池田真紀委員（立憲民主党）が健軍駐屯地への長射程ミサイル配備に関連して住民説明会の開催を求めた際、小泉進次郎大臣は住民説明会の開催予定はないとしつつも、「昨日、防衛省のホームページや動画サイト上においてスタンドオフ防衛能力についての新たな動画の公表も行っており、今、日本を取り巻く厳しい安全保障環境の中で必要不可欠な装備品のことについて御理解が少しでもいただけるように情報発信を強化していきたい」と述べ、スタンドオフ防衛能力を必要不可欠な装備品として強調しました。

屋良朝博委員（立憲民主党）が「日中双方が情報戦をやっているような感じがしており、全体像がなかなか把握しにくい」と述べ、時系列で整理した資料の委員会への提示を求めました。橋本幹彦委員（国民民主党）は情報戦への対処として、「場合によっては秘密会、この安全保障委員会で秘密会を行って国民の代表者に説明していくことも必要ではないか」と提案しました。小泉大臣は賛成寄りの立場で「決して本質を見誤らないことが重要」とし、「中国の主張が誤りであることを示すとともに、ドイツ大使、NATOのルッテ事務総長、イタリアのクロセット国防大臣と会議を重ね、正しい情報を伝えていく」と表明しました。また升田委員との質疑において、「防衛省を含め政府として一体となって、国内外に正しい情報を速やかに提供し、主張すべきものは主張していくことが重要」とも述べています。

升田世喜男委員が日中関係の現状認識を問うたのに対し、小泉進次郎大臣は「中国は軍事力を広範かつ急速に増強させており、その対外的な姿勢や軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念事項」と明言しました。さらに「昨日は中ロの爆撃機が太平洋での共同飛行を実施している」との事実にも言及し、中国の軍事活動の活発化に対して深刻な懸念と警戒姿勢を示しました。

本事案は本会議で複数の委員から取り上げられました。屋良朝博委員（立憲民主党）は「レーダー照射は兵器使用の前段階とみなされる極めて危険な行為であり、いかなる理由であれ許容できない」と明言した上で、事前通報の有無や領空侵犯の判断根拠について質疑しました。小泉進次郎大臣は「ノータム、航空情報はなく、航行警報も事前に通報されていないとの説明は全く変わらない」とし、「問題の本質は、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことであり、中国側に再発防止を厳重に求める」と表明しました。橋本幹彦委員（国民民主党）は「平和を崩す行為として断固として抗議する」と述べ、秘密会での情報開示の検討を提案しました。

赤嶺政賢委員（日本共産党）が与那国島への地対空誘導弾配備について、日米共同訓練でのHIMARSの展開調整の事実関係を問い、「地対空誘導弾が配備された場合に米軍のミサイルと一体で運用されることはないのか」と質しました。政府参考人は「地対空誘導弾部隊は防空任務を担う部隊」と説明しつつ、日米間の調整の詳細については答弁を差し控えました。小泉大臣は「大前提は日米の抑止力を高め、新たな戦争・紛争などが起きないような状況をつくっていくこと」とし、地対空誘導弾は「防御的なものだと御理解いただきたい」と述べました。赤嶺委員は「HIMARSは攻撃能力も持つ」として与那国島等を戦場に巻き込むことに強く反対し、「沖縄を再び捨て石にするなど絶対に受け入れられない」と批判しました。

升田世喜男委員（立憲民主党）がフィンランドとノルウェーの地下シェルターを視察した経験を踏まえ、「避難場所を確保することは極めて重要」として「避難場所を確保する、これも国防なりと私は思っている」との見解を示し、小泉大臣に民間活力を活用した推進を求めました。小泉大臣は「シェルターといった避難施設を確保することこそ国防の一つ」との考えを示し、国家安保戦略においても国民保護のための避難施設確保が位置づけられていると述べ、武力攻撃を想定したシェルターの確保を着実に進めると表明しました。政府参考人からは、先島諸島での特定臨時避難施設整備、全国での約六万一千か所の緊急一時避難施設指定、今年度末までの実施方針策定予定などが説明されました。

池田真紀委員（立憲民主党）が、女性自衛官の育休や育児支援制度の現状について質疑し、両立支援制度を利用した場合の給与・昇給への影響を確認しました。政府参考人は育児休業取得者が不利益を受けないよう在職期間への算入や配慮した異動調整を行っていると説明しました。池田委員は「小学校までとなっているが、中学校とかになりますと思春期を含めてしっかりサポートできるように、どんどん広げていただきたい」と範囲拡充を主張しました。また制度はあっても現場が追いついていない実態があるとし、ハラスメント対策のフォローアップも求めました。

升田世喜男委員（立憲民主党）が地元青森の漁業への影響を取り上げ、「日中関係が冷え込んでいる影響でナマコの相場が四分の一になり、漁師が心砕けるような状態」と訴え、外交対応の強化を強く求めました。堀井巌外務副大臣は「二国間の人的交流や経済活動を萎縮させるかのような中国側の対応は、首脳間で確認してきた戦略的互恵関係の包括的推進と相入れず、中国側に対し引き続き適切な対応を強く求めている」と批判し、日中間の民間交流や経済活動は促進されるべきとの立場を示しました。

屋良朝博委員（立憲民主党）が、偶発的衝突や情報戦を防ぐため、海空連絡メカニズムに訓練内容の事前通報における形式・タイミング・対象空域について双方の誤認が生じない具体的・厳格なルールを組み込むよう中国側に強く求めることを提案しました。小泉進次郎大臣は「懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠」と明言し、海空連絡メカニズムの三本柱（年次会合・専門会合、ホットライン、直接連絡）を軸に意思疎通を継続すると表明しました。また十一月の日中防衛相会談でも同様の考えを董軍国防部長に伝えたことを明らかにしました。

赤嶺政賢委員（日本共産党）が与那国島への部隊配備が日米共同で攻撃能力と一体化していると批判する文脈の中で、小泉進次郎大臣は「大前提は、いかに日米の抑止力を高めて、新たな戦争・紛争などが起きないような状況をつくっていくことだ」と明言し、日米同盟による抑止力強化が防衛政策の根幹であるとの立場を示しました。

屋良朝博委員（立憲民主党）が、最も汚染濃度が高い大工廻川の源流について質問したところ、政府参考人は「大工廻川は嘉手納飛行場の中を流れている」と認めました。屋良委員はこれを受けて「汚染源なんじゃないのか」と指摘し、「汚染が激しい川の源流は嘉手納基地なので、いつまでも同じような答弁を繰り返していると厳しい」と政府の原因究明の遅れを批判しました。具体的な因果関係の究明や政府の対応方針については明確な回答はなされませんでした。

赤嶺政賢委員（日本共産党）が、陸上自衛隊幹部候補生学校の学習資料（沖縄戦史）の改定経緯を質問しました。政府参考人は、中谷前防衛大臣の指示の下、「住民被害の実態に触れていない」「旧日本軍の視点だけで書かれた文章の修正・削除」「旧日本軍が沖縄県民に与えた悪影響の記載」等の方針で改定が行われ、幹部候補生学校を含む複数の学校で実施されたと説明しました。牛島司令官の辞世の句についても新たな学習資料では記載しないとされました。赤嶺委員はこの改定を評価しつつ、第一五旅団ホームページに辞世の句が今もなお掲載されていると指摘し、「大臣の責任で削除を指示すべき」と主張しました。小泉大臣は「ホームページの記載内容は各部隊長が判断すべきもの」と述べ、大臣としての指示には応じない姿勢を示しました。

屋良朝博委員（立憲民主党）が、十一月二十二日に基地外の市街地で米軍憲兵が単独パトロール中に民間人を約一時間拘束した事案を取り上げ、「主権の問題として深刻」と批判しました。政府参考人（外務省・防衛省）はいずれも「米側において詳細な事実確認が行われている」との回答を繰り返しました。屋良委員は「半月以上たっても確認中との答弁が続いており不十分」と批判し、「警察と連携しない単独パトロールは廃止すべき」と小泉大臣に求めました。小泉大臣は「被害者の心情に配慮しながら、警察や米軍と緊密に連携して適切に対応する」と述べましたが、単独パトロール廃止については明確な回答を避けました。

本テーマは複数の委員から取り上げられました。升田世喜男委員（立憲民主党）は今回の改定に賛同しつつ「まだまだ足りない」と主張し、防衛省独自で給与を決める制度設計を求めました。小泉進次郎大臣は「現場のことを思えばまだまだだという思いがある一方で、全自衛官の給与が過去最高額となる」と述べ、約七十年間手つかずだった俸給表の改定に着手すると表明しました。福田徹委員（国民民主党）は「自衛官の給料を上げることは大賛成」と明言した上で、より戦略的な給与制度設計を求め、人事院勧告に伴うのみの改定では不十分との認識を示しました。俸給表の改定目標時期は令和十年度とされています。

池田真紀委員（立憲民主党）が「残業代の実態調査が必要であり、それを俸給表見直しに活かすべき」と主張し、タイムカード等がない現状での実態調査の実施を政府参考人に求めました。政府参考人は「令和十年度の改正を目指す自衛官俸給表改定の検討の資として、全部隊・全期間の自衛官を対象に勤務実態調査を行い、現在その結果を基に整理・確認を行いながら、超過勤務手当の取扱いについて検討している」と答弁しました。

池田真紀委員（立憲民主党）が熊本県健軍駐屯地への長射程ミサイル配備について、住民説明会がなく不安の声が上がっていると指摘し、「一方通行ではなく、最初の信頼関係の構築は対話が必要」として住民説明会の開催を強く求めました。小泉進次郎大臣は「住民の皆さんに御理解をいただくことの重要性は十分理解している」としつつも、「現時点で説明会を行う予定はない」と述べ、九州防衛局のウェブサイトへのQ&A掲載や問合せ窓口設置、スタンドオフ防衛能力の動画公表など情報提供で対応すると表明しました。池田委員は「ウェブの一方通行では信頼構築できない」と批判し、年度末までの配備計画を踏まえて再考を求めました。

橋本幹彦委員（国民民主党）が、ウクライナの教訓として防衛省もスタートアップ支援を進めている点について、「スタートアップ支援は大事だが、物づくりの能力のない企業や、裏に北京の息のかかった方がちらつくような企業も参入している」と問題を指摘しました。自衛隊が運用思想を明確化できていないために目利きができず、政治家や防衛省OBが「推しの企業を見つけてきて公金で推し活するような構造」になっているとも批判しました。委員は隊員の能力向上を改革のセンターピンとするよう求めました。これに対して小泉大臣の直接的な答弁は、人的基盤強化企画室の増員に関する質問への回答が中心でした。

橋本幹彦委員（国民民主党）がレーダー照射事案の教訓として、収集した情報を装備品やソフトウェア改修に生かす情報サイクルの構築や、電子戦・ドローン対応での内製化能力の保有を求めました。小泉進次郎大臣は橋本委員の危機感を共有するとして、「ウクライナ・ロシアの戦場では早いもので約一週間で装備品のアップデートが行われている」「いかに戦場での教訓を直ちに反映できるようなシステムを持つかは三文書改定の中でも考えていかなければいけない論点」と表明しました。

防衛省の職員給与改正案は起立総員で可決された。自衛官の給与は全世代で過去最高額となり、約七十年ぶりとなる自衛官独自の俸給表改定に向けた検討も開始される見通しが示された。中国軍機のレーダー照射事案については、政府として中国側への再発防止要求と正確な情報発信に取り組む方針が表明される一方、沖縄の基地問題や防衛施設配備への住民説明のあり方については与野党間で引き続き意見の相違が残った。