議院運営委員会

令和七年度衆議院歳出予算の要求と施設整備について、村井小委員長が報告しました。本院要求額は約681億円で、前年度比約7.4億円の減額です。減額は、前年度補正予算に計上された衆議院施設整備経費の増額相当分が減ったことが主因とされました。内訳として、施設整備費約15.3億円と、民間資金活用の施設整備費約6.4億円(赤坂議員宿舎の不動産購入費等)が計上されています。庶務小委員会では原案のとおり決定され、委員会では挙手多数により小委員長報告のとおり決定されました。発言者のスタンスとしては、塩川鉄也氏が本院の二〇二五年度予算案に反対すると明言しており、反対の立場です。

参議院における女性職員の登用拡大とジェンダー平等の推進が論点となりました。塩川鉄也委員は、女性職員の採用を増やすとともに、責任ある役職への登用を拡大するなど、ジェンダー平等を進めるよう求めました。スタンスデータでは、塩川委員は賛成の立場(スコア0.90)とされており、その根拠は女性職員の採用増と役職登用の拡大を明確に求めている点にあります。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、この論点に関する結論・決定事項は確認できません。

国立国会図書館の令和七年度予算に関し、所蔵資料のデジタル化の推進が論点となりました。青柳小委員長の報告によれば、令和七年度の要求額は約204億円で、前年度比で約33.2億円の減額です。この減額は、前年度補正で措置されたデジタルアーカイブ整備経費の増額相当分が減少したことが主因とされています。令和七年度は、所蔵資料のデジタル化の推進と照明設備改修工事の経費に重点が置かれています。小委員会では原案が決定され、委員会は勧告を付さずに議長へ送付することに異議なく決定しました。なお、発言者ごとの賛否のスタンスデータは提示されておらず、個々の発言者の立場は確認できません。

情報監視審査会の関連経費の削除をめぐる議論です。塩川鉄也委員は、情報監視審査会が国会を秘密保護法制に組み込むものであるとして、関連経費の削除を要求しました。塩川委員のスタンスは反対(スコア0.00)であり、その根拠は、同審査会の設置を秘密保護法制への組み込みと位置付けている点にあります。提示された材料には、塩川委員以外の発言者の意見や、政府側の答弁、関連経費の削除に関する結論や決定事項は含まれておらず、本テーマについて確認できる論点は上記の主張に限られます。

裁判官訴追委員会および裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、築山事務総長から説明がありました。訴追委員会の要求額は約1億4,100万円で、前年度比約521万円の増額です。弾劾裁判所の要求額は約1億2,000万円で、前年度比約958万円の増額です。これらの予算要求について、提示された材料に賛成・反対・中立といった発言者個別の立場を示すデータはなく、増額の理由や論点に関する質疑も含まれていません。結論として、両予算要求は説明のとおりとし、勧告を付さずに議長へ送付することが、異議なく決定されました。

調査研究広報滞在費の使途公開および国庫返納のルール整備について議論されました。塩川鉄也委員は、使途の公開と国庫返納に関するルールを各党協議の場で具体化すべきだと主張し、整備に賛成の立場を示しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.85)とされており、その根拠は、使途公開と国庫返納のルール策定を協議で具体化すべきという点にあります。提示された材料には、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。

衆議院予算は挙手多数で小委員長報告のとおり決定され、国立国会図書館および裁判官訴追委員会・弾劾裁判所の予算は勧告を付さず議長へ送付することが異議なく決定されました。塩川委員は令和七年度本院予算案に反対の立場を表明しました。