電波法及び放送法の一部を改正する法律案

提出の理由

最近における放送事業をめぐる対内投資の増大等社会経済情勢の変化に的確に対応するため、外国人等が議決権の一定割合以上を占める法人又は団体が地上放送の業務を行おうとする者の議決権の一定割合以上を占めていることを放送局の免許の欠格事由とすることにより、放送に係る外資規制の実効性を確保する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。