林芳正議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言80回
テーマ
防災・減災対策と国土強靱化
緊防債等の延長・拡充を軸に、防災財政措置の恒久化や予防支援を巡る議論です。
参加発言者 8 人議論セッション 8 件
このテーマの概要
このテーマは、自然災害の激甚化・頻発化を背景に、地方団体が防災・減災や国土強靱化をどのように進めるかを巡る論点です。政府側は、緊急防災・減災事業債および緊急自然災害防止対策事業債の事業期間を延長し、対象事業を拡充する方針を示しています。また、国土強靱化を国家戦略の中核や総合経済対策の柱に位置づけ、自治体に対して事業期間内の積極的な活用を促しています。一方、議員側からは、時限的な特例措置の延長を繰り返すのではなく、地方財政措置を恒久化すべきだとの意見が出ています。さらに、耐震リフォームなど予防的な取組への財政支援の強化、台風常襲地域や豪雪地域における構造的な財政需要への対応、複合災害に備えた関係省庁、自治体、ボランティア、民間企業などの連携体制の構築も求められています。緊防債の延長自体は自治体から歓迎されているとの発言もあり、延長を評価しつつ、より恒久的で幅広い支援を求める流れが読み取れます。
何が対立しているのか
地方財政措置の恒久化の是非
時限的な特例措置の延長を繰り返すのではなく、自治体が中長期的な計画で防災・減災投資を行えるよう、地方財政措置を恒久化すべきだとの意見があります。政府側は当面、事業期間の延長と対象事業の拡充で対応する姿勢を示しています。
予防的取組への支援強化
予防に勝るものはないとして、南海トラフや首都直下で懸念される密集地域などでの耐震リフォームへの財政支援を、総務省の財政措置の仕組みを活用して強化すべきだとの主張があります。事後対応より予防を重視する立場です。
地域特性に応じた恒常的な財政支援
台風常襲地域や豪雪地域には構造的な財政需要があるとして、恒常的な財政支援と国土強靱化の推進を求める意見があります。補正予算による対応では不十分だとの指摘も示されています。
複合災害に向けた連携体制
複合災害への対応には、関係省庁、地方自治体、ボランティア、民間企業など多様な主体の連携が必要だとする意見があります。そのための体制づくりが課題として挙げられています。
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