河津博史

刑事手続のデジタル化には賛成するが、本法律案は国民のプライバシーの権利や弁護人援助権を軽視し、バランスを欠くとして修正を求めた

「当連合会は、刑事手続のデジタル化には賛成しておりますが、本法律案は国民のプライバシーの権利や弁護人の援助を受ける権利を軽視し、バランスを欠いた内容であることから、修正を求めてまいりました。」

2025年5月8日 参議院 法務委員会

抽象的な記載では義務違反の範囲が不明確になり処罰の適切性に疑問が生じると指摘。特定性が失われることへの重大な懸念を表明

「これが、その特定性が失われていってどんどん抽象的な記載になっていったときに、電磁的記録提供命令を受けた者としてはどこまで提供すれば義務を履行したのかが分からなくなってくる。」

2025年5月8日 参議院 法務委員会

電磁的記録の提供が供述の強要を伴う場合があり、特に不利益記録の存在認識・所持の伝達やパスワード入力強制は自己負罪拒否特権に抵触すると主張

「このような理解は特段新しいものではなく、法制審議会の部会の部会長を務められた酒巻教授の「刑事訴訟法」の教科書にも、罰則付文書提出命令が供述の強要になり得ることが記述されています。」

2025年5月8日 参議院 法務委員会

秘密保持命令以前に情報主体への通知制度が必要であり、通知なしでは不服申立て機会が実質的に保障されないと主張

「不服申立ての機会の保障という観点からは、秘密保持命令以前に、情報主体への通知制度こそが必要なのではないかと私は考えております。」

2025年5月8日 参議院 法務委員会

通信傍受法や撮影新法には消去規定があり、デジタル化に際して違法収集記録を消去する規定を設けないことは合理的でないと主張

「捜査機関が大量の国民のプライバシー情報を含む電磁的記録を収集することは、現行刑事訴訟法が制定された当時には想定されていなかった事態です。有体物の押収を念頭に置いた現行法に消去の規定がないということは、刑事手続をデジタル化するに際して違法に収集された電磁的記録を消去する規定を設けない理由として合理的であるとは思われません。」

2025年5月8日 参議院 法務委員会