林芳正議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言42回
テーマ
地域デジタル化推進
地域DXの推進方針と、自治体の負担や支援のあり方を巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
地域デジタル化推進は、デジタル技術やAIを活用して地方団体や地域社会全体のDXを進めることを巡るテーマです。政府側は、デジタルの力を最大限に活用して地域DXを推進し、それを支える人材の確保と育成に取り組む姿勢を示しています。具体的には、マイナンバーカードを円滑に取得、更新できる環境整備、自治体情報システムの標準化、行政相談でのデジタル活用や自治体連携などに必要な経費として311億円が計上されています。議員からは、人口減少に対応するため地域を挙げたDXが重要だとする意見や、申請主義の構造自体を見直してプッシュ型支援へ転換すべきだとする意見が出ています。一方で、自治体システムの標準化により維持費が増大し、DX予算や独自の住民サービス、スマートシティの実現が圧迫されるおそれがあるとして、国の財政支援強化を求める声もあります。また、地域デジタル社会推進費の延長を評価しつつ、地方六団体が拡充を求める中で一方を減らし一方を増やす対応の趣旨について、総務省の見解を問う質疑もなされています。
何が対立しているのか
標準化に伴う自治体の財政負担
自治体情報システムの標準化により維持費が増大し、DX予算が圧迫されるとの指摘があります。独自の住民サービスの低下やスマートシティ実現への影響を懸念し、国による財政支援の強化が求められています。
地域デジタル社会推進費の配分
地域デジタル社会推進費の延長は評価される一方、地方六団体の要望書では共に拡充が求められているのに、片方を減らして片方を増やす対応となっています。この趣旨について総務省の見解が問われています。
申請主義からプッシュ型支援への転換
自治体DXを進めて窓口事務の負担を軽減するだけでなく、申請主義の構造自体を変えるべきだとする意見があります。プッシュ型の支援への転換が主張されています。
人口減少下での地域全体のDX・AI活用
デジタルやAIを活用して人がやらなくてよいことを代替し、人口減少に対応する流れが重要だとされています。地域を挙げたDXの推進と、自治体への積極的な支援措置が求められています。
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