田村まみ委員（国民民主党、賛成寄り）が、介護職員の処遇改善について介護報酬改定での対応を強く求めた。田村委員は、労働組合NCCUの調査を引用しつつ、補助金による一時金支給では基本給ベースアップにつながらないとし、「一時的なものでは全然埋まっていかないということが分かっている」と述べた。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、「介護報酬の中でしっかりとした対応を行うというのは基本」と認め、令和8年度介護報酬改定において他職種と遜色のない処遇改善に向けた必要な対応を行うと表明した。また、報酬改定の時期を待たずに緊急的対応として賃上げ支援も行うとした。田村委員は「財務省に負けないでください」と激励し、持続可能な介護人材確保に向けた報酬改定での抜本対応を強く求めた。

田村まみ委員（賛成寄り）が、現行の中医協の構成では産業振興の観点から薬価議論が行えないと批判した。田村委員は、「産業側に立った議論というのはそもそもされないという中医協の構成メンバーになっている」と指摘し、専門委員による参画はあるものの最終議論への参加が不十分だと主張した。また、医薬品の安定供給確保、創薬イノベーション、国民負担軽減のバランスとともに、産業としての医薬品の在り方を政策立案に組み込むよう強く求めた。上野賢一郎大臣（中立）は、製薬業界等を含む関係者の意見を聴きながら、創薬イノベーション推進・安定供給確保・国民負担軽減についてバランスよく対応すると述べ、業界関係者との意見交換も丁寧に行うと回答した。田村委員は引き続き産業側意見が最終議論に反映される仕組みの検討を求めた。

田村まみ委員（中立）が、後発医薬品の安定供給が未達成の状態で長期収載品の患者負担拡大策を進めることに反対し、安定供給を優先すべきと主張した。田村委員は、「いまだに二割程度の医薬品で供給停止や限定出荷の状況が続いている」中で長期収載品から後発品への移行促進策を拡大することは問題だと指摘し、「保険財源捻出の目的のためだけに議論されている」との印象を示した。間隆一郎政府参考人は、後発医薬品の使用割合が9割以上に上昇したことを評価しつつ、供給不足の状況も踏まえ医療保険部会で検討を継続すると答えた。田村委員は「産業への目くばせが少ない」と重ねて批判した。

秋野公造委員（公明党、賛成寄り）が、新型コロナウイルス感染症診療指針の整備経緯を振り返り、多様な専門家が参画する研究班の枠組みを維持し続けることの重要性を主張した。秋野委員は、特定の専門家のみが作成した診療の手引きの問題点を詳細に指摘し、5学会が協力して作成した診療指針が既存の手引きに代わるものとして令和6年9月に公表されたことを確認した。鷲見学政府参考人は、本指針が「昨年四月に最終改訂を行った新型コロナウイルス感染症診療の手引きに代わる診療指針として作成いただいたもの」と明確に認めた。秋野委員は、多様な専門家が参画する研究班の編集委員会的枠組みを維持して指針を更新し続けることが感染症対策の質向上に重要と主張し、鷲見部長も「学会による研究班の枠組みを維持して更新することを検討してまいりたい」と応じた。

高市総理の所信表明演説で示された「攻めの予防医療」を受け、複数の委員から施策の充実を求める発言が相次いだ。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、がん検診の充実や精密検査受診率向上、大腸がん・子宮頸がんのフォローアップ強化を重要と認め、「攻めの予防医療、高市内閣においても重要政策の一つ」と述べた。生稲晃子委員（賛成寄り）は、高濃度乳房通知義務化を攻めの予防医療の一環として強く推進すべきと主張し、「患者の自己決定権の観点からも丁寧な情報提供が必要」と訴えた。川村雄大委員（賛成寄り）は、リスク層別化検診（ハイリスク層への低線量CT検診、ピロリ菌感染者への内視鏡検診等）の促進と、全国がん検診データベースの構築を強く求めた。大坪局長は、低線量CT検診について令和9年度以降の自治体検診追加を見込むと答えた。

生稲晃子委員（自民党、賛成寄り）が、東北大学病院でのMRリニアックを用いた週末2回の放射線治療（前立腺がん対象）の先進的取組を紹介し、地域格差是正と新たな治療体制の全国展開への積極的支援を求めた。生稲委員は、放射線治療において専門医の偏在・最新設備の導入困難・地域差が生じているとし、「どこに住んでいても質の高い治療が受けられる体制整備」が必要と主張した。大坪寛子政府参考人は、第4期がん対策推進基本計画に基づく均てん化・集約化の検討、都道府県がん診療連携協議会での計画的議論の促進を説明した。MRリニアックについては「AMED研究として有効性・安全性を評価している段階」と述べ、研究支援を継続するとした。

山内佳菜子委員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）が、病床削減が目的化していると批判し、国が科学的根拠に基づく必要病床数ガイドライン作成と関与強化を求めた。山内委員は、病床数適正化支援事業への申請が当初想定を大幅に上回る5万3,576床分に達した事実を示し、「削減が目的化していないか」「都道府県に丸投げではないか」と批判した。また、今回の補正予算で3,500億円規模・約9万8千床削減の報道を示し、根拠を問い質した。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、必要な医療が守れるよう努めるのは当然と述べつつ、2040年に向けた新たな地域医療構想において、地域の疾病構造・介護との連携・災害・感染症リスクなど「様々な観点を含めたガイドライン検討を進める」と表明した。補正予算の具体的な数字については「編成過程にある」として言及を避けた。

秋野公造委員（公明党、賛成寄り）が、福岡県北九州港太刀浦コンテナターミナルの現場視察を踏まえ、港湾労働者の休憩設備・クーリングスポットの設置改善を求めた。秋野委員は、広大な港湾において作業場所から休憩施設が遠く熱中症リスクがある実態を指摘し、「作業場から近い場所に設置させる一定の基準を示してはどうか」と提案した。安井省侍郎政府参考人は、一律の基準設定は困難としながらも、「できる限り作業者が速やかに利用できる場所に設置することが望ましい」との見解を示し、今後関係省庁とも連携して関係者へ周知することを検討すると答えた。秋野委員はこの答弁を受け、引き続き関係省庁への働きかけを続けると表明した。

田村まみ委員（国民民主党、賛成寄り）が、最低賃金の上昇により雇用保険の被保険者資格を喪失せざるを得ない短時間労働者の実態調査と対応策を強く求めた。田村委員は、令和6年5月成立の雇用保険法改正附帯決議（週20時間未満で就業調整する者の実態把握と審議会への報告）に基づく対応が不十分だと指摘。最低賃金が1,000円を超えた水準で就労調整が始まり、特に東北・中四国・九州エリアで影響が拡大しているとし、「個人を見ているわけじゃないところで数字をチェックして対応しました、というのでは不十分」と述べた。上野大臣は状況を「引き続き十分注視し、必要があれば何らかの対応を取ることも考えられる」と答え、実態把握の重要性を認めた。

田村まみ委員（国民民主党、賛成寄り）が、トランプ大統領による最恵国待遇（MFN）処方薬価格引き下げ政策が国内製薬産業の経済安全保障・創薬力喪失につながる危機だと訴え、今から対応を打つべきと強く主張した。田村委員は、国内製薬大手10社の海外売上比率が増加傾向にある中、MFN政策の影響が日本企業にも及ぶ可能性を指摘し、「半導体の技術のように日本で作れなくなって莫大なコストを掛けて呼び込む事態が創薬で起きるかもしれない」と警告した。上野賢一郎大臣（中立）は、十七社への書簡に現時点で国内企業は含まれていないとしつつ、「今後の日本の国内製薬産業にどういう影響があるかは慎重に見ていかなければならない」と述べ、業界関係者との意見交換を行うとするにとどめた。田村委員は「もうちょっと見ておくよみたいなんじゃ遅い」と一層の危機感を持った対応を求めた。

新実彰平委員（日本維新の会、賛成寄り）が、令和7年5月に改正された薬機法（特定調剤業務の外部委託を可能とする規定）の施行に向けた政令・運用整備について詳細に質疑した。新実委員は、大阪市国家戦略特区での一包化外部委託の実証事業（開始4か月半で10社・155件）の件数が伸び悩んでいる理由として、対象業務範囲の狭さ（湿布薬・軟こう薬付随処方の除外）、患者への個別説明・同意取得の手間、三次医療圏内という地理的制限、の三点を指摘した。宮本直樹政府参考人は、附帯する薬剤の取扱い・二次医療圏を越えた委託の検討について「合理性がある」「施行までに検討する」と前向きに応じた。新実委員は「規制は最小限とし、薬剤師が対人業務に集中できる制度構築を」と求め、栗原渉大臣政務官が国家戦略特区の実証状況を踏まえ必要な対応を検討すると表明した。

郡山りょう委員（立憲民主・社民・無所属、反対寄り）が、高市総理の労働時間規制緩和検討の指示に対し、緩和ではなく労働の質向上と健康で働き続けられる施策の検討を求めた。郡山委員は、内閣府の潜在成長率試算を示しつつ「労働時間を増やしても成長には寄与しない」と述べ、三六協定未締結事業所が四割存在し上限規制の範囲内で働ける状況であることから、緩和よりも現行法制の遵守徹底・労働組合組織率向上・労働基準監督官の増員が優先課題だと主張した。上野賢一郎大臣は、労働時間規制について「総点検として現場での実態・ニーズを踏まえた検討を進めている」との立場を崩さず、緩和ありきではないが様々な意見があるとして具体的な方向性の言明を避けた。郡山委員は「規制緩和ではなく、皆が健康で働き続けるための検討を進めてほしい」と重ねて求めた。

山内佳菜子委員（立憲民主・社民・無所属）が、高額療養費制度の外来特例（70歳以上の外来上限）の見直し議論について、痛みを受ける層への対策をセットにすべきと条件付きで主張した。山内委員は、外来特例の対象者が約600万人、仮に一律廃止した場合の給付費削減額が約3,400億円と試算されることを示し、「様々な想定を踏まえた上で、痛みが出る方々への対策もセットでまとめるべき」と求めた。上野賢一郎大臣（中立）は、専門委員会や社保審での丁寧な検討を強調し、「全体観を持った検討」の必要性について委員・審議会での認識一致があると述べた。また、年内をめどに方向性をまとめることを前提に作業を進めていると表明した一方、具体的な給付設計への言及は留保した。

各委員から、予防医療の推進・介護人材処遇改善・医薬品産業の持続可能性・地域医療体制の確保といった課題について具体的な対応を求める質問が相次ぎ、上野大臣は概ね検討・注視の姿勢を示した。生活保護基準引下げに関する最高裁判決への対応や労働時間規制緩和検討に対しては野党から批判的な追及があったが、政府側は既定方針を維持した。全体として、2040年を見据えた社会保障制度の持続可能性と国民の命・生活の保障をどう両立するかが通底する論点となった。