岩谷良平議員
日本維新の会
強く賛成
発言78回
スタンス判定の根拠
名称変更特例は立法政策上合理性があると明確に肯定
「今回の大都市法改正では、特別区を包括する道府県が副首都となった場合に名称の上でも都となることを可能とする特例を設けるものでありまして、立法政策上、十分に合理性はあると考えております。」
テーマ総務・行政
副首都法案附則の道府県名称変更特例の是非
参加発言者 8 人|議論セッション 4 件
このテーマの概要
副首都法案附則の道府県名称変更特例の是非に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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国会全体の賛否
8人
- 賛成1人13%
- 中立0人0%
- 反対7人88%
AI が議事録から推定した発言者のスタンスを集計したものです。
あなたの賛否
「副首都法案附則の道府県名称変更特例の是非」の推進について、あなたの立場は？
つまみを左右に動かして選ぶ未回答
強く反対反対中立賛成強く賛成
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発言者のスタンス
全 8 人「あなたの賛否」に答えると、各発言者との近さを表示・絞り込みできます。
政党別スタンス(8人のデータ)
立憲民主・無所属3人
れいわ新選組1人
公明党1人
国民民主党・新緑風会1人
日本維新の会1人
無所属1人
賛成反対中立
発言者数: 8 人（2026年・全8人中）
岩谷良平議員
日本維新の会
強く賛成
発言78回
足立康史議員
国民民主党・新緑風会
強く反対
発言50回
スタンス判定の根拠
大阪のみ都への特例を認める不公平さと立法不備を批判し修正主張
「これは、立法的な整理として、これは法律として間違っている、間違った立法だと思うので、私は修正が必要だと思います。」
司隆史議員
公明党
強く反対
発言48回
スタンス判定の根拠
参考人のこそく批判を引用し公平性欠如と断定的に非難
「本附則に対して、附則第七条ならず、こそく第七条と厳しく批判されました。まさに、公平性を欠き、特別区だけを融通する制度と言わざるを得ません。」
鬼木誠議員
立憲民主・無所属
強く反対
発言32回
スタンス判定の根拠
立法事実なく大阪都構想への布石と疑念を示し明確に反対
「副首都を理由に都への名称変更を可能とする法改正には、立法事実も必要性もなく、大阪都構想実現への布石との疑念を抱かせます。」
小原隆治参考人
無所属
強く反対
発言24回
スタンス判定の根拠
附則第七条をこそく第七条と揶揄し、立法手法・憲法適合性を一貫して強く批判
「附則第七条に関しては、これはこそく第七条であるということを申し上げたいということでございます。」
岸真紀子議員
立憲民主・無所属
強く反対
発言18回
スタンス判定の根拠
名称変更が個人事業主に迷惑と批判し答弁にも不満表明
「こういった変更で多くの個人や事業主に多大な迷惑掛けることになるのではないか。」
伊勢崎賢治議員
れいわ新選組
強く反対
発言16回
スタンス判定の根拠
住民投票回避の抜け道排除を主張し、特例に反対の立場
「国家の危機管理に便乗して、憲法、日本国憲法第九十五条が定める住民投票を回避し、地方自治制度の変更を推し進めるような法の抜け道を排除すること。」
勝部賢志議員
立憲民主・無所属
強く反対
発言7回
スタンス判定の根拠
附則の特定地域限定を恣意的と批判し危惧を示している
「ですから、あえてそういうふうに附則に盛り込ませ、潜り込ませて、府から都へ、しかも限定してそこに変えていくというところに恣意的なものを感じ、ある地域を限定してやろうとしているんじゃないかという危惧が生まれているわけですよね。」