山川仁委員（れいわ新選組）が、「公務員のストライキ権の復活等を基本政策として掲げている」と述べ、「人事院勧告制度の抜本的な改革とともに、公務員の労働基本権の回復が必要と考えております」と賛成寄りの立場を明示しました。また、「そうした取組が立法府において進んでいるとは、現時点では言えません」と現状を批判しました。他の委員からの発言はなく、この点に関する採決や決定は行われていません。

西岡秀子委員が、今回の国会議員歳費に係る法律案について、「議院運営委員会において提示された最終案の骨子の内容とは異なる法律案が提出されたことについて、議運における手続上問題があった」と指摘しました。さらに「本改正案についても時限的なものであり、国会法の改正、月額と期末手当が別のスキーム等で規定されていることも含めて、抜本的な制度の見直しが必要である」と意見を述べました。最終的に、国会議員歳費法改正案は挙手多数で委員会提出法律案とすることが決定され、本会議への緊急上程も多数決で承認されましたが、れいわ新選組が反対の立場をとることが示されています。

山川仁委員（れいわ新選組）が、「官製ワーキングプア」と言われる非正規公務員の処遇改善と同一労働同一賃金の実現を同党の政策として掲げていると述べた上で、「今回の人事院勧告、そして給与規程改正案には、非常勤職員の労働条件に対する新たな措置等が一切ない」と批判し、「非常勤や非正規公務員の処遇改善のための取組が不十分だと考えております」と賛成寄りの立場から現状への不満を表明しました。他の委員からこのテーマへの発言はなく、採決や決定事項はありません。

各種給与法・規程改正案はいずれも挙手多数で承認され、本会議への緊急上程が決定されました。れいわ新選組の山川仁委員は人事院勧告制度の不十分さ、非正規公務員処遇改善の欠如、公務員の労働基本権回復の必要性を理由に複数の法案に反対を表明し、西岡秀子委員は歳費制度の手続き上の問題と抜本的見直しの必要性を指摘しました。