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道府県民税利子割の清算制度に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
6 人
賛成67%4 人
反対0%0 人
中立・その他33%
道府県民税利子割の清算制度に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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地方税制については、個人住民税のひとり親控除の額の引上げ、軽油引取税の当分の間税率の廃止、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、道府県民税利子割に係る清算制度の導入などを内容とする地方税法等の改正案を今国会に提出しております。
私自身も、昨年末の与党税制改正大綱策定に当たり、総務部会長としてこれらの必要性について意見を述べましたので、改正案に盛り込まれたことを大変評価をしたいと思います。
地方税法が本来予定する応益性、また地域帰属性の観点からも極めて合理的な制度改正であるというふうに考えております。
今回の金融機関ばかりでなくて、例えば、支店や事業所を持たず、ネット等で販売や営業などを賄う事例が散見されるわけでございますけれども、こういった事例がほかにもたくさんあるんじゃないかと思いますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
私は、この現状をこのようにして、放置とは言いませんけれども、追認しているような状況というのは、地域の過疎化と東京の集中の政策を推進しているようなものだと思いますよ。
だとするならば、やはり課税の適正化という言葉を私は使わせていただいたんですけれども、住所地課税、これが原則だと最初に御答弁もいただきました。
