感染症対策体制強化

新型コロナウイルス感染症の流行では、医療提供体制の逼迫、検査や病床の確保、保健所業務の増大、情報共有の遅れなど、さまざまな課題が明らかになりました。こうした経験を踏まえ、政府は新型インフルエンザ等対策政府行動計画を改定し、平時からの準備や有事の対応を整理しています。また、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して国立健康危機管理研究機構（JIHS）が設立され、科学的知見の収集、分析、提供を担う中核的な拠点として位置づけられています。一方で、感染症は新興感染症、薬剤耐性菌、季節性の流行など多岐にわたり、臨床現場で参照される感染症診療指針も知見の更新に応じて見直し続ける必要があります。指針の更新には、医師、薬剤師、看護師、検査技師、行政、研究者など多様な主体の関与が求められますが、その検討体制を研究班などの形でどのように継続的に維持するかは、財源や人材の確保とあわせた課題となっています。機関間の連携と専門的な検討体制の持続性が、次なる感染症危機への備えの論点です。