大島九州男議員（れいわ新選組）が、不登校児童生徒数が約34万人に達していること、およびいじめ認知件数が令和5年度に約73万件と3年連続増加している現状を問題視した。大島議員は、予算や施策を投入しても数字が改善されていないとして現行対策の効果を強く疑問視し、「結果のないところに金を付けるのは無駄」と断言した。その上で、先生が子供と直接コミュニケーションを取り信頼関係を築く時間を確保することが本質的な解決策であり、教科指導を民間・ICT等に外部化して先生が子供に向き合える仕組みに転換すべきと主張した。文科省の金城政務官は、スクールカウンセラーの配置充実や定数改善等の取組を説明しつつ、学校全体・教育委員会・首長部局が連携した個別ケース対応の重要性にも言及した。

伊波洋一議員（沖縄の風）が、約66万人に上る会計年度任用職員の低賃金・不安定雇用問題を取り上げ、鳥取県が導入した「鳥取方式短時間勤務正職員制度」を参照しつつ、期間の定めのない短時間公務員制度の創設に向けた政府内での早急な検討開始を強く求めた。総務省の小池政府参考人は、現行地方公務員法では一定の短時間勤務職以外への採用はできないと規定上の制約を説明した。村上誠一郎総務大臣は、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務運営の原則は維持すべきとの立場から、任期の定めのない短時間勤務職員制度の導入については国家公務員の動向や民間の普及状況など様々な観点から慎重に議論・検討する必要があると消極的な姿勢を示した。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、就職氷河期世代の持家率の低さに触れつつ、住宅セーフティーネット法の機能強化を議論した。総務省の調査結果が示した住宅部局と福祉部局の連携不足を問題視し、公営住宅への優先入居において部局間の連絡が断絶している実態を指摘した。国土交通省の横山政府参考人は、改正住宅セーフティーネット法に基づく居住支援協議会の設置努力義務化や説明会の実施等を説明した。厚生労働省の岡本政府参考人は、生活困窮者自立支援制度における地域居住支援事業や居住支援法人との連携強化を説明した。岸議員は、外部委託だけでなく行政職員が自らアウトリーチを行うことの重要性と、職員確保の必要性を強調して質問を締めくくった。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、里親委託推進の障壁として児童相談所の業務負担の重さを指摘した。現場の児童福祉司から「倍増しないとやっていけないほど忙しい」との声を紹介し、職員が増員されているにもかかわらず負担感が変わっていない実態を訴えた。また、勤務年数3年以内の職員が約4割を占める実態や、スーパーバイザー不足の問題も指摘した。こども家庭庁の源河政府参考人は、新プランに基づく増員計画の継続や、スーパーバイザーの令和5年度から8年度までに390名程度増員する目標、地方交付税による支援を説明した。岸議員は、都道府県任せにせず国が主体的に関与する児童相談所の在り方を検討すべきと主張した。

山本博司議員（公明党）が、全国の公立小中学校の教室はほぼ設置完了である一方、体育館は約2割にとどまっている現状を指摘し、「5年をめどに設置100%を目指すべき」との党の主張を改めて表明した。文科省の笠原政府参考人は、令和6年度補正予算で新たに創設した臨時特例交付金により、補助率の引上げ・単価改善・補助要件の柔軟化を図るとともに、令和7年度からは地方交付税措置も講じていると説明した。また、金城政務官を主査とする検討会を立ち上げてPR動画の発信等を行っていることも紹介された。

山本博司議員（公明党）と木戸口英司議員（立憲民主・社民・無所属）が、令和7年3月31日に公表された南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告書を踏まえ、被害想定の見直しと今後の対策強化を求めた。内閣府の河合政府参考人は、最大死者数が約29.8万人に上り、そのうち約7割が津波による死者数と試算されたこと、全員が発災後10分で避難を開始した場合は7割減の約7.3万人となるとの内容を説明した。山本議員は「報告書の内容を活用することが重要」として対策推進を強く求め、内閣府として南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しに取り組む方針が示された。木戸口議員は、巨大災害に対して犠牲を少しでも少なくするための取組強化を求めた。

上月良祐議員（自民党）が、官公需における低入札価格調査制度（低入調査）が機能していないと断言した。財務・経産省の調査データを示しながら、国の契約における低入調査の発動率が約5%にとどまり、かつ失格率はわずか0.9%と逆転した状態にあること、落札率50%未満の契約が多数存在する実態を指摘した。自治体についても、工事以外の契約では低入調査や最低制限価格制度の未導入自治体がほとんどであり、市区町村の約3分の1が「必要性を認識していない」と回答している状況を問題視した。総務省の阿部政府参考人は、基準の算定モデルの提示や活用状況の見える化を進める方針を示した。上月議員は「分権の義務の側面」として自治体が地域経済を真剣に見据えるべきと強く訴えた。

大島九州男議員（れいわ新選組）が、いじめ認知件数が令和5年度に約73万件と増加を続け、精神疾患による教職員の病気休職者が令和5年度に7,119人と過去最多になっている現状を問題視した。大島議員は、「予算を付けても結果が出ていない」「やり方が悪い」として抜本的な転換を強く主張した。具体的には、先生が子供と向き合いコミュニケーションを取る時間を確保するため、教科指導等を民間やICTに外部化すべきであり、スクールカウンセラーの活用のみでは解決しないと指摘した。文科省の金城政務官は、令和6年度補正予算での2億円計上や令和7年度予算での教育相談体制強化への約86億円計上等の対策を説明したが、大島議員はこれらが実効性を伴っていないとの立場を崩さなかった。

上月良祐議員（自民党）が、実質賃金が2か月連続で大幅マイナスとなる中、官公需における価格転嫁が「全く足りていない」と強く批判した。都道府県GDPに占める公的需要の割合が高知県42.4%に達するなど地方経済の官公需依存度の高さを示し、低入調査制度の形骸化と並べて問題を提起した。経産省の西野大臣政務官は、官公需における価格転嫁のための施策パッケージを6月までに策定し、官公需における価格転嫁対策を抜本的に強化すると表明した。村上誠一郎総務大臣は、「価格転嫁がしっかりしないと地方経済が大変になる」として上月議員の問題意識を共有し、努力する決意を表明した。

浜田聡議員（NHKから国民を守る党）が、熱海市長選挙への立候補を表明した中国出身の徐浩予氏について、SNS上での天皇侮辱発言とされる言動やスパイ疑惑を問題として取り上げ、帰化申請における厳格な審査と各種調査の実施を求めた。法務省の内野政府参考人は、特定個人の帰化に関する事項への回答は差し控えるとしつつ、一般論として「日本国籍を与えることが適切か否かという観点も含めて厳格な審査を行っている」と説明した。浜田議員は、目立っている人物よりも「ひっそり進行している乗っ取り」への対策が重要であるとの認識も示した。

木戸口英司議員（立憲民主・社民・無所属）が、2002年の政策評価法施行以来のEBPM推進の流れを概観した上で、行政事業レビューのロジックモデルが予算獲得や計画作成に重点が置かれ、政策の検証・見直しが重視されない「プラン偏重主義」に陥りやすいという課題を指摘した。総務省がこの流れを主導する立場として、国民・国の経済・財政に資する制度として継続的に発展させるよう求めた。村上誠一郎総務大臣は、EBPMは「非常に重要」と認識しており、行政運営改善調査においても政策効果の把握・分析に関する知見を活用して各府省の政策効果向上につながるよう取り組むと表明した。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、令和7年6月末を設置義務期限とするスプリンクラーの設置が困難な山形県内の高齢院長を持つ有床診療所の事例を取り上げ、猶予延長や代替設備の認定を求めた。厚労省の森政府参考人は、有床診療所の97.4%が設置見込みであり、補助金や優遇融資の活用を促す立場を示したが、「設置義務を果たしていただくのが基本」との姿勢を崩さなかった。消防庁の田辺政府参考人は、約9年間の経過措置を経て既に約9割が設置済みであるとして、さらなる経過措置の延長は考えていないと回答した。村上誠一郎総務大臣は、緩和措置として比較的簡易なスプリンクラー設置が可能な場合があるとして、消防本部への相談を促した。芳賀議員は、地域医療を守るため同等の効果がある安価な消火設備の認定を求めた。

石井苗子議員（日本維新の会）が、林野火災の原因の上位がたき火（約30%）と火入れ（約19%）であることを示し、たき火についても火入れと同様に許可制・届出制にして消防が事前把握できるよう法律改正を求めた。火入れの許可情報が消防に共有されているかについて林野庁の長崎屋政府参考人は、多くの市町村で消防長等に通知する条例を定めているが全国状況については更に調査すると説明した。村上誠一郎総務大臣は、たき火は火入れとは異なり多様な行為を含むため一律規制には「慎重な検討が必要」としつつ、大船渡市の林野火災を踏まえた検討会においてたき火の扱いも含め効果的な火災予防の在り方を検討すると表明した。

浜田聡議員（NHKから国民を守る党）が、沖縄県ワシントン事務所による辺野古移設反対のロビー活動等を二重外交・越権行為として問題視し、営業実態のない株式会社として設立されていたとされる違法性を指摘した。日本政府が沖縄県を刑事告発することを提案した。外務省の熊谷政府参考人は、外交は政府の責任で行うべきとしつつも、地方自治体が国際交流等を目的として海外に駐在事務所を置くことはあると説明し、当該事務所については県議会での議論を経て閉鎖される方向となったと承知しているとしてコメントを差し控えた。

山本博司議員（公明党）が、南海トラフ巨大地震の被害想定で津波死者数が約21.5万人に上り、早期避難が被害軽減の鍵であるとの報告書の内容を踏まえ、津波避難施設の整備状況を確認した。内閣府の河合政府参考人は、令和5年4月時点で全国の津波避難ビルが14,726棟、津波避難タワーが550棟であると報告した。山本議員は「まだまだ整備が必要」と述べ、高知県黒潮町の防災ツーリズムの事例を紹介しながら、津波伝承活動・防災教育を通じた前向きな意識改革の重要性を訴えた。

山本博司議員（公明党）と木戸口英司議員（立憲民主・社民・無所属）がともに、災害教訓の伝承と若い世代への防災教育の重要性を訴えた。木戸口議員は岩手県での調査を引用し、震災の風化が進んでいると感じている人が半数に上る一方、教訓が継承された地域では主体的避難行動により被害が軽減された事例があるとして、デジタル技術を活用した若い世代向けの伝承強化を求めた。鳩山二郎副大臣は、「NIPPON防災資産」認定制度の創設やデジタル防災教育事例集の作成等の取組を紹介し、「将来の災害被害の軽減のために極めて重要」と明言して取組強化を表明した。国土地理院は自然災害伝承碑の登録促進と活用改善を進めていると報告した。

浜田聡議員（NHKから国民を守る党）が、民間団体ベビーライフが2020年に突然事業停止した問題について、海外に渡った子供の情報が誰も把握できていないこと、子供の出自を知る権利が保障されない可能性があることを指摘し、フローレンスとの関係も含め政府の調査が不十分であるとして説明責任を強く求めた。こども家庭庁の源河政府参考人は、東京都において把握できる限りの情報引継ぎと相談支援対応を行っていると説明し、フローレンスの関与は承知していないとした。浜田議員は、国際養子縁組の把握・管理体制のずさんさを指摘し、子供の出自を知る権利を保障する仕組みの早急な整備を求めた。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、2024年4月から義務化された相続登記について、既に相続税を納めた上でさらに登録免許税が課されることの二重課税問題を指摘し、税率の引下げや免税措置の拡充を求めた。法務省の内野政府参考人は、令和7年度税制改正要望として土地について既存の免税措置の延長を求めるとともに、建物についても同様の免税措置を新規要望したが、最終的に建物については「まずは土地の免税措置の効果を見極める」として今後の検討課題とされたと説明した。

伊波洋一議員（沖縄の風）が、石垣市が進める台湾との定期航路開設事業に対する内閣府からの補助金（令和6年9月に事業採択、令和7年4月に約1億2,900万円交付決定）の適正性について疑問を呈した。台湾視察団が運航管理受託の台湾企業から高額接待を受けた賄賂疑惑、内閣府出向者の事業関与、実態のない新設法人、市職員が実務を担っているとする地方公務員の服務問題を指摘し、補助金適正化法第12条に基づく報告徴収を求めた。内閣府の水野政府参考人は、石垣市が「利益供与には該当しない」との見解を表明しているとして、現時点では特段の問題は生じていないとの立場を示した。

岸真紀子議員（立憲民主・社民・無所属）が、2024年6月の総務大臣勧告を受けたこども家庭庁の対応と里親委託率の地域間格差（福岡市・新潟市の5〜6割から宮崎県の約1割まで）を確認した。里親委託率が高い地域の背景には施設不足の側面もあるとして、里親委託へ切り替えていく方針を進める一方で現状の体制不備や児童養護施設の不足解消も並行して進める必要があると主張した。こども家庭庁の源河政府参考人は、里親と施設それぞれの役割を担いながら社会的養護体制を整備する方針を説明し、施設の運営予算確保や人材確保のためのモデル事業も実施していると述べた。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、同じ状況でも医師によって等級判定が異なるとの障害当事者からの声を紹介し、指定医によるセカンドオピニオン的な制度導入を明確に要望した。厚労省の野村政府参考人は、セカンドオピニオンという形ではないとしつつ、申請者が指定医にアクセスできるよう情報周知を行い、診断書作成に関する留意事項をまとめた資料を令和7年3月にホームページに掲載・周知したと説明した。芳賀議員は、ばらつきをなくすためにセカンドオピニオン的な仕組みを導入するよう重ねて要望した。

木戸口英司議員（立憲民主・社民・無所属）が、西日本豪雨や能登半島地震でのため池被害を踏まえ、小規模自治体のマンパワー不足と財政的支援の必要性を指摘した。特に、国庫補助事業の補助率が50%にとどまっている点を問題視し、補助率引上げを含むさらなる財政支援を求めた。農水省の石川政府参考人は、ため池工事特措法に基づく特定条件のため池については補助率を通常の50%から55%にかさ上げしており、ハード・ソフト両面からの支援を継続すると説明した。

木戸口英司議員（立憲民主・社民・無所属）が、東日本大震災の自身の経験を踏まえながら、南海トラフ巨大地震対策報告書で被害想定が上振れする中、既存の道路啓開計画への影響と計画の実効性向上策を問うた。国土交通省の佐々木政府参考人は、改正道路法に基づき今年度内に地方整備局単位で法定の道路啓開計画を策定する予定であること、新たな被害想定も踏まえて関係機関と連携して検討を進めると説明した。木戸口議員は、計画策定に加えて地方自治体の認知度向上と広域連携に基づく防災訓練の実施が実効性向上に不可欠と主張し、国土交通省が先頭に立ってサポートすべきと強く求めた。

山本博司議員（公明党）が、スフィア基準に基づく避難所の生活環境改善について、自治体任せでは機能しないとして国が各地域の状況を総点検し環境改善に努力すべきと主張した。鳩山二郎副大臣は、昨年12月に自治体向け指針・ガイドラインをスフィア基準に沿って改定し、一人当たり3.5平米の居住スペースや50人に1基のトイレ等の基準を盛り込んだと説明した。また、令和6年度補正予算で新地方創生交付金による避難所環境改善の先進的取組の支援や、トイレカー・キッチンカーのデータベース整備等を実施していると報告した。TKB48（トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に届ける取組）の推進にも言及された。

委員会では、行政評価の成果を実際の政策改善につなげることの重要性が繰り返し強調され、通知の発出にとどまらず現場への実効的な浸透を求める声が複数の委員から上がった。防災分野では、南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を踏まえた道路啓開計画の更新・実効性向上、津波避難施設の整備、避難所環境改善、災害伝承の強化について政府の取組推進が求められた。官公需価格転嫁・低入札問題、会計年度任用職員の処遇改善、PFAS環境基準の世界水準への引上げ、児童相談所の体制整備など、各分野において現行施策の不十分さを指摘する問題提起が相次ぎ、政府側は検討継続・強化の姿勢を示した。