里見隆治議員（公明党）は、トラック運送業について、ドライバーの所得が全産業平均を下回り、価格転嫁率がほぼ最下位の状況を指摘し、昨年成立した貨物自動車運送事業法改正・物流効率化法の施行状況を確認しつつ、多重下請構造の是正に向けた更なる法整備の必要性を訴えた。鶴田浩久物流・自動車局長は、昨年8月から設置した検討会で実態調査を実施し、多重取引構造が常態化しており商慣行上の問題があることが明らかになったと報告した。中野大臣は、車座対話での現場の声を踏まえ、「適正な取引環境の実現に向けては更に全力で取り組んでいきたい」と表明した。里見議員は更なる法的整備の検討が必要と主張した。

青島健太議員（日本維新の会）は、気象庁創設150周年を機に、気候変動と防災の観点から気象情報の活用を質問した。野村竜一気象庁長官は、線状降水帯の予測精度について、2024年出水期の実績が呼びかけに対し実際の発生が10%にとどまると認めつつ、次期静止気象衛星「ひまわり」やスーパーコンピューター活用による精度向上に取り組むと説明した。また、IPCC由来の2度上昇・4度上昇シナリオに基づき、4度上昇シナリオでは日本の平均気温が今世紀末に約4.5度上昇し、時間雨量50ミリ以上の大雨が約3倍に増加するとの予測を示した。中野大臣は「最新の技術に基づき社会に貢献できる気象業務をしっかりと推進してまいりたい」と表明。青島議員は気象情報を防災に生かすための精度向上・情報発信強化を求めた。

浜口誠議員（国民民主党）は、特殊車両の通行許可の審査日数が、令和4年度の約20日から直近の令和6年度には約34日へと再び延伸していることを問題視し、改善を求めた。山本巧道路局長は、申請件数は横ばいだが申請経路数が増加しており、令和4年度から令和5年度にかけて1割増の243万経路となり審査負荷が増大していると説明した。浜口議員は「4か月待っても許可が下りない」との事業者の声を紹介し、国として都道府県・市町村への働きかけを強化するよう求めた。中野大臣は、研修や審査マニュアルの共有に加え、地方自治体管理道路も協議なく国が審査できるシステム整備に「引き続き取り組んでまいりたい」と表明した。

浜口誠議員は、米国USTR外国貿易障壁報告書2025年版において自動車安全基準やEV充電規格が非関税障壁として指摘されていることを踏まえ、国交省所掌分野における米国側の要求内容と交渉の立場を質した。中野大臣は、日米間の協議内容の詳細は「外交上のことでもあり差し控えさせていただく」として具体的な開示を避けつつ、「国益に資するよう、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的かを考えながら関係省庁と緊密に連携して取り組む」と述べた。浜口議員は、産業界や働く人々の声を踏まえ、「国益・国民生活を基軸に交渉立場をぶらさず取り組むよう」政府に求めた。

杉尾秀哉議員（立憲民主・社民・無所属）は、日本空港ビルデングの子会社が自民党古賀元幹事長の長男が経営するコンサルタント会社に約2億円の利益供与をしていた疑惑を取り上げ、国交省による空港法第39条に基づく独自調査や第三者委員会の設置を求めた。また、国交省OBの再就職者（役員含む）がいる中で当該人物から事情聴取していないことや、空港ビル会社から自民党国民政治協会への政治献金（令和元年以降ほぼ毎年30〜60万円）の問題も指摘した。中野大臣は、本件は「空港に置かれているマッサージチェアをめぐる民間企業同士の契約に関する事案」として、空港法39条発動に「慎重に考えるべき」と繰り返し、まずは日本空港ビルデングの監査等委員会による内部調査を見守る立場を維持した。

杉尾秀哉議員は、2024年1月の羽田空港での航空機衝突事故後も、福岡空港・サンディエゴ空港での日航機の停止線越え、新千歳空港での工事車両進入など安全上のトラブルが続いていることを指摘し、対策の実施状況を質した。平岡成哲航空局長は、いずれもヒューマンエラーが関与しているとした上で、昨年6月の中間取りまとめに基づき、管制官向けアラート機能強化、滑走路状態表示灯の設置工事着手、離着陸調整担当管制官の新設など5本柱の対策を着実に推進中と説明した。中野大臣は「人的体制の強化拡充を含め、安全・安心確保に向けた取組を進めてまいりたい」と表明した。

浜口誠議員および里見隆治議員が自動車整備士の処遇改善について質問した。浜口議員は、40代整備士の妻からの「残業なしで手取り24万円」という声を紹介し、処遇改善の現状評価と今後の取組を求めた。中野大臣は、工賃レバーレートが7年間で16%増加し、整備士の平均給与も令和6年には513万円まで上昇したと「好循環の状態にある」としつつも、「現在も全産業平均を下回っており、更なる処遇改善が必要」と認識を示し、労務費の価格転嫁の周知強化や新資格制度の整備などに取り組むと表明した。里見議員は周知・対話の活性化・省庁連携を求め、大臣に強く取組を促した。

木村英子議員（れいわ新選組）は、JAXAと民間企業が共同開発中のバリアフリー型機内トイレ「メタモルフィック・ラバトリー」を視察したとして、通常モード・大空間モード・多目的モードを備え、複数介護者対応や展開式ベッドを備えた同トイレの国際福祉機器展での来場者アンケートで97.1%が導入を望んでいることを紹介した。航空会社が収益性を理由に難色を示す中、国として開発支援・協議会設立・実用化推進を求めた。中野大臣は、本トイレはバリアフリー推進に寄与するものとしつつ、安全性・経済性・機体メーカーの理解が課題と述べた上で、「関係者としっかり連携して本プロジェクトの推進に取り組んでまいりたい」と表明した。

杉尾秀哉議員は、航空管制取扱機数が過去15年で500万機から700万機超へと増加する一方、管制官の定員が横ばい状態にあること、令和7年1月時点で84名の欠員があること、採用試験申込者数が2013年から2023年の10年間で約半数に減少していることを問題視し、抜本的な体制強化を求めた。平岡政府参考人は、航空保安大学校の採用数を年間84人から120人に増員し元管制官の中途採用にも取り組んでおり欠員は今後減少する見込みと説明した。中野大臣は、インバウンド6千万人目標の実現に向けた首都圏空港の機能向上を図りながら「人的体制の強化拡充を含め、安全・安心の確保に向けた取組を進めてまいりたい」と表明した。

吉良よし子議員は、東京都内の賃貸家賃が10年間でファミリー向けマンションが23区で1.4倍に上昇していることを背景に、欧州諸国の家賃補助制度と比較して日本の住宅公的支援が持家偏重であると指摘した。中間層向けの家賃減税制度と、減税対象とならない非課税世帯向けの家賃補助制度の創設を大臣に求めた。中野大臣は、家賃の消費税非課税措置、公営住宅の供給、セーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化支援等の現行施策を挙げ、「関係省庁や地方公共団体と連携し、ニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組む」と述べ、新制度創設には言及しなかった。

里見隆治議員は、公正取引委員会の調査で労務費転嫁率が最も低い業種の一つが車体整備業と示されていることを取り上げ、損害保険会社との規模格差による対等交渉の困難さを指摘した。国交省が設置した情報提供窓口には「価格交渉に応じてもらえない」「必要な経費を計上させてもらえない」等784件の情報が寄せられていると鶴田局長が報告。同省は金融庁・中小企業庁・公正取引委員会と連携して損保各社との対話を実施し、価格交渉指針を策定していると説明した。また、標準的な作業時間が実態に即していないとの指摘を受け、今年度第三者機関による調査を実施・公表予定と述べた。中野大臣は、周知強化・関係省庁連携・情報提供窓口の継続を表明した。

青島健太議員は、奈良市での中学生落雷事故を取り上げ、雷注意報が当日早朝に発令されていたにもかかわらず顧問教員に情報が届いていなかった点を指摘した。野村気象庁長官は、雷注意報の全国発令回数は年間4,500〜5,000回前後で推移し近年の増加傾向は認められないと回答した。また、短時間大雨について、線状降水帯の予測精度は2024年出水期で呼びかけのうち実際の発生が10%にとどまるとした上で、次期「ひまわり」やスーパーコンピューター活用で精度向上を目指すと述べた。中野大臣は「気象情報を正しく理解し行動に結び付けることが大事」として、報道機関連携や自治体への出向き解説、民間気象防災専門家の活用など効果的な情報発信に努めると表明した。

木村英子議員は、車椅子使用者が航空機内でトイレ利用を断られ「おむつをはいて搭乗すべき」と言われるなど差別的対応が行われている実態を国内外の事例を挙げて指摘した。また、複数介護者が必要な障害者のトイレ利用が酸素マスクの個数を理由に断られる問題も取り上げた。平岡政府参考人は、昨年4月から義務化された合理的配慮の提供を踏まえ、本年中に国交省・障害者団体・航空会社が参画する意見交換を実施する準備を進めていると説明。複数介護者の対応については、付近に客室乗務員を配置する事例を各社に情報共有し柔軟な対応を促すと述べた。中野大臣は関係者と連携してバリアフリー推進に取り組む姿勢を示した。

各質問者は、航空安全・労働環境改善・住宅支援・物価対応など国民生活に直結する課題について政府の積極的対応を求めた。中野国土交通大臣は、航空安全体制の強化拡充、自動車整備士・トラックドライバーの処遇改善に向けた価格転嫁促進、気象情報の効果的発信、バリアフリー推進への取組継続を表明したが、UR家賃減免制度や賃貸住宅への家賃補助・減税制度の新設については現行施策での対応を維持する立場に終始した。