％増となっていると説明した。登録免許税については、一定要件を満たす場合の免税措置が令和九年三月末まで延長されており、令和五年度は約三十五万七千件に適用されているとした。引き続き周知・広報に努めるとした。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、空き家に隣接する土地所有者が取得する場合の税制減税等を検討すべきと求めた。楠田政府参考人は、空き家の早期流通を促すための既存税制措置や空き家法に基づく支援法人の活動、不動産業による推進プログラムなどを紹介し、隣接地所有者による空き家活用は「極めて重要な手法」として山形県鶴岡市等のランドバンクの取組支援に触れた。今後は優良事例の横展開に力を入れるとしたが、隣接地取得に特化した新たな税制措置については具体的な回答はなかった。

長友よしひろ委員（立憲民主党）が、特定簡易水道が国庫補助の対象外とされていることについて、「統合しないから補助を出さないというのは理論的に違う」として補助対象化を強く主張した。長友委員は、耐震化促進が目的であれば統合の有無で補助を区別すべきでないとし、能登半島地震を踏まえた分散化の議論との矛盾も指摘した。中野国務大臣（反対寄り）は、特定簡易水道は統合が困難でないにもかかわらず統合していない事業であるとして、統合によって経営基盤強化と地域の独自性維持の両立も可能だとし、統合を促すことで補助対象とする現行方針を維持するとした。

城井崇委員（立憲民主党）が、日本空港ビルデング社子会社による約二億円の不当な利益供与疑惑について、社内の監査等委員会による調査では独立性が不十分であるとして、「企業から独立した委員で構成される第三者による調査」の実施と公表を国土交通大臣から指示するよう強く求めた。さらに、関係会社全体への調査実施と空港法に基づく監督命令・指定取消しの可能性についても言及した。中野国務大臣（中立）は、監査等委員会は社外取締役のみで構成され経営陣から独立した第三者的立場として調査が進んでいるとし、「まずこの調査をしっかり実施していただくということが重要」として五月上旬の調査完了・公表予定を伝えた。城井委員は委員長に対し、第三者調査の実施と結果報告を委員会に求めるよう要求し、理事会で協議することとなった。

中野国務大臣（賛成寄り）が、マンションの総数が七百万戸を超え「建物と区分所有者の二つの老いが進行」している状況を踏まえ、新築から再生までのライフサイクル全体を見通した管理・再生の円滑化を図るため、マンション管理法・マンション建替え法・区分所有法などを一括して改正する法律案を今国会に提出したと表明した。たがや亮委員（れいわ新選組）との質疑を通じて、共用部分の損害賠償請求権の管理者による代理行使の明確化、管理規約の整備などについて詳細な議論が行われた。

田所嘉徳委員（自民党）が、自動運転推進に向けた道路インフラのITS整備を積極的に進めるよう求めた。山本政府参考人（賛成寄り）は、自動車センサーでは把握しにくい交差点やインターチェンジ合流部について道路インフラからの情報提供で安全・円滑な走行が可能になるとして、一般道交差点での情報検知提供や新東名での自動運転トラック向け合流支援の実証実験を進めており、「道路インフラからの支援に積極的に取り組んでまいりたい」と表明した。

臼木秀剛委員（国民民主党）が、道路予算に比べて鉄道予算が圧倒的に少ないとして、鉄道についても公共社会資本として同等の資本投下による強靱化を求め、鉄道政策の抜本的見直しを主張した。五十嵐政府参考人（賛成寄り）は、令和七年度予算からJR東日本・東海・西日本の三社に対しても貨物列車走行線区等の要件のもとで財政支援を行い、税制特例措置も創設されたと説明した。中野国務大臣（賛成寄り）は、六月目途に策定する国土強靱化実施中期計画が現行の五か年加速化対策を上回る事業規模となる見込みで、「貨物鉄道ネットワークの強化も含めまして、国土強靱化の取組というのは更に進めてまいりたい」と表明した。

奥下剛光委員（日本維新の会）が、道路標示をトリックアートにすることで速度抑止効果が期待できるとして実験的実施を求めた。阿部政府参考人（賛成寄り）は、横断歩道周辺に法定外の表示をして立体的に見えるようにする取組の実施例が複数あることを紹介し、「法定外の表示につきまして、各都道府県警察が適切に対応するよう、警察庁としましても指導に努めてまいりたい」と表明した。

臼木秀剛委員（国民民主党）が、国鉄民営化から三十年以上が経過し人口減少・地方過疎化が進む中、「鉄道政策も見直しの時期にある」として、各モードの役割を整理した交通体系のグランドデザインを国主導で逆算的に策定すべきと強く主張した。中野国務大臣は、次期総合物流施策大綱の策定や新モーダルシフトの具体化を進めるとしたが、臼木委員は「もう少し力強い御答弁をいただきたかった」として、国土交通省設置法第三条に定める国土の総合的かつ体系的な利用・開発・保全の観点からの本格的な鉄道政策見直しを引き続き訴えた。

白石洋一委員（立憲民主党）が、高速道路から道の駅への一時退出社会実験について、現行のSA・PAとの距離条件をなくし全国的に対象箇所を増やすよう条件緩和を求めた。中野国務大臣（中立）は、現在、休憩施設間隔がおおむね二十五キロ以上かつインターチェンジから二キロ以内の道の駅二十八か所を対象に社会実験を実施しており、休憩機会増加の効果がある一方で休憩以外の目的での退出という課題もあるとして、「引き続き、社会実験を通して効果や課題の把握に努めてまいりたい」と述べ、条件緩和への直接的な賛否は留保した。

白石洋一委員（立憲民主党）が、SA・PAの大型車駐車升拡充に加え、インターチェンジ降車やコンビニ等の空き地活用も選択肢として休憩場所を拡充するよう求めた。中野国務大臣（賛成寄り）は、令和五年度末までに約三千七百台を拡充し昨年度も約四百八十台拡充したとして、引き続き大型駐車升の拡充、駐車場の立体構造化、短時間利用限定の升整備、本線料金所跡地活用等に取り組むと表明した。白石委員の提案したIC降車・空き地活用については、社会実験や他の対策と合わせた取組として言及した。

本委員会では、トラックドライバーの過労死防止・賃金改善・荷待ち時間問題について与野党から取組強化を求める声が相次いだが、政府は既存の改正物流法や標準的運賃の活用を中心とした対応を示すにとどまった。マンション管理・再生円滑化法改正案については管理者の代理権拡大の実効性をめぐり詳細な議論が行われ、標準管理規約の速やかな改定と周知徹底が確認された。羽田空港ビルの第三者調査要求、鉄道政策の抜本見直し要求など複数の課題については理事会での協議や今後の検討に委ねられた。