濱田正晴

現行法は民事訴訟前提であり、普通の労働者には使えない制度と強く批判。裁判前提の撤廃を訴えた。

「今の法律のままでは、やっぱりどうしても配転命令の部分がネックになって、弁護士が救済できないということ。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への刑事罰がなく、解雇・懲戒への刑事罰のみでは報復が太いホース（配置転換）に流れると批判。

「日弁連という一生懸命やっているところが、いわゆる報復の形態は事実的な不利益と、それと配転というのがもう相談ではナンバーワン、ツーと。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

コンプライアンス室による情報漏えいが配置転換につながった自身の経験から、書面による承諾取得と守秘義務の実効的確保を強く求めた。

「やっぱり私の裁判、私の内部通報の場合はそういったのが一切なかったので、裁判では承諾があった、あったと。で、一審ではあったになっちゃったんですよね。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

配置転換への立証責任転換がないことを強く批判。刑事罰とのセット必要性を主張。

「そうすると、今度、弁護士、もう弁護士の先生も、もう日弁連も日本労働弁護団もいろいろ今回の問題点言っていますけど、要は配転命令でやられると救済できないと。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会

インフォームド・コンセントと書面による承諾取得が守秘義務実効性確保の鍵と主張。自身の経験から具体的に指摘。

「きちんとそこで承諾を、要は、調査できないのであれば、承諾を取ったら取ったということでちゃんと取っておくとか、それでも承諾取れないということだったら、やっぱり調査はここまでしかできないということで、結局そこで開示していいかどうかというところをしっかり書面で残しておくということが重要だというふうに思います。」

2025年5月23日 参議院 消費者問題に関する特別委員会