平林晃委員、神谷裕委員、青木ひとみ委員がそれぞれふるさと納税制度の改革について質問した。今次改正案では、特例控除額の上限設定（193万円）、寄附金活用可能額の割合の段階的な60%化、指定取消し期間の2年から3年以内への変更等が盛り込まれている。平林委員（中立）は「現在の制度では、魅力的な返礼品を競い合って、税収を自治体が奪い合うような状況になっていると危惧している」と制度の趣旨からのずれに懸念を示しつつ、改正の方向性自体は評価した。林芳正大臣（賛成寄り）は、ポータルサイト手数料が寄附受入額の13%・千六百五十六億円に達していると指摘し、「できる限り縮減していく必要がある」と述べ、調査結果を踏まえた具体的対応を検討する姿勢を示した。神谷裕委員（中立）は千六百五十億円ものポータルサイト手数料縮減の更なる努力を求め、「このふるさと納税制度そのものの根本が、地方税の中では異質なものというか、違和感がある」と指摘した。青木ひとみ委員（中立）は、外国資本が参入するポータルサイトへの資金流出の問題を指摘し、手数料の上限規制導入を求めた。政府は現在全自治体に対して手数料の調査中とし、結果を踏まえた対応を検討するとした。

中川宏昌委員が、農業・伝統工芸等の地域産業の担い手不足を踏まえ、地域おこし協力隊の役割と支援策について質問した。中川委員（賛成寄り）は「都市部などから人材を呼び込みまして、地域課題の解決や地域産業の担い手づくりに取り組む地域おこし協力隊の役割、これはますます重要である」と評価し、任期中の研修・マッチング・任期終了後の定着・事業承継への支援充実を求めた。政府参考人（恩田馨氏）は、令和8年度からの新制度として、地場産業等に従事する隊員の任期最長5年特例の導入、起業・事業承継費用への特別交付税措置の対象期間拡大・上限額引上げを説明した。

平林晃委員と田嶋要委員が地域デジタル化推進について質問した。平林委員（賛成寄り）は、地域デジタル社会推進費が令和11年度まで延長された点を評価しつつ、六団体の要望が「拡充」であるのに500億円減額（1,500億円）となった一方でデジタル活用推進事業費が500億円増額されたことを問題視し、「片方を減らして片方を増やす」対応の趣旨を問いただした。政府参考人（出口和宏氏）は、デジタル活用推進事業費の増加見込みを踏まえた移し替えであり、必要な財源は確保できているとの認識を示した。田嶋要委員（賛成寄り）は、自治体が取り組む脱炭素化のソフト施策（ゾーニング調査や人材育成等）に、官公需の価格転嫁と同様の交付税インセンティブ制度を導入することを提案・要望した。林大臣は環境省と連携して「地域における脱炭素化の取組、適切な算定に努めていきたい」と前向きな姿勢を示した。

鈴木英敬委員が、物価高騰・人件費増加による公立・公的病院の経営悪化を踏まえ、地域医療提供体制の確保策について質問した。鈴木委員（賛成寄り）は、今回、不採算地区中核病院の特別交付税基準額が30%引き上げられ、公立病院だけでなく日赤・済生会・JA厚生連などの公的病院にも同様の措置が講じられることを「評価したい」と述べた。政府参考人（出口和宏氏）は、令和8年度において病院事業への繰り出し金を前年度比6%増の8,353億円を地方財政計画に計上すること、救急医療等の交付税措置の拡充、不採算地区中核病院の特交基準額引上げ等の措置を説明した。鈴木委員は「どの地域に暮らしていても命が守られる」日本の実現に向け、総務省の取組を求めた。

鈴木英敬委員、田嶋要委員、中川宏昌委員、神谷裕委員、高沢一基委員がそれぞれ地方税の偏在是正を取り上げ、活発な議論が展開された。東京都の財源超過額が令和7年度に過去最高の約2兆円に達する一方、埼玉・千葉・神奈川等の周辺自治体との行政サービス格差が深刻化していることが共通の問題意識として示された。鈴木委員（賛成寄り）は「偏在是正は、単なる再分配ではなく、全国で一定水準の行政サービスを確保するための国家の責任」と主張し、高橋副大臣・林大臣に対し党での議論推進を表明した。田嶋委員（賛成寄り）は「制度改正が常に後追いになっている」と批判し、スピード感のある対応を強く求め、東京都並みの子育て支援策を千葉市独自で実施する場合の試算（追加216億円）を示して「耐え難い」と訴えた。中川委員（賛成寄り）は「避けては通れない課題」として林大臣のリーダーシップを求め、神谷委員（賛成寄り）は「一刻も早く是正をしなきゃいけない」と早急な対応を要望した。林大臣（賛成寄り）は、令和8年度与党税制改正大綱に基づき「偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組について検討を進めてまいりたい」と答弁した。一方、高沢一基委員（反対寄り）は、偏在是正は地方交付税制度で対応すべきとの立場を示し、「地方税は独自のものでありますから、そこから偏在是正をするのではなくて……地方交付税制度の中で対応していくということが筋」と主張し、地方税からの直接是正に疑問を呈した。

岩谷良平委員と鈴木英敬委員が官公需における価格転嫁について質問した。鈴木委員（賛成寄り）は、令和8年度地方財政計画において5,850億円の増額計上、新たに1,000億円分の価格転嫁分の創設、地方団体の価格転嫁の取組状況の普通交付税算定への反映が行われたことを「画期的な前進であり、大いに評価する」と述べ、今後も継続を求めた。岩谷委員（賛成寄り）は、中小企業庁の調査で「発注者リスト」において最低ランクの評価を受けた自治体の例（東大阪市）を挙げ、価格転嫁の取組が不十分な自治体への強力な助言・支援を求めた。政府参考人（小川康則氏）は、低入札価格調査制度の未導入自治体への制度導入支援、発注者リストを明示した通知の発出、フォローアップ調査の実施、中小企業庁との連携による推進を答弁した。

平林晃委員と許斐亮太郎委員が消防団員の処遇改善について質問した。平林委員（賛成寄り）は、消防団員への報酬の直接支給が令和7年4月1日現在で9割以上の市町村で実施されているとの政府答弁を確認しつつ、「できれば100%、これを実現いただけるように御努力を続けていただけたら」と徹底を求めた。許斐委員（賛成寄り）は、緊急消防援助隊として出動した職員への手当の条例化状況について質問し、令和7年11月1日現在で8割超の消防本部で国家公務員等との待遇均衡が図られているとの答弁を受け、全消防本部での条例化の完全実現を求めた。さらに許斐委員は、8割の消防本部で一般行政職給料表が適用されており、「昭和26年にこういうことが促されて、更に様々な業務が増えている中においては、今まさに、すぐにでも変えなきゃいけない」と公安職給料表の完全適用を強く求めた。消防庁は「消防職員の職務の特殊性を考慮し、適切に対応していただきたい」と答弁した。

中川宏昌委員、平林晃委員、田嶋要委員がそれぞれ脱炭素化推進事業について取り上げた。中川委員（賛成寄り）は、脱炭素化推進事業費においてペロブスカイト太陽電池の公共施設等への導入が新たに対象とされたことを支持しつつ、小規模市町村の技術評価の専門人材不足への対応と、固定資産税等の地方税制上の特例措置の活用を求めた。平林委員（賛成寄り）は、地方財政審議会の意見に基づき、対象事業の拡充（空調設備改修、ハイブリッド車の公用車導入等の追加）と令和12年度までの期間延長が行われたことを評価し、「自治体が本当に取り組んでいけるように、いろいろな意味でも後押しをしていただけたら」と要望した。田嶋委員（賛成寄り）は、官公需の価格転嫁の仕組みに類するソフト面でのインセンティブ制度を脱炭素化施策にも導入することを提案し、林大臣は「環境省と連携して、地域における脱炭素化の取組、適切な算定に努めていきたい」と前向きに答弁した。

平林晃委員が自治体情報システムの標準準拠システムへの移行に伴う運用費増大の問題を取り上げた。平林委員（中立）は、広島県の町村会のデータを示し、移行後の運用費用が移行前の約2.95倍（小規模町村）に上る事例があり、「三割削減じゃなくて三倍ですよ」という当初目標との大きな乖離を指摘して問題視した。政府参考人（三橋一彦氏）は、令和7年度補正予算で「地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金」を創設し、令和8年度普通交付税でも恒常的な経費増加分を措置した上で、構造的要因への対策としてシステム運用管理の省力化・自動化の推進も進めているとした。平林委員は「当初目標のように三割削減というところに持っていけたら一番いい」とコスト削減目標の達成を求め、デジタル庁は早期の効果発現に向け自治体と協力して取り組む旨を答弁した。

岩谷良平委員、鈴木英敬委員、高沢一基委員、武藤かず子委員が軽油引取税等の暫定税率および環境性能割の廃止について質問した。鈴木委員（賛成寄り）は、軽油引取税の当分の間税率廃止により地方は約5,000億円、環境性能割廃止により約1,900億円の税収を失うとし、「時宜を得た改正」と環境性能割廃止を評価しつつ、令和9年度以降の安定財源確保を強く求めた。岩谷委員（賛成寄り）は廃止を評価した上で、「地方の財政も自立しなければならない」として地方自主財源の確保を求めた。高沢一基委員（賛成寄り）は廃止を評価し、令和8年度は地方特例交付金（合計6,486億円）で全額補填されることを確認した上で、「令和九年度以降の安定的な財源確保」の方針について質問した。林大臣は、与野党六党合意および与党税制改正大綱に基づき令和9年度税制改正において結論を得るとの方針を答弁した。武藤かず子委員（中立）は廃止の趣旨は理解しつつ、環境性能割が持つ環境誘導機能（廃止によりCO2が年間百万トン超増加との試算）の代替策整備の同時設計を求め、「環境性能割の廃止をきっかけに、環境誘導機能をより実効性の高い形に組み替えるという発想で」建設的な議論を求めた。

中川宏昌委員が農業構造転換集中対策について質問した。中川委員（賛成寄り）は、食料安全保障の観点から国が進める農業構造転換集中対策に連動して農業構造転換集中対策事業債が創設されることについて、「農業の生産基盤を強化するハード面の対策として大変重要な取組である」と評価した。その上で、整備された農地・施設があっても農業を担う人材が不足している現状を踏まえ、地域おこし協力隊との組み合わせや、ハードと人材育成をセットにした優良事例の横展開を国に強く求めた。

鈴木英敬委員、田嶋要委員、中川宏昌委員、神谷裕委員、高沢一基委員が道府県民税利子割の清算制度について質問した。インターネット銀行の普及により東京都の利子割税収シェアが急増（令和6年度約40%超）した問題を受け、令和8年度分から都道府県の所得金額シェアに基づく清算制度を導入するものである。鈴木委員（賛成寄り）は清算制度を「単なる再分配ではなく、あるべき帰属地へ税収を近づける制度的補正」と評価した。中川委員（賛成寄り）は「合理的な制度改正」と評価し、「今回の利子割清算制度をひとつの足がかりとして、実態に即した税収帰属への適正化につなげていただきたい」と要望した。神谷委員（賛成寄り）は「大変評価したい」としつつ、より早急な偏在是正を求めた。鈴木委員も総務部会長として「大変評価したい」と述べた。田嶋委員（中立）は「清算制度というのは関心も持ち、そしていいのではないか」としつつ、「少しタイミング的には遅過ぎるのではないかな」と対応の遅れを批判し、遡及措置の可否を問いただした（政府参考人は「税制の不利益遡及はできない」と答弁）。高沢一基委員（中立）は「住所地課税が本筋」との立場から清算制度より住所地課税の追求を主張し、「偏在是正ではなく税収帰属の適正化」との大臣答弁を確認した上で、制度の方向性に疑問を呈した。

田嶋要委員、神谷裕委員、鈴木英敬委員が防災・減災対策と国土強靱化について質問した。鈴木委員（賛成）は、緊急防災・減災事業債および緊急自然災害防止対策事業債が令和12年度まで5年間延長され、能登半島地震の教訓を踏まえたキッチンカー・可搬型入浴設備等の追加や橋梁除却の対象追加が行われたことを「大いに評価」した上で、「この五年間の中で、恒久化を含め、今後の制度の在り方についてしっかりと議論をしていただきたい」と恒久化の議論を要望した。神谷裕委員（賛成寄り）は緊防債の延長を地元自治体の視点から「非常に、大変に歓迎」しつつ、公共施設の除却費用への支援が不十分であると指摘し、「前向きな意味での除却みたいなものが必要」として恒久的な除却支援措置を求めた。田嶋要委員（賛成寄り）は、石川県で耐震リフォーム補助が存在したにもかかわらず利用されなかった能登の事例を挙げ、「予防に勝るものはない」として耐震リフォームへの予防的な財政支援強化を総務省に求めた。林大臣は、予防的措置の重要性を「身にしみておる」と述べ、防災庁創設の流れの中でしっかり対応したいと答弁した。

地方税の偏在是正については、東京都の財源超過額が過去最高となる中、多くの委員が早急な是正を訴えた一方、地方交付税での対応を主張する意見もあり立場が分かれた。ふるさと納税のポータルサイト手数料縮減、環境性能割廃止後の安定財源確保、脱炭素化推進事業の拡充など個別テーマについても多数の要望が示され、政府は令和9年度税制改正等での対応を検討する姿勢を示した。消防団の処遇改善や情報システムの標準化コスト問題など現場課題についても改善を求める声が相次ぎ、政府は各分野での対応を引き続き進める方針を表明した。