被災地における物資備蓄計画と公表制度

法案で地方公共団体に毎年一回の物資備蓄状況公表を義務化すると説明した

「地方公共団体は、毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないこととしております。」

2025年4月9日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

個人・自治体の備蓄リスト整備と周知徹底が必要と主張

「これは、個人で備蓄をすべきもの、そして自治体で備蓄をすべきものというようなことで、しっかりリストにまとめたり、あるいは周知徹底をしていくなどということが大事だと思いますけれども、いかがですか。」

2025年4月16日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

備蓄の意義を認め、計画の内容が分かる公表形式と自治体連携を求める

「備蓄も事前防災という意味で大変大事な要素だと思っておりますので、是非、自治体関連者との連携の中で対応を強化していただきたいと思います。」

2025年4月16日 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会