伊東良孝議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言63回
スタンス判定の根拠
現行指針に独立性確保の規定があることを説明しつつ、実態を踏まえた法定指針見直しを今後検討すると答弁
「消費者庁といたしましては、こうした内容の周知啓発を一層強化するとともに、独立性の確保を含めた事業者における公益通報対応業務の運用については、その実態を踏まえまして、法定指針の見直しを含め、必要な対応を今後検討してまいりたいと思う次第であります。」
テーマ
公益通報対応業務従事者の守秘義務と独立性確保
通報対応従事者の守秘義務と体制の独立性確保の在り方を巡る議論
参加発言者 10 人議論セッション 5 件
このテーマの概要
本テーマは、公益通報への対応を担う従事者の守秘義務と、通報対応体制の独立性をどのように確保するかを巡る論点です。議論では、通報者を特定する情報を守るための従事者の守秘義務や範囲外共有の禁止が、体制整備の中核として位置づけられています。あわせて、探索行為の禁止を含むこれらの内容を、法的拘束力のある法定指針に明確に示すべきだとの意見が出ています。また、調査の際に通報者の承諾を得て、開示の可否や調査の限界を書面で残すことの重要性が指摘されています。一方で、刑事罰を伴う守秘義務に期間の定めがないことが従事者の負担になるとして、期間設定の必要性を問う意見もあります。独立性の面では、組織トップが調査に介入した場合の罰則の議論や、内部通報窓口の弁護士が会社側代理人となる利益相反事案への対応が求められています。これに対し行政側は、現行指針に独立性確保の規定があることを説明し、周知啓発を強化するとともに、事業者の運用実態を踏まえて法定指針の見直しを含む対応を今後検討するとしています。
何が対立しているのか
法定指針への守秘義務等の明記
探索行為の禁止を含む従事者の守秘義務と範囲外共有の禁止を、法的拘束力のある法定指針に明確に示すよう見直すべきだとの意見があります。行政側は、実態を踏まえて見直しを含む対応を今後検討するとしています。
守秘義務の期間設定の要否
刑事罰を伴う守秘義務を従事者が永続的に負い続けることは負担が過大であるとして、守秘義務を負う期間を定める必要性について、過去の議論の有無も含めて問う意見が出ています。
独立性違反への罰則と利益相反対応
組織トップが調査に口を出すなどの行為に罰則を設ける議論や、内部通報窓口の弁護士が会社側代理人となる利益相反事案への消費者庁の対応を求める意見があります。
同意取得と書面記録による実効性確保
調査にあたり通報者の承諾を得て、開示の可否や調査の限界を書面で残すことが、守秘義務の実効性を確保する上で重要だとする意見があります。
周知啓発と制度見直しの進め方
行政側は周知啓発の強化を軸とし、運用実態を見て法定指針の見直しを検討するとしています。これに対し、理解の浸透と並行して実効性を高める検討を進めるよう求める意見があります。
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