鈴木英敬議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言8回
スタンス判定の根拠
不採算地区中核病院への特交基準額引上げを評価し、体制確保を求める
「そのような中、今回、不採算地区中核病院がその機能を維持できるよう特交の基準額を三〇%引き上げたこと、さらに、これらは公立病院だけじゃなくて、日赤や済生会やJA厚生連など公的病院にも同様の措置が講じられることは評価をしたいと思います。」
公立病院への財政支援と離島・中山間地の医療アクセス確保を巡る議論
このテーマは、地域における医療提供体制をどのように確保していくかを巡る論点です。国会での質疑では、公立病院や公的病院の経営が厳しい状況にあるとして、国による十分かつ継続的な財政支援を求める意見が示されました。一方で、不採算地区中核病院に対する特別交付税の基準額を30%引き上げ、日赤、済生会、JA厚生連などの公的病院にも同様の措置を講じることについては、評価する声がありました。また、中山間地域や離島では、診療所の閉鎖や常勤医師の不足が相次ぎ、高齢化と人口減少の加速により通院手段の確保も難しくなっているとして、具体的な施策の実施が急務だと訴えられました。沖縄の離島振興と島民の医療体制確保を求める発言もありました。答弁側では、どこにいても医療サービスを受けられる皆保険制度の価値を踏まえ、総務省が厚労省等と連携して対応していく姿勢が示されました。
公立病院や公的病院は経営努力を重ねても厳しい状況にあるとして、十分かつ継続的な国の支援を求める意見があります。特別交付税の基準額引上げは評価される一方、赤字問題への永続的な取組を求める声も出ています。
診療所の閉鎖や常勤医師不足、通院手段の確保難が進む中山間地域や離島について、具体的な施策の実施は待ったなしだとする訴えがあります。住民の生活基盤に関わる問題として提起されています。
総務省は厚労省等と連携して対応する姿勢を示し、皆保険制度の価値を実態として確保する必要があるとしています。質疑側は、より具体的で継続的な施策の実施を求めています。
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特別交付税の基準額引上げや、日赤、済生会、JA厚生連などの公的病院への同様の措置を通じて、不採算医療を担う病院の経営を財政面から支える方法です。国や自治体が継続的に支援する枠組みを整えることが前提となります。
関連する争点: 公立・公的病院への財政支援の水準
メリット
デメリット
へき地診療所の運営支援、医師派遣、オンライン診療、巡回診療、患者輸送や交通手段の確保など、住民が医療を受けやすくするための施策を組み合わせて進める方法です。
関連する争点: 中山間地・離島の医療アクセス対策
メリット
デメリット
地域医療構想などに基づき、病院の機能分担や統合、ネットワーク化を進め、総務省と厚生労働省などが連携して体制を整える方法です。限られた医療資源を地域全体で活用することを目指します。
関連する争点: 省庁連携による体制確保の実効性
メリット
デメリット
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