ガソリン暫定税率の廃止をめぐり、賛否が分かれた議論が行われました。田中健氏（国民民主党、賛成）は「ガソリンの暫定税率廃止、自賠責保険料の繰戻しは、国民民主党が一貫して主張し続けてきた政策」と述べ、2021年以来四年にわたり訴え続けた成果として強く支持しました。また、12月31日に暫定税率が廃止されることを具体的に示しました。一方、野間健氏（立憲民主党、中立）は、政府がガソリン暫定税率廃止等により物価が押し下げられると主張することについて「非常に都合のいい、ある部分だけを取り出して作り上げた詭弁」と批判し、経済財政諮問会議資料では今回の経済対策で物価が全体として0.1〜0.2％程度押し上げられるとの見通しが示されていると指摘しました。

米国関税措置への対応をめぐり、評価と批判が分かれました。古川康氏（自民党、賛成寄り）は「日米戦略的投資イニシアティブに必要な措置を講じるとともに、中小企業向けの資金繰り支援や事業環境整備を通じて、国内経済への影響を最小限に抑えるための万全の備えがなされていると確信いたします」と評価しました。八幡愛氏（れいわ新選組、批判）は「トランプさんの関税強化を避けるために、米国での生産力を高める支援には熱心で、日本は最大八十兆円の規模の措置も盛り込んでいますが、失われた三十年で取り残された暮らしを立て直す、人々のための積極財政、これこそ私たちれいわ新選組は求めます」と述べ、日本国民の生活再建を優先すべきとの立場から批判しました。

企業・団体献金の規制強化をめぐり、複数の野党議員から強い主張がなされました。野間健氏（立憲民主党、賛成）は「まずやるべきことは、政治不信の元凶である企業・団体献金の規制強化」と主張し、「自民党は七千七百もの支部をつくり、いまだに企業・団体献金を受け取り続けている」と具体的に指摘しました。また、政府が企業への租税特別措置や補助金の見直しに取り組むとしながら、企業・団体献金を受け取り続けることへの矛盾を問いました。田村貴昭氏（日本共産党、賛成）は「裏金問題の全容解明、企業・団体献金禁止を棚上げにし、論点をすり替えるものです」と述べ、献金禁止の実現を求めました。政府・与党側からの反論はなく、高市総理が「国会での御審議に委ねたい」と述べ明確な態度を示さなかったことが紹介されました。

医療・介護・福祉分野の従事者処遇改善をめぐり、評価と批判が交わされました。中野洋昌氏（公明党、賛成寄り）は「全産業平均より賃金が低い医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けて、医療・介護等支援パッケージの拡充が盛り込まれました」と評価し、地域の医療提供体制を守ることにつながる重要な取組だと述べました。八幡愛氏（れいわ新選組、批判）は「介護の賃上げは、原則一万円、最大一・九万円。僅か過ぎて、現場からは当然足りないという声が上がっている」と批判しました。田村貴昭氏（日本共産党、批判）は「地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れている」として「医療、介護の危機を打開するには極めて不十分なもの」と述べました。

中野洋昌氏（公明党、賛成）が「生活インフラの安全保障の強化に向けて、上下水道等の老朽化対策を始め、防災、減災、国土強靱化のための予算が計上されました」と評価し、来年11月に防災庁が設置されることも踏まえ「平時からの総合的な防災体制の充実強化も含めて、我が国の防災対策を一層強力に推進すべきです」と主張しました。青森県東方沖地震への対応に触れた上でこうした発言がなされており、防災・減災対策の充実を求める立場からの評価として示されました。

物価高対策と実質賃金の向上をめぐっては、与野党を通じて最も多くの発言が集中した論点です。中野洋昌氏（公明党、中立）は物価高対策の不十分さを認めながらも「物価高に苦しむ国民の皆様に一刻も早く必要な支援を届けることを最優先」として賛成しました。古川康氏（自民党、賛成）は「実質賃金の上昇が定着するまでには時間を要し、物価高の影響も地域によって異なります。だからこそ、その間も国民生活を守り抜く」予算だと支持しました。田中健氏（国民民主党、賛成）は「手取りを増やす政策を一つでも実現する」として補正予算に賛成しました。一方、八幡愛氏（れいわ新選組、反対）は「三十年の不況、賃金停滞、物価高という三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、生活改善には結びつきません」と批判しました。田村貴昭氏（日本共産党、反対）は「物価高と円安から国民の暮らしを守り、経済を立て直すという太い柱がありません」と述べました。野間健氏（立憲民主党、反対）は「中低所得者層に対する給付が欠如している点は全く不十分」と批判し、ワーキングプアや国民年金だけで暮らす高齢者への支援の欠如を指摘しました。

田村貴昭氏（日本共産党、賛成）が「高市政権は最低賃金引上げ目標を投げ捨てました。しかし、憲法二十五条が保障する健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、全国どこでも時給千五百円が必要です。中小企業に対する直接支援と併せて速やかに行うことを強く求めます」と主張しました。最低賃金引き上げに賛成する立場からの発言のみが示され、政府・与党からの直接の反論は会議テキスト中に見当たりません。

田中健氏（国民民主党、賛成）が「いわゆる百三万円の壁については、与野党税制協議が確実に前進をしています」と述べつつ、「昨年の三党幹事長合意には、いわゆる百三万円の壁を、国民民主党が主張する百七十八万円を目指して引き上げると明記をされています。この約束は、まだ果たされておりません」と政府への履行を強く求めました。百七十八万円への引き上げが手取り増加、働き控えの解消、人手不足への対応につながると主張し、最後は「高市総理の政治判断を強く求めます」と締めくくりました。

八幡愛氏（れいわ新選組、反対）が「政府・与党は、武器輸出三原則の最後の歯止め、五類型を撤廃し、日本を本格的な武器輸出国家へ変えようとしており、非核三原則の見直し検討やスパイ防止法の議論と併せ、戦争国家化への流れが総仕上げの段階に入っております」と批判しました。また、「田中角栄や宮沢喜一が、武器輸出には慎重であるべき、日本は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいないと述べた姿勢こそ、我々が学ぶべき原点」と述べました。賛成側からの発言は会議テキスト中に見当たりません。

防衛費のGDP比2%達成をめぐり、賛否が分かれました。古川康氏（自民党、賛成）は「防衛力と外交力の強化を図り、国民の安全と繁栄を支える、強い日本を実現する予算」と評価しました。八幡愛氏（れいわ新選組、反対）は「補正予算では、防衛省向けに八千四百七十二億円が計上され、とうとうGDP比で二％の大台に乗ることになりそうです」と指摘した上で、「命と経済を守るための支出より防衛費を優先させているというところ、これが重要なところであります」と批判しました。田村貴昭氏（日本共産党、反対）は「過去最大八千四百七十二億円の軍事費を計上しているのは重大」と述べ、「緊要性のない歳出化経費の前倒しが六割以上を占め、トランプ米大統領の訪問前に慌てて表明した二％前倒しへの帳尻合わせであることは明らか」と強く批判しました。

令和7年度補正予算は、自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党の賛成により可決された。立憲民主党・公明党共同の組替え動議、れいわ新選組・日本共産党各会派の撤回・編成替え動議はいずれも否決された。物価高対策の規模・対象・内容をめぐる与野党間の意見の相違は残ったまま採決に至った。