行政監視委員会

三位一体改革と行政評価が自治体の人員削減や予算削減に用いられ、地方が立ち行かなくなる要因になっているのではないかという点が議論されました。倉林明子委員は、三位一体改革と行政評価による削減が地方疲弊の要因であると批判的に指摘し、この点を質問しました(スタンススコア0.10、反対寄り)。窪田好男参考人は、三位一体改革等は国民の選択の結果への対応であったとしつつ、評価による行政改革にも無理があったと述べ、人員削減を伴う改革は限界に来ているとの認識を示しました(スタンススコア0.25、反対寄り)。飯島参考人は、三位一体改革の失敗により税源移譲が進まなかったとし、自治体が自分のお金として責任を持つ改革が必要だと述べました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

人口減少時代における国と地方の役割分担について議論されました。飯島淳子参考人は、役割分担原則は国の役割を重点化し、自治体の総合行政主体性を確保する原則であると説明しました。デジタル化は集権的傾向を帯びるため国の役割が求められるとしつつ、役割分担原則自体は保持すべきと述べ、問題に応じて原則に沿った見直しを行う条件付きの立場(スコア0.60)を示しました。また、災害対策基本法は市町村を原則主体とし、都道府県・国や広域水平連携が補う仕組みであると説明しました。窪田好男参考人は、人口急減で地方がもたない時期が来ているとして、国の大胆なビジョンと公共政策が必要だと主張し、再構築に積極的な立場(スコア0.75)でした。里見隆治委員は、国の権限強化を望まず地方の裁量と自主決定を支持する立場(スコア0.70)でしたが、発言は質問形式で断片的でした。会議の中で結論や決定事項は示されていません。

公共交通の維持と国の責務について議論が行われました。森屋隆委員は、公共交通を地域単独のレベルで維持することは難しいと指摘し、国の責務はどうあるべきかを問題提起しました。森屋委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.70)ですが、根拠となる発言は1件のみです。これに対し、参考人の飯島氏は、公共交通には広域連携によって成功した例があると述べました。そのうえで、国は財政的な支援だけでなく、制度や環境の整備を通じて関与すべきだとの考えを示しました。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

国と自治体の間の情報連携の目詰まりと窓口の分散について、参考人の飯島淳子氏が意見を述べました。飯島参考人は、コロナ対応において保健所設置市からの情報が厚生労働省に届かないという目詰まりが生じていたと説明し、この点は改正によって是正されたとしました。また、国の窓口が内閣官房と厚生労働省に分かれていたため、自治体が毎日の事務連絡への対応に苦労したと指摘しました。飯島参考人は、こうした情報の目詰まりや窓口の分散が資源活用のネックになっていたとして問題視しており、立場としては賛成寄りです(スタンススコア0.80)。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、新たな結論・決定事項は確認できません。

地方創生2.0における統制と国会による行政監視が論点となりました。参考人の飯島淳子氏は、地方創生は事業としての行政であり裁判的統制が難しいため、国会による統制が期待されると指摘しました。統制の基準としては役割分担原則等を挙げ、手続面では、説明責任と見直し義務を国会が果たさせるべきだと述べ、国会による行政監視に期待を示す立場です。また、地方創生2.0では自治体が官として民と同列に扱われており、責任と権限の所在が不明であると指摘しました。伊波洋一氏は、地方創生に夢が描けない現状を問題提起し、批判的な立場を示しました。ただし、この点に関する根拠となる発言は1件のみです。なお、提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

地方創生施策の実効性について、交付金の執行状況と評価の在り方が議論されました。森屋隆委員は、地方創生交付金の予算の過半が余り、テレワーク施設等の需要も乏しいと指摘し、その原因を質問しました。予算が地域の事業や人材確保に結びついていないとして批判的な立場です。窪田好男参考人は、家族ごとの移住が難しい一方、コワーキングスペースは関係人口や出会いの場として機能していると述べました。また、交付金の地方評価は委員が悪いことを言いにくく形骸化しやすいとして懸念を示し、自治体評価の任命を国が行うことを提案しました。十年間で多くの実験があったものの人手不足が深刻であるとし、EBPMでの検証を続ける旨も述べました。石井苗子委員は効果検証を重視しつつ二重評価を問題視し、国主導を主張しました。伊波委員は、地方創生が地方存続のイメージを強め夢を描けなくなっているとして、その払拭策を質問しました。

実証実験のアウトソーシングと自治体の分析能力について議論されました。参考人の西出順郎氏は、実証実験の推進そのものは肯定する立場(中立〜やや賛成)を示しました。一方で、実証を民間や大学に丸投げすると組織にスキルが残らないとして、自治体が自前で実証を行えるようになるべきだと述べ、蓄積を考えないアウトソーシングの増加には警鐘が必要だと指摘しました。また、人材不足の背景として、公務員試験に統計学がない事情があると述べました。森屋隆氏は、実証実験ありきの予算がビジネス的に散見されるとして懸念を表明し、やや反対の立場を示しました。両氏とも、実証実験が外部委託を前提に進められる現状に課題を認める点で共通しています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

市民参加型の政策立案（シチズンサイエンス）について、国民が行政監視に参加してEBPM（証拠に基づく政策立案）をつくるという考え方が議論されました。浜田聡議員は、この考え方について問い、肯定的な立場から提案しました。これに対し、参考人の西出順郎氏は、欧米でシチズンサイエンスが取り組まれていることを紹介し、米国には法律もあることから、日本でも今後参考になると述べ、賛成の立場を示しました。また、窪田好男氏は、政策の必要性の判断等において民意が極めて重要であると述べ、参加に肯定的な立場でした。いずれの発言者も賛成寄りのスタンスですが、根拠となる発言は各1件程度にとどまります。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

政策人材の育成と地方から都市部への人材流出について、参考人の窪田好男氏が意見を述べました。窪田氏は、待遇やインセンティブが用意されなければ、政策人材は学ぶほど都市部へ行ってしまうと述べました。また、地方での体験を通じて地域に愛着を持たせる戦略についても、学んだ人は都市部で活躍したがるため、流出を止めるのは難しいとの認識を示しました。あわせて、国・自治体の研修機関、大学、政党がそれぞれ行っている政策人材の育成が連携なくばらばらに行われており、もったいないと指摘しました。窪田氏は都市部への人材流出を懸念し、育成の連携不足を問題視する立場から、育成の強化に前向きな姿勢(賛成寄り、スコア0.80)を示しています。提示された材料では、他の発言者の意見や、結論・決定事項は確認できません。

政策評価制度の改革とEBPM推進の課題が議論されました。西出順郎参考人は、EBPM定着の障壁としてデータ収集の費用と統計解析人材の不足を挙げ、国が財源を出し自治体がエビデンスを作り国が一元管理する全国自治体EBPMバンクを提案しました。バンクは総務省自治行政局、自治体では財政部局が主導し、一般職員が簡単に引き出せる設計が必要とし、お手盛りを避けるため価値判断を含まないデータ収集・分析に徹するべきと述べました。一方、自治体間比較や共通基準は操作的行動を誘発するとして消極的で、全政策の一律評価には石井苗子委員の指摘に同意しました。窪田好男参考人は、EBPMが情報をもたらすのは政策のごく一部に限られるとしつつバンク案は重要とし、必要性の価値判断には民意が重要で、参議院でも特定政策を子細に評価することが有効と述べました。石井委員は現状の評価の恣意性に疑問を呈し、芳賀道也委員は調査室の予算人員増と政策評価アンケートの実施を提案しました。結論や決定事項は示されていません。

新型コロナ対応における国の事務連絡と法治主義について、参考人の飯島淳子氏は、風営法に基づく立入検査など、通達や事務連絡のレベルで実質的な自由の制約が行われた事例を挙げました。同氏は、事務連絡に法的拘束力はないものの実質的には従わざるを得ず、要請という形で強制が行われた点を問題として指摘し、批判的な立場を示しました。比較としてフランスを取り上げ、国会が法律を制定し行政裁判所がそれを担保することで法治主義が維持されたと説明しました。また、2024年改正の特例指示権は例外中の例外であり、個別法の整備は国会が判断すべきだと述べました。倉林明子氏も、事務連絡の乱発が現場を混乱させたと批判し、国の権限強化にも批判的な立場を示しました。要点には、結論や決定事項は含まれていません。

新型コロナ対応を地方でどのように検証したかが論点となりました。浜田議員は、特措法の附帯決議を挙げ、コロナ対応の地方での検証について問いました。これに対し、参考人の飯島淳子氏は、仙台市が計画の作成、検証、見直しというPDCAを回していたと述べ、この運用を大いに注目したと肯定的に評価しました。賛否のスコアは0.70で、賛成寄りの立場です。ただし、他の自治体の状況は把握していないとしています。また飯島氏は、地域の特性に応じた規範定立の経験を、危機対応の教訓として生かすべきだと述べました。なお、提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

東京と地方の税財源配分（偏在是正）をめぐり、提示された材料では具体的な論点の要点は抽出されていません。発言者のスタンスとしては、倉林明子氏が、分権に伴う地方への財源移譲が不足していると指摘し、地方財源の拡充を支持する立場（賛成寄り、スコア0.75）を示しています。飯島淳子氏は、税源移譲による自律的な財政運営を根本的改革と位置づけており、賛成寄りの立場（スコア0.70）ですが、偏在是正そのものへの直接的な言及は乏しいとされています。重要な結論や決定事項については、提示された材料には含まれていません。

東日本大震災の被災地の復興と自治体機能の維持について、復興政策の評価のあり方と復興の進め方が論点となりました。参考人の西出順郎氏は、復興政策が継ぎはぎのパッケージで構成されていて体系が不透明であり、評価もKPIの進捗確認にとどまり不徹底であると指摘しました。そのうえで、国会が東日本大震災やコロナについて徹底した深掘りの評価を行うよう要望しました。西出氏の発言は批判的かつ中立的なもので、賛否のスコアは0.50です。芳賀道也委員は、奥尻島や阪神・淡路の例を挙げ、大規模公共事業が中心になると地場産業が衰退する問題があると指摘しました。復興が大手中心で進み、地場産業や被災者が軽視されていると批判する立場で、スコアは0.25です。なお、本テーマについて示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

沖縄振興の一括交付金と十年計画におけるEBPM(証拠に基づく政策立案)による評価のあり方が議論されました。伊波洋一委員は、一括交付金の仕組みとEBPMの浸透が有効に機能しているのではないかと述べ、肯定的な立場を示しました。その根拠として、沖縄ではコンサルタントを通じて目標指標を示す評価の形式が自治体に定着しており、有効であることを挙げました。参考人の西出順郎氏は、EBPMによる評価に前向きな立場から、重点プロジェクトについては外部も参画する深掘り評価が必要だと述べ、一括交付金の使途が大ざっぱになる危惧も示しました。両者とも評価の仕組みを重視する点では共通していますが、西出参考人は深掘り評価の必要性と使途への懸念を併せて指摘しています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

災害時における国と自治体の連携体制について議論されました。飯島参考人は、阪神・淡路大震災や東日本大震災を経て、自治体間の応援派遣の仕組みが制度化され、連携が発展してきたと説明しました。小川克巳委員は、熊本地震の経験から、災害時の自治体間連携や自治体を超えた活動に支障があったと述べ、連携の重要性を認めつつ現状は機能不全であると課題を指摘し、強化に前向きな立場を示しました。芳賀道也委員は、国の補充的指示権は対等原則や関与法定主義に反すると批判し、国の権限強化には否定的な立場を示しました。窪田好男委員は、過疎地の緊急対応で機械頼みの対応を示しましたが、国と自治体の連携そのものへの言及は乏しく、立場は明確ではありません。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

特区制度の実験的活用について、参考人の飯島淳子氏は、行政法学においても実験の必要性が指摘されていることを踏まえ、特区には全国展開に先立つ実験としての存在意義があると述べました。同氏は特区を全国展開前の実験として用いることを肯定する立場であり、スタンスのスコアは0.75（賛成寄り）です。提示された材料には、他の発言者の見解や、この論点に関する結論・決定事項は含まれていません。

自治体における事務事業評価の公開水準が論点となりました。浜田聡議員は、公開水準は自治体によって大きく異なり、一度公開しながら後退した例もあると指摘しました。公開後の後退を残念とし、公開の拡大・維持を支持する賛成の立場です。これに対し、窪田好男参考人は、後退の要因として、限られた行政リソースが新規事業や高度な評価に振り向けられたことを挙げました。事務事業評価へのリソース配分が減って後退したとの認識を示し、現状には否定的な立場です。両者は公開水準の後退という現状認識を共有しており、浜田議員は公開の維持・拡大を支持し、窪田参考人は後退の背景をリソース配分の変化に求めています。提示された範囲では、本テーマについて決定事項や結論は示されていません。

自治体情報システム標準化による経費増加の問題について、参考人の飯島氏は、ベンダーロックインを背景として、デジタル化の推進において国の役割が求められていると説明しました。また、窪田好男氏は、標準化を国主導で推進することを求める立場で、賛否を0から1で示すスコアは0.60でした。ただし、窪田氏の発言には経費増加の問題への直接の言及はありません。提示された材料からは、経費増加の具体的な内容や規模、各発言者による対応策の提案、本テーマに関する結論や決定事項は確認できません。

自治体職員の負担増とデジタル活用について議論されました。飯島淳子参考人は、特に小規模町村で職員の負担が増大しており、AI等のデジタル活用が議論されていると述べました。同参考人の賛否は明確ではありません。窪田好男参考人は賛成の立場で、乾いた雑巾を絞るような運営は限界にあるとし、AIやドローンでどこまで補えるかを試していると述べました。また、過疎地の緊急時対応では、人手不足を補う手段としてドローンや自動運転の可能性を研究していると説明しました。さらに、自治体は選択肢が多いと疲弊するため、標準的なデジタル・AIは国が強力に進めてほしいと主張しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

行政コスト計算書の活用について、EBPM(証拠に基づく政策立案)における有効性と活用の可能性が論点となりました。里見隆治委員は、行政コスト計算書の可能性とEBPMでの有効性を質問しました。里見委員は、公明党の提案で導入済みの行政コスト計算書を前向きに評価しており、スタンスは賛成寄り(0.80)です。これに対し、参考人の西出順郎氏は、EBPMが軌道に乗ってから考えるべきであり、行政への適用可能範囲の精査が必要であると述べました。西出氏は時期尚早として導入には慎重な姿勢を示しており、スタンスはやや反対寄り(0.40)です。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

行政の無駄削減とEBPM、減税の関係が議論されました。浜田聡議員は、EBPMによって行政の無駄を削減すれば減税につながり、国民の可処分資産の増加にもなるのではないかと問い、肯定的な立場を示しました。これに対し西出順郎参考人は、何を無駄とみなすかは個人の価値判断に依存し、最終的には政治の場で決まるものだと述べました。そのうえで、無駄の削減を目的としてEBPMを用いると、操作的な評価が生まれ、ニュートラルな議論が損なわれる恐れがあるとして、否定的な立場を示しました。提示された内容の範囲では、この論点について両者の見解は異なっており、結論や決定事項は示されていません。

会議では各テーマについて参考人と委員の意見が述べられましたが、提示された範囲で、結論や決定事項は示されていません。福島委員長が参考人質疑の終了を宣し、参考人に謝意を述べて会議は終了しました。