住宅ローン減税の既存住宅への拡充

既存住宅・中古住宅への拡充は正しい方向性として評価し、周知強化を求める

「今回の住宅ローン控除の見直しに関して申しますと、従来の住宅政策から転換点に来ているように私は感じました。」

2026年3月10日 財務金融委員会

拡充を評価しつつ、金利上昇を踏まえた控除率の見直しを要望

「やはり金利の上昇というのも是非御検討の中に入れていただきたいということと、十年が十三年に延びたというふうになりますけれども、それよりは、やはり借入金なので返済をどんどんしていますので、ローン控除というのは、年末の残高に対して〇・七％、昔であれば一％というのを掛けていきますので、やはり初めに、残高が高いうちに高い控除率を掛けていただける方が、減税効果としては、納税者の皆様が受ける効果は高いと思いますので、少しそこの部分も、金利情勢というのも御検討いただきたい。」

2026年3月6日 財務金融委員会

住宅ローン減税は大切だが、賃貸世帯への家賃支援も必要と提案する

「私、先ほど申し上げたように、住宅ローン減税はすごく大切だと思っているんですね。ただ、住宅支援というのが社会保障の根幹の一つになってきているのがＯＥＣＤの基本的なトレンドであれば、同じ金額を、家賃を払っていらっしゃる低所得、中間所得ぐらいの方にも受け取っていただくぐらいの住宅家賃支援を、福祉国家を目指す日本としては考えるときではないかと思っているんですが、いかがでしょうか。」

2026年3月10日 財務金融委員会